島根県は、残念ながら転出超過なんですね。そして、この一月三十一日に発表されたものでいいますと、千九百七十一名の転出超過で、一昨年が千三百五名ですから、悪化しているんです、島根県は。江津は二年連続よかったけれども、島根県全体としては悪化しているんですね。 そして、四十七都道府県の中で、転入超過は八都府県だけです。三十九道府県は、転出超過なんですね。
島根県は転出超過であります。失礼しました。
島根県、鳥取県の投票率も合区導入前はそれぞれ全国一位、全国三位でしたが、合区導入後は共に順位を下げています。徳島県の無効票の中には、合区反対などと書かれた票が投じられたとの報道もあります。 全国知事会など地方六団体は合区解消に向けた意見書を出しています。特に、全国知事会は憲法改正による合区解消を訴えています。
島根県江津市は、東京から一番遠い町とも呼ばれています。二十年以上転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。
島根県江津市は、東京から一番遠いまちとも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。
この問題に当たっては、現在、獣医学生や高校生向けに二十二地域で全額返還免除付きの修学資金制度を設け、地域枠入試制度を設ける獣医学課程の大学とタイアップしつつ産業動物獣医師の養成確保に努めておりますが、地元の島根県を始め、もっと地域枠を増やし、安定的に養成、確保をしたいと思っている地域は少なからずございます。
また、島根県の海士町に、観光協会において三名の正規社員を雇って、いわゆるマルチワーカーとして町内の観光事業と水産事業に派遣をしていた例もありまして、特に問題なく求人を確保することができていたと承知をしております。
島根県では縫製工場がたくさんあった。ほとんど中国やその他のアジア諸国に行ってしまっている。そして、電気製品の組立てや部品の製造、そして林業。林業も、木材市況の低迷によって林業が成り立たなくなってくる。米の値段も、当時は、数十年前までは一定の価格で、まあまあ暮らせる水準でありましたが、今や、米を一ヘクタールで耕しても百万円しか収入がないというふうに、農業の面でも大変に所得が減っておる。
中海は島根県と鳥取県にまたがっているんですが、鳥取県側が、大橋川を拡幅するのであれば、中海に以前よりも流れ込んでくる水の量がふえるであろうから、一部堤防で区切ってしまっていては中海がどういう状況になるかわからない、だから、大橋川の河川事業を進めるのであればこの堤防を開削しなさいというふうに鳥取県側が条件を出して、そして、河川事業を進めたい国交省が、この森山堤と大海崎堤、開削をしました。
そしてまた、平成十五年から十七年にかけまして、国土交通省さん、また鳥取県、島根県で構成をいたしました中海に関する協議会、その中でいろいろと対応を協議をさせていただいておりまして、先ほど御指摘いただきました森山堤の一部開削というものもその後行われたというふうに承知をしております。
実際に私も党の過疎地に関するＰＴの視察を通じまして、予算委員会で御紹介しました島根県邑南町のほか、島根県のしまコトアカデミーという様々な形で、地域と関わる人材を育成、応援するための連続講座や交流会など、関係人口の拡大に向けた取組を伺ってまいりました。 総務省では、この関係人口の創出、拡大に向けまして、地域外の人とつながる機会の提供に取り組む地方公共団体をモデル事業により支援をされております。
一例を申せば、島根県雲南市では、交付金を活用して地域課題解決に活動する若者などを支援し、実際に移住者の増加につながっておるというところであります。 他方、お言葉のとおり、景気が良くなる中で東京一極集中の傾向が続いております。更なる地方創生の取組が強く求められていると認識いたしております。
先般も、岡山県、島根県、高知県など過疎地を、過疎地域をＰＴで視察をいたしましたけれども、都市部に住みつつ地方を応援するこの関係人口の拡大に向けて様々な工夫が凝らされておりました。
先週、十月二日には、島根県沖、日本海上の我が国の排他的経済水域内にＳＬＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイルが落下をいたしました。短距離弾道ミサイルも国連安保理決議に明確に違反した行為であります。ＳＬＢＭは、我が国の領海、領土はもちろん、アメリカにとっても重大な脅威を与えるものであります。何としても北朝鮮に核兵器・ミサイル開発をやめさせなければなりません。
北朝鮮は五月から十一回にわたり新型のミサイルを発射し、二日朝発射のミサイルは島根県沖のＥＥＺ内に着水、潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭとの推定です。これは日本にとって深刻な脅威です。どう対処されますか。 五日の米朝実務者協議は不調に終わりました。七日にはＥＥＺ内で北朝鮮の漁船と衝突事故が発生しました。このような中で、今後の北朝鮮との交渉をどのように進めるお考えですか。お伺いします。
島田三郎先生は、昭和三十一年七月、島根県安来市にて、島根県議会議員であった島田芳雄氏の三男としてお生まれになりました。御地元においては、安来市立第一中学校、島根県立松江北高等学校に在学され、中学、高校を通じて野球に打ち込まれていたと伺っております。
これは、もう自民党と公明党とが賛成をして、そして強硬に参議院の議員定数六増というものをこれは決めたわけですけれども、これ、どうして六増になったかというと、もうこれは、島根県・鳥取県、高知県・徳島県の合区によってあふれた議員の救済策、立候補できなくなったから、その人たちのための救済策ということで六増、これ増やしているわけです。
ちょっと話が行ったり来たりして恐縮ですけれども、例えば、一ページ戻っていただいて、八ページ、これは全国でどれだけ米軍機の飛行の苦情があったかというところなんですけれども、これは群馬県が突出しているんですが、群馬県ですとか島根県、広島県、鹿児島県、さまざまな地域で、これは、百五十メートルあるいは三百メートルの飛行最低高度が守られていないから、小学校とかの真上を百五十メートルよりも近いところで飛んだりするからこういう
それがこうした苦情につながっているわけで、合理的だと思われないから苦情が、群馬県なり島根県、全国ですけれども、あるわけで、そうしたことには、防衛省、外務省、そして国交省も、この質問を一つするのにそれはうちの役所じゃないという話がたくさんあったんですけれども、これは省をまたがって、日本国の話ですから、ぜひ御関心を持っていただきたいというふうに思います。
これまで漁獲量が一番だった島根県の宍道湖を抜いて、日本一のシジミ産地に躍り出たことがありました。 当時は、八郎湖の沿岸漁民の、七百人いたということですが、大半が、四百人近くがシジミ漁で生計を立てることができたんです。一九九〇年には百億円の漁獲を上げたというふうに言われています。ハタハタ漁の不振以来、秋田県の魚介類による水揚げ高が黒字に転向しました。歴史的なことでした。
さっき財源の話で、水戸市では二十億掛けて造っているということですけど、必ずしもこれは新しく造らなくてもいいわけで、島根県の松江市なんかは県の保健所と一体となって運用しているという事例もありますので、建物を造らなきゃいけないという、そういうお金だけ掛ければいいって話でもないんで、そこはやっぱり工夫をして、そこのいい事例も全国に広げていただきたい。まあ分からない市町村が多いです。
例えば、東京商工リサーチのデータによりますと、六十歳以上の中小企業経営者の割合、第一位が秋田県の六六・七％、次いで島根県六二・八％、佐賀県六〇・九％となることから、上位にランクインしているのがいずれも地方の県であることから、仮に円滑な事業承継が進まなければ、特に地方において多くの中小企業が経営者不在という原因によって廃業に陥る可能性があると認識しております。
平成九年一月に、島根県隠岐島沖で、先ほど委員の御指摘もございましたが、ナホトカ号による油流出事故が発生をいたしました。その際、当時名古屋港に配備されておりました唯一のしゅんせつ兼油回収船清龍丸が出動し、油の回収に当たりましたが、名古屋港から現地まで回航するのに四日以上を要しました。
このような取組の結果、例えば、島根県の津和野町や広島県の尾道市では、認定後に、外国人を含めました観光客数などの増加を達成するなどの効果も上がっております。 一方で、日本遺産に認定されることがゴールじゃないということでございます。
どのくらいのレポートを書いているのかなと思ってつらつら見たら、この島根県の要綱にはレポートが載っているんです。これは、全部で九十分の授業を七つ受けたやつを一ページにこうやって二行ずつぐらいレポートを書くんですかね。 私も大学で講義して、今度試験があるというので、学生さんにすごく、どんな試験をやるんですかといって心配されています。
一方、残念ながら、今回、事件の舞台になってしまった香川県、そして、それ以外にも島根県や沖縄県、大分厚さに差があるように思います。鳥取県に至っては、どうでしょう、局長、調べがつきましたか。ちゃんとレポートを出させているんですか、どうですか。