2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
ただ、地域の公共交通機関をどう維持するかというのは、全国各地で少子高齢化、人口減少化が進んでいて、その住民の生活の足を支える、また観光の足を支えるという大変重要なテーマだというふうに受け止められているのはよくよく承知をしておりますし、そうしたことを受け止めて、その財源の負担をどうするのかといったことの議論がなされているということは、私は敬意を表したいというふうに思っております。
ただ、地域の公共交通機関をどう維持するかというのは、全国各地で少子高齢化、人口減少化が進んでいて、その住民の生活の足を支える、また観光の足を支えるという大変重要なテーマだというふうに受け止められているのはよくよく承知をしておりますし、そうしたことを受け止めて、その財源の負担をどうするのかといったことの議論がなされているということは、私は敬意を表したいというふうに思っております。
他方で、全国の各地方都市、少子高齢化、人口減少化の中で、公共交通の維持が大変難しくなっている。また、感染症の拡大で非接触といったような課題も出てきているので、その中で、ＩＣＴですとかＡＩといった新技術を組み合わせた、いわゆる公共交通とそれ以外の移動サービスを組み合わせた一つのサービスとして、ＭａａＳの実証実験をさせていただいているわけでございます。
他方、少子高齢化を考えると、やはり人生百年の中で学び直しをしながら自分のキャリアを形成していく時代になっていく中で、やはりリカレント教育が果たす役割というのは非常に重要になってきていると思っております。 次ですが、私たちの大学の研究所で、高学歴の女性たちのキャリアパターンというのがどういうふうになっているのかということを調べましたところ、かなり多様になっているということが分かりました。
ですから、低いのには理由はあったんだけれど、むしろこれからのことを考えると、少子高齢化の中で女性が活躍していく、そういう意味で、リカレントを通じて優秀な女性たちを企業が採用して、実際に働いてもらって優秀な人材をどんどん生かしていく、これは日本の将来にとっていいことであるというふうに思っております。
つまり、少子高齢化が非常に進んでいます。人口減少社会も、もう目前というんですか、もう始まっています。その中で、委員がおっしゃるように、私たちは、これは選択的夫婦別姓の話になるんですけれども、海外の、ＢＢＣとか、それからロシアのイズベスチヤとか、ＡＦＰとか、それから中国の上海新聞とか、いろんなところから、えっ、日本は今こんなにこの議論が、もう終わっていなかったんだということで取材いただきました。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかりと働いていただくことが必要であります。
これ以外にもいろいろ、一緒にやるということに関しては、ほかにも御紹介できる例がございますけれども、時間の関係でここでは申し上げませんが、地方、そして少子高齢化の最先端を行っている東北地方に関して我々が果たさなければいけない役割というのは、我々が共に、一緒に果たさなければいけない役割というのは多々ありまして、それは今、一つずつ丁寧に開始をしているというところでございます。 以上でございます。
さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現することが重要です。
そして、これ、少子高齢化、人口減少過程に入っている日本がこれから更に成長力というものをある程度確保していくためには、今までのやり方の延長線上でずっとやっている以上、大変苦しくなってくると多くの皆さんも感じていると思います。 潜在成長率が低いがために、今回、アフターコロナの各国の成長予測を見ても日本は低位になっています。
以上、意見を申し上げましたが、本改正案につきましては、少子高齢化の進む我が国において、社会保障制度を持続可能なものとしていくために不可欠なものであると考えており、私ども自治体といたしましても、国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険制度を担う者として、引き続き、その安定的な運営に努めてまいる所存でございます。 また、本改正案が施行された後も、我が国の少子高齢化は進展してまいります。
健保連の、様々、少子高齢化、またコロナにおける状況を先ほども御説明いただいて、非常に過大という状況だと思うんですが、今回、後期高齢者二割負担については着実に推進すべきというお考えということで先ほどお伺いをいたしましたが、この次期改革への取組の部分について、後期高齢者の保険料設定の在り方ということ、先ほどの資料にもお示しがあったわけでございますが、やはり、新型コロナウイルス感染症の見通しが立たない現状
○副大臣（山本博司君） ヤングケアラーの背景でございますけれども、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、また家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えておる次第でございます。こうした中で、親の介護、障害、貧困といった複合的な要因に適切に対応することが必要でございまして、本年三月、私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置したところでございます。
赤字体質の一番の原因、この一つは、少子高齢化があります。社会保障関係費が増大することで負担が増加しているということですが、若者が増え、人口が増えていくようにしていくことが今必要なのではないか。そのためには、最初にお金がかかっても、必要な投資を行い、安心して子育てができる環境をつくる。それは金銭的にも、そして様々なサポートという面でも必要です。
少子高齢化の進展や医療の高度化を受けて、実効給付率は医療保険制度全体では八五％近くにまで上昇し、制度存続は危ぶまれています。 しかし、国民一人一人の置かれている状況に基づき、配慮という名の下に、それぞれの制度の部分最適な主張と議論がされ、制度全体の見直しにつながらない状況が続いています。
特に、少子高齢化の下での船員の担い手確保の観点から、船員の厳しい労働環境の解消や多様な働き方の選択が可能となるような取組を進めるとともに、陸上の制度等も参考にし、船員の労働環境が陸上と比べ相対的に劣後することがないよう、必要な施策を講じること。
現在の日本でハイパーインフレが直ちに発生するとは考えにくいが、少子高齢化など経済社会の構造が変化する中で、こうした状況がずっと続くとは限らないので、財政に対する信認が損なわれないよう、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを目指し、財政健全化を図っていくことが重要である。
一方、少子高齢化や過疎化などの進展により、無形の文化財の継承に関する危機意識が高まってまいりまして、さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて公開の機会が減少したことなども踏まえ、文化財の担い手の状況は一層厳しいものになっております。
少子高齢化や過疎化が進む中、地域における伝統的な行事やお祭りの担い手などが減少していることに対応して、文化財の保護手段を拡充することは非常に重要なことだと考えます。私も郷土芸能に関わってきた身として、最初に法律案の説明を受けたときは、なぜこれまで無形文化財や無形の民俗文化財には登録制度がなかったのか、ふと疑問に思ったのを覚えております。
一方で、少子高齢化、人口減少による地域社会への影響や観光に対するニーズの変化、また、新型コロナウイルス感染症による自然、健康への関心やワーケーションへの期待の高まり等を背景に、自然公園制度を取り巻く状況は大きく変化しており、重要な転換期を迎えています。
さらに、少子高齢化等の社会構造の変化により、社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現することが重要です。
今後どうなるかということはあれですけれども、私は今、観光関連の皆さんと全国で四十七か所、意見交換をさせていただいておりますが、まさに少子高齢化、人口減少、過疎化で悩まれている。各地方において、こうした現象をきっかけとして地方創生をしていかなければいけない、大変、そうした前向きな地方の首長さん、関係者の皆さんが多いというのも事実でございます。
その中で、社会的割引率の議論でございますけれども、四％であることは最近の金利動向を踏まえると現状に全く合わないという御意見、また、四％は維持しつつ、二％に変更した際のＢバイＣを記載するなど複数の社会的割引率のＢバイＣを併記してはどうかという御意見、また、将来、人口減少や少子高齢化により金利が上昇する可能性に鑑み、四％を維持するべきではないかという意見など、様々な意見をいただいているところでございます
少子高齢化が急速に進む中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築して将来世代に引き継いでいく、これが重要でございます。 来年から団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中で、後期高齢者支援金の増加が見込まれます。これに伴いまして、現役世代一人当たりの負担も増加いたします。
少子高齢化が進み、来年度には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始めます。現役世代が負担する後期高齢者支援金は、二〇二一年度には六・八兆円でありますが、二〇二五年度には八・一兆円となるなど、急増が見込まれます。
日本の財政赤字でありますけれども、この拡大は、先ほど御説明申し上げたようなコロナ対応のような機動的に対応するものを別といたしますと、構造的な問題としては、これは主として、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のアンバランスというこの構造的な課題によって生じております。
近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により、これらの文化財の継承の担い手不足が顕在化しており、無形の文化財に対して幅広く保護の網を掛けていく必要性が大きくなっております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 中山間地域を始めとする農村地域では、少子高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、この地域コミュニティーの維持や多面的機能の発揮に支障が生じつつあると認識をいたしております。
その理由といたしましては、この中山間地域等直接支払制度につきましては五年を一期ということでやっておりまして、少子高齢化、人口減少の進行等を背景といたしましたこの人員、人材不足、また、地域コミュニティー機能の維持に必要な話合いが、話合いが困難な地域が増加しているということ等によりまして、この第四期対策の初年度に面積が減少したということは考えております。
御案内のとおり、我が国の財政状況、少子高齢化の問題等々もあって大変厳しいものはありますが、そこの中でもできる限りの予算と、しっかり確保する中で、我が国としての国際貢献果たしていきたいと思っております。
○岸国務大臣 今委員からもお話がございましたけれども、今大綱、中期防において、少子高齢化、また厳しい財政事情等に鑑みて、真に実効的な防衛力の整備のために、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分をしていく、そして、効果的な、効率的な防衛力整備を行っていくということとしておるところでございます。
○岸国務大臣 現大綱、中期防においては、各種任務の長期化傾向、我が国の少子高齢化の進展も考慮して、無人化への取組というものを進めていくこととしております。