2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
幅広い市民が独立機関の公正な手続を利用できるようになり、差別のない社会に近づいていく第一歩になります。総理の見解をお聞きします。 外交・安全保障について伺います。 尖閣諸島周辺では、中国が接続水域に連日公船を航行させ、挑発行為をエスカレートさせています。海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。
幅広い市民が独立機関の公正な手続を利用できるようになり、差別のない社会に近づいていく第一歩になります。総理の見解をお聞きします。 外交・安全保障について伺います。 尖閣諸島周辺では、中国が接続水域に連日公船を航行させ、挑発行為をエスカレートさせています。海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。
私は、昭和二十四年一月、山口県豊浦郡豊田町（現下関市）の山村の農家の長男として生を受け、昭和四十六年、大学在学中に斎藤文夫（当時神奈川県議、後に参議院議員）先生のスタッフとなり、同時に川崎市民となりました。その後、川崎市議、神奈川県議を経て、小選挙区制初の総選挙に神奈川県第十区（川崎市川崎区・幸区・中原区）より出馬、平成八年十月、激戦の中、比例区で初当選を果たしました。
実は、飲食店のことなんかも、実は飲食店の多くの人はワクチン・検査パッケージで一々お店に来るのに検査したりということはとてもかなわぬという意見が多いというふうに、我々、したがって、これは一つの例ですけれども、飲食店なんかのそういうことがいいのか、あるいは認証制度というのがいいのか、ほかのようなことがいいのかというのを国、自治体、事業者、一般市民が、そう短い時間しかありませんから、この期間に議論されたらいいんじゃないのかというのが
それから、今御指摘の人流のことは、確かに五割削減という人流の目標は達しなかったんですけど、よく見ますと、去年なんかに比べると、これは本当に一般の市民の協力のおかげだと思いますけど、人流は、五割は行かなかったけど、かなり低いレベルで維持されているということもあると思います。
○山崎（摩）委員 しかし、そのシャープ八〇〇〇でコロナの相談対応があるということを一般市民が知らない、多分知らないと。私も知りませんでした。申し訳ございません。ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
だから、むしろ出したところ、緊急事態宣言あるいは重点措置を出したところにどんな効率的で効果的で一般の市民に納得してもらえる政策を打つかという方がより重要だというのが、したがって、緊急事態、全国にやるということを絶対駄目だという意見はなくて、自動的にただ延ばしたからといって簡単に効果が出ないで、もう少し内容の方をしっかりと吟味して打つことが大事だというのがコンセンサスだったと思います。
それは、昨日、総理との記者会見のときも申し上げましたけれども、医療の逼迫というのは二つの側面から考える必要があって、コロナの患者さんに必要な医療が提供されているかどうかということと、それからもう一つの側面は、一般医療に制限が掛かっているんだけど、どの程度の制限なら、まあまあ、一般市民、一般の、まあ許容できるかという、非常にこれ微妙な問題ですけど、そういう二つの側面からして医療の逼迫というものが軽減している
同時に、我々も直接ホームページでありますとか、ホームページから逆に自治体がリーフレットを出していただいて、それを配っていただくというようなこともできるようになっておりますので、そういうものをしっかり活用いただいて、市民、県民の方々にしっかりお伝えをいただきたいと思います。我々もしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っております。
○尾身参考人 これは全ての感染者を把握しているわけでないので類推する必要がありますが、今の実態より多いということで、ここまで来ると、実は、今、我々何を目標に頑張っているか、一般の市民、自治体、国、医療関係者。
それに加えて、今、無症状者の話、一般の市民の中で、一部、やはり検査をするといろいろなことが起きてきますよね、そういうことで、検査のキャパシティーは、一部、そこにはあるんだけれども、検査を必ずしも積極的に受けようとしないという、そういう部分が二つあって、実際に報告されているよりも、私は、実態の感染者はもう少し多いと思います。
それを目標に大阪府民、市民、頑張ろうよということをやっているところに、上からがばっとかぶせられると、やる気も何もなくなるんです。これが今の国民の気持ちだと思うので、そういうところもやはり把握しながらやっていただきたいと思うんです。何のために自治体にお任せしているのか。そこさえも、戦意を喪失する、努力する思いがなくなるんです。
仙台市では、仙台駅の近くの御指摘のような商業ビルに大規模接種会場を設置しておりますし、また、福岡市の市民病院では、休日、夜間の集団接種も行っております。また、お地元札幌市でも、スポーツ交流施設で土日、平日共に午後七時半まで集団接種を行っているというふうに聞いております。
ところが、上げる要素というのはたくさんありまして、一つは、もう既に一般の市民がコロナ慣れしているということ、まあ疲れているということですね。それから、デルタ株の感染力が強くなっていること、それから、今、夏休み、お盆ということである、さらにオリンピックということでありまして。 私は、今の最大の危機は、社会一般の中で危機感が共有されていないことだと思います。
そうした中、今私が申し上げましたように、現在の最大の危機はその危機感が社会全体に共有されていないということでありますので、ここは今三千ということを超えて、少し一般の市民の情報効果が出る可能性があるので、この時期を私は逃さないで、今まで以上に明確なしっかりした強いメッセージを出していただければと思います。
わっていないということが大きい一つの原因だと思って、その結果、夜の繁華街の人流なんかを含めて下がっていることは間違いありませんが、今の状況はかなり急激に感染を拡大しておりますから、これをなるべく早く、この拡大方向をなるべく下にする必要があるので、そこにはもう少し急激な、人流の増加と接触の機会を下げる必要がありますけれども、そのためには、今私が言った六つぐらいの入院の逼迫に関する指標というものを一般の市民
救急外来なんかも断ることが出始めているので、これによってコロナ医療だけじゃなくて一般の医療に支障を来して、我々の、人々の健康に最終的にはマイナスの効果、このことを皆さんが、国民全体、政府、自治体、一般市民が私は共有することが今極めて重要だと思っております。
そして、政府、自治体に対して、一般市民の気持ちに向き合い、これまで以上に配慮の行き届いた支援をと求めたんですよ。その同じ場で西村大臣は、金融機関や販売事業者を使って酒類提供停止に従わせようという方針を示した。気持ちに向き合い、これまで以上の配慮どころか、飲食店の取締り。飲食店は取締り対象だと、こうみなしているんですよ。
今の委員の御指摘のお酒の問題もそうですけれども、この一年半以上にわたって、日本の一般の市民、国民というのはかなり協力をしていただきましたよね。政府の方も、私は近くで見ておりますので、かなりの努力をされたと思います。
○繁本委員 今副大臣もおっしゃったとおり、医療現場で一生懸命接種体制を整えた診療所の医師の先生から、繁本さん、二回目のワクチン、せめてこれだけでも手に入るんかと、あるいは接種を受けたい市民からは、せっかく予約したのにキャンセルやでと。本当に最前線で頑張ってもらっている人の期待に応えられていない、打ちたいと協力してくれる国民の期待に応えられていない状況なんですよ。
どうしても、その消防という現場を私たち市民が見たときに男性の職場であるというふうにやっぱりとらわれがちだというふうに思いますが、片方で、例えば救急隊で救急車に同乗してこられた方が女性でとても安心をしたという声や、消防現場においても、女性の消防職員がいたことによって非常に話を聞かれたときに受け答えがしやすかったという声も出てきております。
立法事実は存在しないこと、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていること、これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれが大きく、刑罰まで科す立法においてあり得ないと、指摘です。 もう一つは、憲法と国民の権利に関わる重大な法案であるにもかかわらず、会期残り僅かな短期間で審議し成立を図ろうとするなど絶対に認めることはできないということでした。
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 また、本法律案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされ、その範囲は政令に委ねられています。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。 職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。
現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。 最後に、そもそも本法案の立法事実がないことを改めて指摘いたします。 長崎県対馬市で海上自衛隊の敷地に隣接して韓国資本のホテルが造られた、北海道で外国資本が森林買収をしている、これらが本法案の契機とされたことは明らかです。
ただ、市民活動の単なる参加者を調査の対象とは考えていないと。 もちろん、私は、この法案を根拠にしてそんな監視が行われることあってはならないと思いますけど、それは考えで示すことじゃないんですよ。条文で縛ることなんです。その責任が立法府に問われているんです。 改めて機能阻害行為についてお聞きします。
市民や住民運動への過度な監視にならないのかという問題であります。 そこで、大臣、やはり今日の質疑、もう最終になるのかもしれませんけれども、この質疑を通じて、やはり政府が真摯にこうした課題に向き合って今後どのように対応策を打つのか、しっかりと答弁をすることが国民の不安を少しでも解消につなげるということになるかと思います。 まず一つ目。
政府は観光立国や経済成長の目玉と位置づけていますが、市民から金を巻き上げ、外国に送金するシステムと化すことは明らかです。カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的な増大など、数々の弊害が指摘されています。政府は、パチンコを始めとする依存症対策にも十分対処できていないばかりか、こうした負の社会的コストについてしっかりとした試算をしていません。
来るべき総選挙で、市民と野党の共闘の力で菅政権を倒し、国民が安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるために全力を挙げる決意を述べて、賛成討論といたします。（拍手）
自衛隊施設の業務や機能を阻害する行為があるのかどうか、あるいは、近い将来にその一キロ、施設の一キロ以内でその土地の所有、利用によって阻害行為を行う危険性があるのかどうかという、そういう問題について、政府側の答弁では、具体的事例は我が国の防衛能力が明らかになるので出せないが、こういった行為はあるとされていまして、一方、お二人の、馬奈木参考人も含めて、参考人は、単に幾つかの市議会で外国人の土地所有に対する市民
さらに、一般の市民の方は、また別の生活区をつくって、基地とは離れて住んでいる方が多いわけです。それをあえてわざわざその基地のそばに土地を買って何かをしようとする人がいれば、これは当然疑わしいわけですから、そういった法律を作って未然防止をしていこうというアメリカやオーストラリアの考えというのは非常によく分かります。
○参考人（馬奈木厳太郎君） ちょっと今の御質問の意図がよく分からないところが正直あるんですけれども、どのような文言を付け加えればその市民活動のような運動をやっているような人がより安心できるのかというお尋ねと理解してよろしいですか。
さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。
これはもう何回も申し上げていますように、いわゆるバブルの中のことと、それから、先ほど田村大臣がおっしゃっていたようですけれども、地域における感染対策、こういうものが、ある一定の方向性というか整合性を持ってやるということで、そうした中で、一般の市民もしっかりと協力をしていただけるような環境づくりですよね、政策等々、こういうものが、もしやるのであれば、医療の逼迫というような状況を避けるということが求められているわけですから
○尾身参考人 ここは、関係者というのは、オリンピック組織の開催する人、それから日本の政府、自治体も含めた行政、それから我々市民全体が、この感染のリスク、オリンピックをやることのリスクということをみんなが共通に認識することがまず私は非常に重要だと思います。そういう中で、なるべく矛盾したメッセージというのが出ないようにすることが、その上で求められると思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
東北の瓦れきを受け入れるときも、当時の橋下市長、松井知事、あるいは石原都知事、いろいろな方が走り回られましたけれども、大阪市役所を市民が取り囲んで、橋下辞めろという大変な反対運動に遭うわけです。だって、東北の瓦れきですよ。東北って、どこだったかな、福島じゃないんですよ。宮城かどこかの瓦れきを受け入れるだけでもそういうことになって、政治生命が脅かされるわけですね。