2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○亀井委員 かなりの数、県も十八県ですか、あると思いますし、私の地元島根県などでもそういう動きが今出てきておりまして、そういう方向に向かっておりますので、これからもふえていくのではないかと思っております。
○亀井委員 かなりの数、県も十八県ですか、あると思いますし、私の地元島根県などでもそういう動きが今出てきておりまして、そういう方向に向かっておりますので、これからもふえていくのではないかと思っております。
○江藤国務大臣 先生がもう現場のことはよく御存じで、島根県の財産となってございますので、国が直接手を出すことはなかなか難しい状況になっております。
今ほど農水大臣から御答弁があったとおりでございまして、もう既にこれらの施設は島根県の方に移管をされておりますので、まず島根県の方でどうされるかといったことが第一でございますし、中海会議もございますので、その中の議論等も踏まえて、国交省としては、河川管理者の立場から、さまざまな御要望があれば、引き続き適切に取り組んでいきたいというふうに思っております。
私は島根県の出身でございまして、唯一県庁所在地に原発を抱える、島根県東部の松江市に島根原発一号機、二号機を抱える、また西部には三隅火力発電所を抱えております。本調査会での貴重な質疑の機会を頂戴いたしましたことに感謝申し上げます。 限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。
また、廃校寸前だった島根県の隠岐島前高校を島留学という発想で活性化させた岩本悠委員は、休校になり、当たり前だった日常が失われたことで、そもそも学校は何を担い、何を守り、何を育んできたのかが改めて顕在化しました、学校は狭い意味での教育にとどまらない福祉的な価値、例えば健康的生活リズム、子供の安全な居場所等も担っていることが浮き彫りになってきましたと指摘をされたところでございます。
そうすると、更に、法律にのっとって段差が解消されている駅の率というのが載っておりまして、例えばですが鳥取県、島根県、あるいは九州でいうと宮崎県、こういったところは一〇〇％という数字が入っております。 ただ、よく見ますと、例えば鳥取県、駅が七十五駅ある、うち三千人以上の利用されている駅は四駅、その四駅がバリアフリー化が完了している。
この独島は、言うまでもなく、韓国が不法占拠している日本固有の領土、島根県竹島の韓国名でありまして、この一連の動きというのは日本としては当然看過できないものでございます。 このことについて大臣がどのように受けとめられているか、また対応される予定か、教えていただきたいと思います。
まずは、本日、質問の機会を与えていただいた参議院自民党の関口会長、そして世耕幹事長始め執行部の皆様、そしてこの国政の壇上に立たせていただいております地元鳥取県、島根県の皆様に感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 まず、コロナ問題でございます。
○山本博司君 是非ともこの取組をほかの地域でも、島根県の雲南市であるとか様々な地域でこうしたことが取り組まれておりますので、しっかり支援をお願いしたいと思います。 次に、市町村の今後の課題ということで伺いたいと思います。
五十幾つ出ている中には、兵庫県養父市、これはもういつも手が挙がるところでありますが、例えば私の地元では広島県神石高原町、日本一のドローンの町を築くということであったり、きょう同僚議員もいらっしゃいますが、島根県の美郷町、これは、住み続けられる集落ということで、行政のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションをやるんだ、こういう大変な意気込みがあるわけでありまして、スーパーシティーというと大都市しかイメージ
ですから、島根県でも、関係人口という言葉を使いますけれども、要するに、そこに住まなくても、人が行き来をしてかかわりを持つ、そういう人たちがふえればいいのであって、どこの自治体もサービス合戦で人口をふやそうとするというのはやはり無理がある、そういうふうに感じています。
先日も、島根県の邑南町、ここは関係人口で取り組んでいる地域でございました。廃線となった三江線、鉄道のイベントをやったり、また、空き家を改修しながら、大人のＤＩＹ木の学校、こういったことに取り組みながら、過疎地域の活性化に向けた支援をしておられました。 総理にこの過疎地域の活性化に向けた基本的な認識を伺いたいと思います。
光ファイバーが本当に基幹インフラであるということ、また、それを整備するに当たって、自治体はもちろんでございますけれども、島根県におきましては、ケーブルテレビ局が、ケーブルテレビ会社の方がそういった役割を担っておるところでございます。
ところが、一方、私の出身地でございます島根県におきましては、知事が総理の御決断を重大なものとして受け止めながらも、県内の感染者ゼロという、こういった現状を踏まえて、学校現場並びに保護者の混乱を回避するために県立学校の一斉休校は実施せず、平常どおりに行っていらっしゃいます。
○山本博司君 最後の質問になるかと思いますけれども、先日の参議院本会議におきましても、島根県の海士町の事例を紹介させていただきました。地方創生としての若者等を含めて取り組んでいる事例でございました。 この令和二年度から第二期まち・ひと・しごと総合戦略の下で新たな取組が始まるわけでございますけれども、持続可能な地方創生に向けての更なる充実強化が求められております。
今言いました三つの要望は一番ハードルが高い水準の要望だと思いますが、是非、今後、島根県や隠岐の島町からも要望が来ると思いますけれども、地域の要望に寄り添って対応していただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。 最後、漁業共済、積立ぷらす制度の充実について質問いたします。 外国漁船の違法操業と同様に頭が痛いのが、近年の不漁や台風、豪雨災害被害の問題でございます。
今後、島根県と隠岐の島町が要望活動を本格化すると思いますけれども、隠岐の現場をよく知り、そして大切に思い、有人国境離島法など離島振興に大変御尽力いただいております青木副大臣から、要望実現に向けた前向きな答弁をお願いいたします。
といいますのも、私も、島根県のある小麦生産農家の方に直接お話を伺って気付いたんです。実は、島根県では、都道府県ごとに決めている登録品種というのがあるんですけれども、その県の登録品種が農林六十一号の一種に限定されています。これは戦前の時代に開発された日本で一番古い品種でありまして、最も親しまれてきた品種でもあるんですね。しかし、パンとか中華麺用には向いていないということでございます。
日本海の隠岐諸島にある島根県海士町は、かつて人口流出が止まらなかった町でありましたが、大きな危機感を感じて、海産物を冷凍する施設を造ったり、高校に島外の生徒を呼び込み活気ある町づくりを進め、Ｉターン移住者は過去十五年間で六百五十人を超えました。 平成二十七年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、令和二年度も引き続き一兆円が計上されております。
臨時休業を実施している特別支援学校の実態についてということでございますが、令和二年三月四日の朝八時時点でございますが、現在、埼玉県と島根県を除く全国四十五の都道府県で八百六十九校の特別支援学校が臨時休業を実施しており、その割合は約九五％となっております。
他方、地域の実情を踏まえた対応として、県立学校については、島根県の県立学校及び埼玉県の県立特別支援学校全てのこの二県八十三校、市町村立学校については、栃木県、群馬県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、沖縄県にある二十市町村の小中学校三百十六校が臨時休業の実施を見送ると回答いたしております。
大臣は、参議院の答弁で、実際に実施の見送りをしている自治体、島根県松江市、出雲市なども存在していて、そのことに対して我々非難はしていませんとおっしゃっておられます。 臨時休業しないという判断も、これはいいということでよろしいですか。
私の地元島根県は、漁協数が三なんですけれども、実質的にはＪＦしまね一つだけです。全国でどの程度漁協が合併されているのかと思って見て、これは私は驚いたんですけれども、物すごく開きがありますね。ゼロというのは、海なし県で漁協そのものがないんだと思いますけれども、一から七十一まであります。一漁協の県は、山形県、石川県、京都府、大分県ですね。一方で、北海道は七十一です。これは平成三十年度末です。
また、一昨年から、御承知のとおり、地方大学・地域産業創生交付金事業を活用いたして、例えば施設園芸農業の高付加価値化や、これは高知県で行われていますけれども、先端金属素材の研究、島根県で行われています。地域の未来を支える次世代の産業や雇用の創出を目指して取り組む地方大学を重点的に支援してまいっております。
○国務大臣（萩生田光一君） ここは是非、子供たち守るために国の方針、大きな方針は共有していただきたいと思いますけれども、実際に実施の見送りをしている自治体、島根県、松江市、出雲市なども存在して、そのことに対して我々非難はしていません。
安倍総理が施政方針演説で言及されました島根県江津市、社会増、今までは考えられなかった、田舎の方で。自然増減はともかく、ほとんどが出ていくばかりであった。それが逆に、来る方が多い社会増が、江津だけではなくて全国のあちこち、特に中国地方に多いんですけれども、そういうふうに見られる。 この三つではないかと思います。国全体が人口減少、東京一極集中の加速、他方で田園回帰の流れ。
実際に、教育委員会等におきましては、東京都や島根県の益田市におきましては、域内幅広く人材を確保できるよう人材バンクの設置、また、名古屋市では、大学と連携をしまして大学生の部活動指導員を確保といった部活動指導員の人材確保の工夫がなされておりまして、文部科学省としては、こうした好事例の横展開によりまして、各教育委員会等における人材確保の取組を支援してまいりたいと考えております。
なお、委員が触れられました島根県江津市の転入人口が上回ったということについても総理が演説で申されたとおりで、私もきのうふつつかな答弁をしましたので、念のため申し添えさせていただきます。 以上でございます。