2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
今、川田委員から御指摘ございましたけれども、加えまして、相手国の事情等によりまして収容が難しいものなどございますので、こういうものを除きますと、約五十九万柱の御遺骨が収容できていないという状況でございます。 こうした中で、御遺族、戦友の高齢化、こうしたものに伴いまして、当時の状況を知る方々が少なくなり、遺骨を探す手掛かり情報といったものが減少してきておるという状況でございます。
今、川田委員から御指摘ございましたけれども、加えまして、相手国の事情等によりまして収容が難しいものなどございますので、こういうものを除きますと、約五十九万柱の御遺骨が収容できていないという状況でございます。 こうした中で、御遺族、戦友の高齢化、こうしたものに伴いまして、当時の状況を知る方々が少なくなり、遺骨を探す手掛かり情報といったものが減少してきておるという状況でございます。
○副大臣（浮島智子君） 川田委員にお答え申し上げます。 中学校の学習指導要領において内容の範囲や程度等を示す事項は、全ての生徒に対して指導するものとする内容の範囲や程度等を示したものでございまして、学校において特に必要がある場合には、各教科等の目標や内容の趣旨を逸脱したり生徒に過重にならないようにするような配慮をした上で指導することができる旨定められているところでございます。
○副大臣（浮島智子君） 川田委員御指摘のとおり、思春期世代に対する体や心の正しい知識、この普及啓発は大変重要なことと考えております。 文部科学省におきましても、厚生労働省が作成したこの思春期の体や心の正しい知識の普及活動のためのリーフレットなどにつきまして、厚労省と連携をして周知に努めてまいります。
○石橋通宏君 時間来ましたので川田委員に譲りますが、是非国民の皆さん、この大臣の答弁聞いてください。こんな中身で提案しようとしている、とんでもない話だと思います。そのことを強く抗議申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
こういうことも含めて、これ、ちょっともっと深掘りしていかなければいけませんが、今日私の持ち時間は終わりましたので川田委員に譲りたいと思いますが、この辺も含めてしっかり、大臣、また引き続き確認していきたいと思いますので、継続的な審議をお願いをして、終わりにしたいと思います。
それは私は、川田委員と私は思いを共有しております。
その上で、私の方から、今日また川田委員と半分半分で質問させていただきますが、冒頭幾つか大きな話と、それから、とりわけやはりコンセッション方式の問題点を中心に質問をしていきたいというふうに思います。 最初に大臣、確認させてください。 この法案の提案理由、目的、水道の基盤強化というふうにうたわれております。大臣、この基盤強化、一体何を実現すれば基盤が強化されたというふうに判断されるんでしょうか。
その辺、この後の川田委員の追及に委ねまして、私の方は時間来ましたので、今日はこれで終わりにします。ありがとうございました。
私、予算委員会の理事もやっておりますので、先ほど、川田委員の冒頭発言のことなんですが、失踪した技能実習生の個票ですね、今日から閲覧しておりますが、今日は各会派五名まで所属委員会に関係なく閲覧できるように先ほど理事の間で話し合って決めましたので、是非。
先ほど川田委員の質問の中で少し触れられておったんですけれども、今回、この障害者の雇用の水増し問題が起こったことを受けて調査を行った行政機関のうちで、障害者雇用を適切に行っていた機関は、これは四機関あるということをおっしゃいましたけど、これ間違いないですね、まず。
今日は我が党で五十分質問時間をいただいておりますので、この後、川田委員と私とで二十五分ずつ質問させていただきたいと思います。 まず、午前中、与党の方がどなたも言われなかったので、根本大臣、ようこそ参議院の厚生労働委員会にお見えをいただきました。
最後に、少しちょっと川田委員の御理解をいただいて、外国人労働者問題です。一つだけ大臣に確認をして質問を終わりたいというふうに思いますが、この件については、入管法改正は法務委員会の所管ですが、我々はこれ合同審査求めておりますし、むしろこの厚生労働委員会こそこの問題についてしっかり議論すべきだと。労働者の問題なんです。労働者の生活、暮らしに関わる問題なんです。
そして、我々はそれを受けてしっかりとした、川田委員に本当に取り組んでいただいておりますが、我々もしっかりとした対応をしてきたところであります。
派遣委員は、当時の中泉理事、舞立理事、田名部理事、紙理事、進藤委員、野村委員、平野委員、山田委員、横山委員、徳永委員、小川委員、川田委員、儀間委員、森委員及び私、岩井の十五名であります。 平成三十年七月豪雨は、西日本を中心に、全国で生命、財産に大きな被害をもたらしました。特に、広島、岡山の両県での被害は甚大であります。
これもおとといやりました、先ほど川田委員もやった、高プロの年収要件のことだけちょっと押さえておきたいと思います。 大臣、資料の二、これも先週説明しましたけれども、これ、大臣の説明だと、毎勤のこれ二十六万使うと、三倍で約九百四十万円にしかならないんです。パート労働者を含んじゃうからこうなっちゃうんです。
最後、一つだけ聞いておきますが、先ほど川田委員が、じゃ、そこで決まる、省令で決められる水準というのは、これ手取り額なのか全体額なのかという話がありました。じゃ、大臣、確認しますが、そこにはボーナスは入りますか。通勤手当入りますか。各種家族手当、その他の手当全部入りますか。全部入ってその水準なんですか。というのは、この基準にはそれが、通勤手当が入った数字なんですね。
同僚の川田委員に続いて質問させていただきます。 今日、二十分しかありませんので早速質問に入りますが、最初に、これ川田委員のちょっと更問いさせていただきたいんですが、議論が深まらないんですよ。何で議論が深まらないのかというと、ここでこれだけ真摯な議論、質疑、問題提起させていただいているのに、政府が答弁変えないんです、全然。先週と同じことを言っている。 だから、ちょっと局長、あえて聞きます。
しかし先日、川田委員は、卸売市場というこの名称は結構バリューがあるという意味での質問をさせていただきました。私は、逆にこの時代の遺物であります中央と地方の文言の方が価値を失っているんではないかというふうにも思うわけであります。
これは川田委員から見せていただきました。 実は、築地市場の移転問題から豊洲の市場の設計図が書かれたのは今からずうっとかなり前であります。しかし、この設計図、図面から、まさに今菅原参考人が言われた物流センターだということがもう看破されているわけであります。今回の卸売市場法の改正と、それを見越して豊洲市場が建築のために設計されたのではないかという点で、短く解説をいただければと思います。
それから、ネオニコチノイド系の農薬をめぐっては、この間、川田委員や小川委員からも質問がありました。私も、医学博士の黒田洋一郎先生やＮＰＯ法人の民間稲作研究所の稲葉理事長さんからもお話を伺いました。 それで、長野県の松本市の話、先ほど川田さんもされていましたけれども、そこで、松枯れ対策ということで行われているネオニコチノイド系の農薬の空中散布の中止を求めて、住民から訴訟が提起をされたわけです。
隣の同僚であります川田委員も、先日質問をさせていただきました。同じく同僚であります徳永委員もグリホサートについて質問をされました。 今日、私は資料を一つ配らせていただいております。問題発言になるかもしれませんけれども、忌憚のない意見を言わせていただきたいというふうに思います。 様々な要因があって、私たちの国には広義で言う発達障害の子供たちが増えています。
ですので、まずは、川田委員からも非常に懸念がありましたけれども、伝統的な建築に用される材をしっかりと将来ビジョンを持って育てておられる方がおられます。それから、住宅はいわゆるはりと柱と壁だけではありません。様々な装飾のために様々な樹種が使われております。お茶室しかりであります。料亭のお部屋しかりであります。
今、川田委員がお話しになられました、まさに長伐期施業をしようとする意欲の高い山元の森林所有者と、まさに森林組合が何回はがきを出しても応じない都市の所有者、これを一緒くたに議論すれば、それぞれみんな思い描くことが違って議論がきれいにならないということで、本当に歯がゆい思いをしているところであります。
先日の参考人にもお伺いをいたしましたけれども、先ほど川田委員がお話しされました、超高級材で寺社仏閣を建てるとか和風旅館を建てるのではない一般的な住宅、ハウスメーカーの方が一般の方に販売をする住宅、あるいはこれからＣＬＴを使った様々な建造物も出てくるでありましょう。こういうところに私たちの木材を使うんだと、私は強い思いを持っておりますけれども、大臣はいかがでしょう。
○副大臣（浜田昌良君） ただいま川田委員より、長期目標としての年間一ミリシーベルト以下に向けての政府の対応について御質問いただきました。
ただ、恐らく川田委員も御心配されているのは、そういった民間事業者への知見の提供でもしかしたら外国にどんどんまた流出をしていくのではないかという御懸念だろうと思っていますが、私どもの考え方は、民間事業者への知見の提供に当たっては、その事業者が自らの知見とともに提供された知見を活用して多様なニーズに対応した品種改良を進めるということなんですが、我が国農業の競争力強化に貢献をし得る企業に対して提供するということがまず
○副大臣（橋本岳君） これはもう繰り返しの御答弁ということになりますけれども、先ほど川田委員が御指摘をいただきましたように、国際障害者権利委員会による障害者権利条約第十四条ガイドラインにおきましては、障害を理由とした拘禁はいかなる例外もなく第十四条では許されず、自傷他害のおそれがあることも含むほかの理由を条件とした拘禁の実践も恣意的な自由の剥奪に当たるとしているということについては承知はしております
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど部長から申し上げたように、公定訳を仮に作るとすればそれは外務省が作るので、外務省の意思を私が代弁をするわけにはなかなかいきませんから、川田委員からこういう強い御要望があったということを明確に伝えたいと、このように思っております。
塩崎大臣は、四月十一日の川田委員の質疑に対してこう言っています。事件が発生しなければ法改正はなかったと思うと言ったり、また、事件は法案提出の契機ではありますけれども、犯罪防止が目的ではないとの答弁をされています。では、事件が起こらなかったら本法案の提出そのものがなかったということなんでしょうか。大臣の御答弁をお願いします。
火曜日の川田委員それから川合委員に続いて質問させていただきますが、冒頭一言、院の違う話ではありますけれども、昨日、衆議院の厚生労働委員会で介護保険法関連法案、強行採決ということになりました。大変残念ですし、憤りも感じております。法案に関係のない質問をしたからと。いや、しかし、これは与党の皆さん含めて両院で、我々その時々に大変重要な課題について国民の代表として質問権を持って質問するわけです。