1981-06-03 第94回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○川田委員 園田外務大臣には就任早々でありますけれども、次から次にむずかしい問題に直面しておりまして、本当に御苦労さまと申し上げたいわけでございますが、園田外務大臣といいますと、とにかく平和外交に徹する、人権尊重を第一義的に取り上げられる外務大臣ということで、ひとしく国民の皆さん方も期待をされているところであろうと思います。
○川田委員 園田外務大臣には就任早々でありますけれども、次から次にむずかしい問題に直面しておりまして、本当に御苦労さまと申し上げたいわけでございますが、園田外務大臣といいますと、とにかく平和外交に徹する、人権尊重を第一義的に取り上げられる外務大臣ということで、ひとしく国民の皆さん方も期待をされているところであろうと思います。
○川田委員 時間が来ましたので、もう一つだけで終わらせていただきたいのですが、一日の参議院の連合審査会の席で外務大臣は、私どももテレビを見ておりましてあっと思ったのですけれども、衆議院の連合審査会にないような意気込みで、ライシャワー発言に対してきわめて不愉快だということをはっきりおっしゃられたわけでありますが、特に強く不愉快の念を言われたのには何かわけがございますでしょうか。
○川田委員 終わります。どうもありがとうございました。
○川田委員 いま長官の御答弁の中にありましたように、日ソの両国の利益になるようにとこれからやられるわけでありますから、十カ所もやられるということになりますと、これは本当に着実にやっていただかなければなりませんけれども、日本にも利益がある、相手の国にももちろん利益があるということになりますと、そういう意味合いではいま魚の問題につきましては大変な時期でありますだけに、私どもはそう高いものにつかないのではないかというふうな
○川田委員 今年の妥結を見ました四十億、これにつきまして私ども承知している範囲では、ウラジオストクから二百キロ北西に当たるバルバショフ川というところにふ化場をつくる、それの援助という話を聞いております。
〔川田委員長代理退席、委員長着席〕 五十五年度の数字を持っておりませんが、五十四年度では燃料費が四百六十五億円に対しまして四億四千万、これはつまり燃料費の一％に達していない。
〔委員長退席、川田委員長代理着席〕 今後も、こういった構造的な不利性というものは相変わらず存続するということと、電力の沖繩の経済あるいは民生に及ぼす影響という重要性を考えますと、やはりそういったいろいろの措置、所要の措置というものを今後も考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
○川田委員 ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
○川田委員 それでは外務大臣のお考えもわかりましたので、最後に、水産庁長官に一つだけ善処をしていただきたいことがございます。
○川田委員 これで終わります。どうもありがとうございました。
○川田委員 どうもありがとうございました。お忙しいようでございますので、どうぞ御退席ください。 外務大臣がいらっしゃらないので、実は経済援助のいろいろなあり方について御質問を申し上げたいと思っておりましたけれども、それは後に譲らせていただくことにいたします。 新聞で見る限りでありますけれども、鈴木総理が来年の一月に東南アジアの方に行かれるということを承りました。
○木内政府委員 川田委員御指摘のように、相手に喜ばれる、すなわち難民の方々に喜ばれる援助をしなければならない、それから、日本から参られる方々が困難な環境のもと、働きやすいように外務省としてももう少し努力しろという御指摘は、ごもっともなことでございます。
○川田委員 時間ですからこれで終わります。ありがとうございました。
〔委員長退席、川田委員長代理著席〕 その中心は、日本の外交は先生御承知のとおり日米安保を基軸にしました日米の友好ということが基軸でございまして、経済、政治に理念を一緒にしておりますその他の国々、ヨーロッパの国あるいは豪州でございますとかカナダでございますとか、いわゆる西側が十分に協調して、そしてアメリカと連絡をとりながら世界の問題に取り組んでいく、そういう原則に立って、アジアでも中国の問題、あるいは
〔川田委員長代理退席、委員長着席〕 この問題は非常にむずかしい問題が残っておるわけでございますので、アフガニスタンの問題を契機にして日本は経済制裁といいますか、西側陣営一緒になりましてこの方針をとっておるわけでございまして、私どもはソ連の態度が同じである限りは、いま方針を変える考えは持っておりません。
〔委員長退席、川田委員長代理着席〕 非常に演習が激しく、まるで戦争になるのじゃないかといったような不安を起こさせる。それだけではなくて、基地からはみ出して海兵隊が十四日にキャンプ・ハンセン、シュワブの間の国道を完全武装して行軍する。十八日には名護でまた国道五十八号線まで及ぶ六百人の海兵隊が堂々と行軍するという問題、さらに嘉手納基地の騒音はまさに音の暴力、こういったものがある。
○川田委員 ただいまの長官のお話で、ソ連が等量主義といいますか、等量の原則というのを打ち出すというのはあらかじめ私ども何か予測せられたような感じもいたしますけれども、とにかく決まってしまった。操業水域の場合も七つの海域に限定をされたわけでありますけれども、この割り当ての八十五万トンというのがその七つの水域で果たしてとれるものかどうかという不安感が漁民にはあるわけであります。
○川田委員 それでは、また話を前に戻しまして、北洋漁業に従事している人たちあるいは関連企業の人たちは、本当に生きるか死ぬかの問題になっているわけでありますが、先ほど長官のお話にありましたように、そういうふうに決まったのであれば、これからその人たちに対する救済の措置をとらなければならないと思いますけれども、その点についてひとつはっきりした方針を述べていただきたいと思いますが。
○川田委員 重ねてお伺いいたしますけれども、そういたしますと、これからは単に水産外交だけでなくて、国の大きな外交としてもこの問題を取り上げていかれるということになりますでしょうか。
○川田委員 時間が参りましたので終わりにいたしますが、いまお話のございました世論の重要性というものにつきましては、本当にいろいろな積み重ねがあって世論というものが形成されると思いますけれども、私はここでまたそれをひっくり返しまして、世論にのみこだわっている外交のあり方というものについてはまた危険感を覚えるわけであります。
○川田委員 専門的なお立場での背景といいますか、そういうことは理解ができたわけでありますけれども、そのほかに私がお尋ねをいたしたいのは、専門的な魚関係以外の問題で、たとえばいままで先輩の先生方から話に出ておりましたいろいろな問題がありますし、また、新聞紙上あるいは評論家などの記事を読みましても、そのほかにいろいろな背景があるようなことが出ております。
○川田委員 それでは外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今回の日ソ漁業の問題について、国内の世論が非常に統一をされたということが言われております。また福田総理も、ある席で、日本人を見直したかのごときお言葉があったわけでありますけれども、この世論というものが外交に占めるウエートといいますか、どの程度であると外務大臣はお考えになりますでしょうか。
○川田委員 いまお話しのこの条約の締約国というのは三十四カ国あるというふうに承りましたが、その中で主要国と言われますか、あるいは海運国と言われるアメリカ、ソ連、イギリス、これらの国々は大体いつごろ締約したということになりますでしょうか、わかればお知らせいただきたいわけであります。
○川田委員 そのうち日本がいまいろんな国々から世界の最大の海運国というふうに言われているわけでありますけれども、どうして今国会のぎりぎりのところまで追い込まれたといいますか、おくれた理由が何かありましたらお知らせいただきたいわけであります。
○川田委員 そうしますと、いままで日本でも国内法といいますか、海上衝突予防法というものがあると思いますけれども、国内法の海上衝突予防法の中にも罰則がないものでしょうか。