2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そして、市民のプライバシーですとか、先ほども申し上げている自衛隊の信頼とか、ほかに守らなきゃいけない大事なもの、これは憲法価値も含まれますよ。そういうものの関係で合理性があるのか、そうしたことを聞いているんですが、どういう立法事実でこれが必要だというふうに考えているんですか。
そして、市民のプライバシーですとか、先ほども申し上げている自衛隊の信頼とか、ほかに守らなきゃいけない大事なもの、これは憲法価値も含まれますよ。そういうものの関係で合理性があるのか、そうしたことを聞いているんですが、どういう立法事実でこれが必要だというふうに考えているんですか。
防衛省に聞きますが、この法律で、法案で想定しているような、自衛隊が市民の各家まで行って、その現地調査、どういう生活をしているか、現況調査、所有者は誰か、そんなことを組織的に自衛隊が任務として業務としてこれまでやってきたことはありますか。
よろしいです、防衛省、じゃ、伺いますが、その各市民の家の自宅等の不動産の調査、現況調査なんですが、これ自衛隊の部隊が行うんですか。誰が行うんですか、自衛隊の、答えてください。
これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれがあります。刑罰まで科す立法においてあり得ないことです。 加えて、指定される区域内の不動産価格の下落を招くなど、国民の財産権を侵害し、民間の経済活動にも影響を与える懸念があることです。この指摘に対し、政府も否定できませんでした。
ソビエト崩壊後、経済が著しく疲弊し、治安が悪化し、極度のインフレで家計が行き詰まる中、ダーチャがあったおかげで市民が食料を自給し、飢え死にせずに身を守り抜いたとのことです。ロシア国内で生産されるジャガイモの九〇％、野菜や果物の七〇％以上をダーチャが占めていたとの統計もあるといいます。
○参考人（柚木茂夫君） 日本でも、もう先生御案内のように、市民農園とか体験農園というような形で、そういう小規模というか、農業に親しむような形で野菜作りとかをされている、そういうものが非常に特に都市地域の農業の中では大きく展開を今されておられますし、また週末に一定の宿泊を兼ねた形のものも全国的には用意をされている地域もございます。
ただ、やるという前提に立てばそういう話が出てくるのかも分からないですけれども、果たして、国民の協力だけという段階は超えているのは確かですけれども、しかし、依然として、やはり国民の皆さん、市民の皆さんの協力、行動変容が感染対策の一番の土台であることは間違いないと思うんですよね。
職務と関係のない勤務時間外の純然たる市民的、政治的な活動を、人事院規則に丸投げして禁止の対象として、その違反に刑罰を科す、この現行法制の矛盾が誰の目にも明らかになったのがこの堀越事件の判決だと思います。 その上で、そもそも、なぜ、どのような経過で国家公務員の政治活動を禁止し、公務員の労働基本権を不当に制限する規定が法改正で設けられたのか。
一つ目は、政府あるいは自治体のリーダーシップによる一般市民の協力で、人流に伴う接触機会のことをなるべく減らすということが、私は、これは一般市民あるいは自治体、国の努力が必要だと思います。
そういった観点で、私もちょっと、今ここで、どこまで広げればいいかと具体的に挙げるということはちょっとできないところございますけれども、例えば自衛隊員もそうですし、一歩離れれば本当、一般市民ですので、ドイツの場合、裁判官だってデモに参加します、そういった感じで、やっぱり公務員だから全部何でもかんでも駄目なんだというのはやり過ぎで、そこはもう少し検討して、この人はここまでいいというのはやっていった方、広
○参考人（上田健介君） 私、何というか、大阪府民でございませんので、直接、何というか、大阪市民ではございませんので直接関わっておりませんが、近くで見ておった印象ですけれども、いや、だから、その目に見える弊害があったのかなというのが外から見た印象です。
そうしたことで、私は、感染拡大を、リスクをなるべく避けるということを考えれば、その場所がどこであろうが、わざわざリスクを高めるようなことをやるというのが、なかなか一般の市民には理解ができにくいんじゃないのかというのが我々専門家の考えです。
○尾身参考人 私どもは、オリンピックの開催にかかわらず、緊急事態宣言を出すような、ほぼステージ４というレベルですよね、これについてはなるべく避けるように、これは国、自治体、我々一般市民も努力する必要がある。
一つは、オリンピックの選手村といいますか、選手がいるところでの感染のリスクというのも確かにあると思いますけれども、もう一つは、もう一つの方がより重要だと思いますけれども、それは、一般の市民が、まだこの期間もかなり一般の市民の行動変容に対する協力が必要なわけですよね。
市民による初期消火等につきましては、消防法に基づくと、住民は消防隊が到着するまで消火活動を行うということになっておるわけですけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のような大規模地震が発生した場合には、市民による初期消火のみでは防ぎ切れない事態は当然想定されるわけでございます。
そして、一坪以下の小さな火災では市民による自主火災が、これが一番効果的であると、このように聞いております。そして、常設消防団の人たちによる消火活動、効率的なのは百平方メートルから三百平方メートル、言ってみれば家一軒、家二軒というレベルだと理解をしております。
約三十秒にわたり聖火リレーの生中継の音声を消して、オリンピック反対という市民の声を遮断した理由の御説明をお願いいたします。
しかしながら、この上杉記念館の南側に、古くなった、言わばもう見た目は廃墟にも見えるようなＮＨＫ米沢ラジオ放送所の建物があり、残念ながら、鉄塔と鉄線がまさにこの伝統文化や風景を損なっているということになるんですが、長年、この送信所を移転をしてほしいという市民からの要望があり、なかなかこれが進まずにおります。地元米沢市民からは、ラジオ放送所の移転を求める強い声があります。
先ほど質問したように、善良な風俗を害しない方法でオリンピック反対と市民が訴えているのに、ＮＨＫは聖火リレーライブストリーミングにてオリンピック反対の市民の声をシャットアウトしました。
これ、四月二十九日から一か月で合計一万九千九百六十三人、県外からの来県者が一万一千三百九人で、市民が八千六百五十四名、無料です。陽性者が七十六人。この七十六人というのは全員ＰＣＲ検査をその後にきちんと、大分の人って真面目な人多いですから、きちんと全員受けて、全員陽性です。ということは、差はないということがまず一つ言えますですよね。
そういう中で、恐らくですね、仮に政府あるいは関係者がオリンピックをやるということになれば、恐らくこの機会に一般の人々にも、今委員おっしゃるように、人がどんどん動けば感染が期間中あるいは期間後に拡大することはほぼ確実ですので、多くの市民の人に一定以上の協力、感染をしないように、余り県を越えて動かないように等々の要請をする必要があると思うんですよね。
○参考人（尾身茂君） 私どもは、オリンピックの開催にかかわらず、これは国、自治体、それから我々市民も、国や自治体のリーダーシップに応える形で、緊急事態宣言が出るような状況、簡単に言えばステージ４みたいな状況はなるべく避けるということで、国を挙げて、社会を挙げて取り組むべきだと思います。
そうすると、非常なお金も掛かりますし、なぜ市民の税金をここに使うのかと。後で再生産者、その責任論に行きますけれども、そういう疑問もあるわけで、やっぱり大きく仕組みを変える必要があると、こういうふうにも思うわけです。 それから同時に、製品プラが加わることによって、この札幌市は、分別収集のほかに、来たものを、受け入れたものを選別センターで選別しています。これは手選別です。
この活動を担っているのは、民間といいますか、主に市民団体の方々であります。地域それぞれの事情を把握するための科学的な調査活動や保全活動のための人的支援及び経済的支援が必要であるとの意見も出されております。 令和二年の答申においては、藻場、干潟等の再生、創出に係る新たな適地の掘り起こしや、地域における藻場、干潟等の保全、再生、創出の取組状況等を把握することの必要性も指摘されております。
今のカキの豆管ですか、広島県が、漁業者団体が、市民団体などが回収した豆管、カキのパイプを買い取る制度というのを広島ではやられているそうです。こういったところも非常にすばらしい取組だと思いますし、我々環境省としても今自治体の支援をやっていますが、水産庁と連携をして、カキ養殖のパイプなどの漁業資材の流出抑制を今指導しています。
また、特にこのワクチン接種に当たりましては、集団接種会場をどうするか、あるいは個別接種をどのような体制でやっていくのか、なかなか情報も錯綜することもありますが、それでも、市民のために、国民のために大いに奮闘してくださっております。気概を持って現場にいる関係者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。 さて、一問目でございます。ワクチンの有効活用について厚労大臣にお尋ねしたいと思います。
オリンピックで重大なのは、この大規模なイベントの開催により一般市民への感染が急速に広がるのではないかということです。とりわけ今日私が確認したいのは、子供たちについてなんです。子供たち、オリンピック・パラリンピック競技を観戦させる学校連携観戦について計画がされていると。この学校連携観戦とは、どの都道府県を対象に何人の子供たちの観戦を予定しているのか、お答えください。
まず、市長さんが選挙のときはＩＲ白紙だと言って、でも選挙終わったら急に推進すると言って、市民怒っちゃったんですね。リコール運動まであったんです。ただ、リコールは署名が届きませんでしたが、住民投票やってくれと、そうであれば、市民の意見を聞くというのであれば。住民投票の直接請求に必要な法定数の三倍の数が集まったのに、市長と市議会与党は住民投票なんか必要ないと、こういう行動に出たんですね。
これちょっと通告していないんですけれども、井上大臣、本来消費者を守るべき立場にある消費者庁がパブコメという市民から寄せられた重要な行政文書を破棄してしまうという考えられない行為に及んだことに対する見解をお聞かせください。
そういう中では、限界がある中で、これは、しかも外国のデータあるいは臨床家の先生たちによると、比較的若い、四十代、五十代の人がどうも重症化しやすいという傾向があるので、そういうことを我々は一般の市民に政府を通して知らせることが、そうじゃないというエビデンスが今のところないので、ただ、今先生の、さっきの言うようなことで多少バイアスがかかっているということは間違いないので、それを補正されるとどうなるか。
それと呼応する形の一般市民の感染対策に係る協力ですよね。 この変異株というのは、従来株よりやはり感染しやすいと思います。それは、同じ空間にいても、今までは比較的長くいなきゃうつらないのが、比較的短い時間でもうつる。
どういうことかというと、やはり今までは三密ということを言っていて、しかし今は、三密の一つでもあって、さらに、まだこれは確定的なことじゃなくて、次回の分科会でしっかりと我々の考えをまとめて、政府、あるいは政府を通して一般の市民の方にお知らせをできればいいと思っていますけれども、今のところ我々が感じているのは、三密だとか大声だとかお酒ということに加えて、もう一つ、一緒にいる時間というもののファクターが、
東京では大手町一か所でありますけれども、多摩地域の首長や市民の方から、医療資源も少ない多摩地域でも是非という声が寄せられました。国は、東京都と連携をして、希望する方の接種ができるだけ早く進むように後押しをお願いしたいと思います。 また、今後、六十五歳以下の接種も進められると思います。現在、国は、協力をしてくださる大学の活用や産業医の協力を得て職域での接種を検討されていると思います。
勧告から命令に至るまで、この受けた当の市民の側は、いわゆる不服申立てはできません。意見は聞きおかれるかもしれません。そして、いよいよ命令となると、ここに、弁明の機会という、何かこちらが犯罪人にされたような言い方ですが、弁明の機会が与えられる。なぜならば、この命令は、罰則とか、あるいは二百万円以下の罰金があるわけです。
だけれども、審議していくと、いろいろな問題点が出てきて、日本のそういった市民活動を抑制するようなふうに受け止めてしまう、それで多くの方が反対しているわけです。そこはそうじゃないんだということを大臣の言葉で明確に言っていただきたい。
ちなみに、一言申し添えれば、浜岡では例えば、施設の写真を撮りに来た市民を、また逆に写真を撮ってというようなことまでしていて、やるべきことが違うと私は思います。自分たちが核セキュリティーのまず入口をちゃんとしてよねと。作業のために必要のある者が一時立入り承認手続の一部を経ず入構。
ＡＬＰＳ処理水が飲めるかどうかということが議論になったりしておりましたが、私も市民の方から本当に飲めるのかという質問を受けることがあります。しかし、今のところ政府がどういうふうに考えているのかというのがはっきり分からない部分がありますのでお聞きをしたいんですが、江島経産副大臣、ＡＬＰＳ処理水というのは飲んでも大丈夫なんでしょうか。
資料八、これに対し、貴重な自然を壊すなと多くの市民が反対しております。これはイラストのチラシですけれども、よく分かるチラシなんです。飯能市の人口は七万九千人余りですけれども、反対する一万三千五百筆の署名が提出されております。 もう、ちょっと時間ありませんから、次の事例も併せて大臣の見解を伺いたいと思います。 資料九は、これは奈良県平群町におけるメガソーラー事業の概況を示す図であります。
せっかく市民の意見を聞いて設定した環境保全エリアが、再エネ事業の開発促進区域として情報提供されている。私はこれはゆゆしき事態だと思うんですが、小泉大臣、環境省として、これ今後、協議会などでちょっと待ったと意見を述べる必要があるんじゃないでしょうか。
そこでも、何より大切なことは市民の生命であり、人々の暮らしを支え、成り立たせる基盤を維持をすることだというふうに言っているわけでございます。
自衛隊は実力組織ですから、実力組織が市民の生活の状況あるいはプライバシー、そうしたものを、この調査を行う、そうしたことは私は本来あってはならないというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
これは、全てのパリ市民が徒歩又は自転車で十五分でアクセスできるエリア内に、食料品、公園、カフェ、スポーツ施設、医療機関、学校、職場等がそろうことを目指しているそうです。 我が国でも、コロナ禍をきっかけに、リモートワークが広がるなど、人々のライフスタイルに変化が見られます。