2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
私どもは、私の後に川田委員が質問します。後者の方が中心になるかと思いますので、私はまず研究の推進ということについて質問をしたいと思います。 もう資料が行っていると思います。三月の下旬に、ネーチャーインデックス二〇一七で、日本の論文の割合が激減しているという、これが資料です。二〇一五年と二〇〇五年を比較して、日本は明るい紫といいますか、残りが、グレーが日本以外の世界ですね。
私どもは、私の後に川田委員が質問します。後者の方が中心になるかと思いますので、私はまず研究の推進ということについて質問をしたいと思います。 もう資料が行っていると思います。三月の下旬に、ネーチャーインデックス二〇一七で、日本の論文の割合が激減しているという、これが資料です。二〇一五年と二〇〇五年を比較して、日本は明るい紫といいますか、残りが、グレーが日本以外の世界ですね。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、川田委員御指摘のように、施設入所者が地域移行していくというこの大きな流れ、方向性は大事であることは、もう全く変わりがないことでございます。 障害福祉計画に関しまして国が基本指針を定めていますが、そこでの施設入所者の地域移行の目標について御指摘がございました。
つは今回もう既にお通しをいただいた年金の受給資格期間の短縮で無年金者を減らす、そして年金生活者支援給付金の創設によって年最大六万円の支給をすることで支えていく、そして医療、介護の保険料の負担を軽減をどう図っていくのかということで、支出の側のサポートをしていくということであり、もう一つは、まだスタートして間もないわけでありますけれども、生活困窮者自立支援制度による住まいなどを含めたサポートを、先ほど川田委員
質問を始めさせていただきます前に、先ほどの川田委員からの質問へのやり取りに関して一言大臣に申し上げておきたいことがあります。 マクロ経済スライドについて、これは社会保障・税一体改革の中で三党合意で民主党が当時認めた内容で、民主党がやろうとした内容であるということを御指摘をされました。
さっき川田委員からもありましたけど、電通のことももちろん重要な要素ですが、ちょうど二年前、二〇一四年の十一月に施行された過労死等防止対策推進法、これに基づいて今月は過労死等防止啓発月間なんです。だから、今これだけ問題になっているのに厚生労働委員会として何もこの問題に集中してやらないのはおかしいじゃないかという提案を私からさせていただいて、そして今日の開催になったわけです。
さっき「かとく」の話が川田委員からありましたけれども、実際にどれだけの働き方をしているか、時間外労働しているかというのがないんですよ。これなくして働き方改革というのは一体どう考えているんだろうと。実態把握が何よりも基本だと私は思いますよ。 私がいろいろ聞いたところでは、この過労死認定基準、これを超えている方は数百万人と言われていますよ。
今日は雇用、労働に関する集中ということで、川田委員、足立委員に続きまして質問させていただきますが、既に十月二十五日の大臣所信質疑のときに電通の問題を取り上げさせていただいて、そのときにも大臣とやり取りをさせていただきました。この間、一体何やっていたのかという、そういう趣旨でやり取りをさせていただきましたが、先ほど川田委員とのやり取りで大臣は非常に重要な答弁をされました。
○福島みずほ君 先ほど川田委員からもありましたが、過剰投薬だとか向精神薬が子供たちに使われてしまうという話なども聞くことがあるんですが、この点についてどう思われるでしょうか。
先ほどもちょっと川田委員が指摘をされたと思うんですけれども、感染を知りながらも継続的に受診をしていない患者さんというのが先ほど五十万人ぐらいというふうに指摘があったというふうに思うんですけれども、いろんな推計の中では、これ五十万から百二十万ぐらいもいるんではないかというような推計もあるというふうにも伺っております。
続きまして、給付金の請求期限の延長について、先ほども川田委員の方からも話がありましたけれども、今年の一月時点で三千百九十一人にこれはとどまっておるわけでありますけれども、推計対象者の九〇％以上が手続されていない、この理由についてお伺いしたいと思います。
川田委員の質問といろいろと重複するところも多かったかなというふうに思いましたので、視点をちょっと変えながら質問をさせていただきたいというふうに思いますので、御答弁、臨機応変にということで、局長さんの方でも結構でございますから、よろしく御対応いただければというふうに思います。
最後に、先ほど川田委員からもありましたが、オリンピックに関してお聞きしたいと思います。
現在、私的年金は、運用時には非課税扱いとなっておりますが、元々、その積立金に対しては、先ほど川田委員からも質問ありましたけれども、特別法人税という税金が掛かることになっております。現在は平成二十六年から課税凍結されていると聞いています。
こうした改革は、法人税の表面税率と実際の負担割合との差を小さくする方向になると思っておりまして、川田委員の問題意識にかなうものではないかと思っております。 租特について更に重ねてのお尋ねがございました。
○副大臣（高鳥修一君） 川田委員にお答えをさせていただきます。 本調査会におきまして参考人から、今委員御指摘の、貧困を解消すれば社会全体の質が良くなる、そして災害や経済危機に対しても強靱になるという御指摘があったということは承知をいたしております。私も、経済成長を確かなものにするためにも国民生活の不安の解消を図るということは非常に重要なことであると認識をいたしております。
また、川田委員の御意見も伺いたいと思います。
○国務大臣（森山裕君） 川田委員に少し経過の御説明をさせていただきたいと思いますが、動物医薬品業界では、平成二十五年の十月に旧薬事法違反の行政処分がありまして、これを受けまして、農林水産省としては指導をさせていただいたところでありますが、同年十二月に日本動物用医薬品協会がコンプライアンスの行動基準を定めまして、法令遵守に取り組むことになったと思います。
○政府参考人（堀江裕君） 先ほど川田委員のところでも御質問がございましたけれども、新聞は、国の方でＤＮＡ鑑定の対象を拡大するという方針、あわせまして沖縄県の対応、受け止めについて報道されたものというふうに承知してございます。
一方で、今、川田委員から御指摘があったように、なぜ国は長年にわたって査察においてこの不正を見抜けなかったのか、当然の怒りであろうと思います。そのことを我々は重く受け止めなければならない、深く反省しなければならないと考えています。 厚生労働省では、製薬企業に対する査察方法を抜本的に見直し、そして抜き打ち査察を取り入れることとなりました。
○国務大臣（丸川珠代君） 川田委員、御質問ありがとうございます。 まずもって、厚生労働委員会でもずっと御一緒させていただいて、川田委員の真摯な、国の政治に対して立ち向かう姿勢というものを私、常日頃尊敬しておりました。いろいろに率直に意見を交わしながら今まで共に仕事をさせていただいたことに感謝を申し上げたいと存じます。
まず、本題に入る前に一問、一問というか、これ質問通告していないんですが、午前中、川田委員の質問の中で出てきたテーマで確認をしたいので、質問いたします。 マイナンバーと医療情報についてです。
○政府参考人（坂口卓君） 今、先ほども含めまして、川田委員の方からは、添乗のお仕事についてのクーリング期間についての難しさということについての御指摘をお伺いしております。
我が国におきましては、川田委員も従前御指摘されているように、いわゆる新卒の一括採用というような形での新規学卒者を職務や勤務地を限定せずに採用すると。その後、定年制の下に、比較的長期の勤続を前提にいろいろな職務を経験する、あるいは配置転換、出向というようなことも行いながら人材育成を行うというようなこと。
先ほど川田委員からの質問もございましたけれども、私もその連合の十二ページの資料を基に質問していきたいんですけれども、一番高いのが三八・八％、正社員として働きたかったが職が見付からなかった。しかし、私はその次の三つに大変重要な意味があると思っているんですね。
去る八月六日、丸川委員長、福岡理事、羽生田理事、大沼理事、長沢理事、島村委員、滝沢委員、石橋委員、牧山委員、川田委員、小池委員、行田委員、薬師寺委員、福島委員及び私、津田の十五名により、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査に資するため、愛知県において、現地における実情調査を行うとともに、地方公聴会を開催いたしました。
○政府参考人（坂口卓君） 今の点につきましては、先ほども川田委員の方から冒頭ございました、前回も御質問の中でも御答弁しましたけれども、常用代替の防止の考え方ということは制定以来の考え方で、それで十一年の改正を経、そして今回の改正前後においてもその考え方には変わりはないということでございますので、私どもとしては、まずその考え方の中でしっかりやっていきたいということでございます。
○行田邦子君 質問を続けたいと思うんですけれども、先ほども質問が川田委員からあったと思うんですけれども、再三にわたって大臣が衆議院、参議院の委員会で答弁されているのは、この案件、年金情報流出問題の対応として、審議官クラスを送り込んでいる、日本年金機構に送り込んでいます、しっかりと監督指導しているという答弁がありました。