2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
特に、少子高齢化の下での船員の担い手確保の観点から、陸上の制度等も参考にして、船員の総労働時間や年間休日日数、処遇水準等について、船員の労働環境が陸上と比べ相対的に劣後することがないよう、船員の厳しい労働環境の解消、多様な働き方の実現等必要な施策を講ずること。
特に、少子高齢化の下での船員の担い手確保の観点から、陸上の制度等も参考にして、船員の総労働時間や年間休日日数、処遇水準等について、船員の労働環境が陸上と比べ相対的に劣後することがないよう、船員の厳しい労働環境の解消、多様な働き方の実現等必要な施策を講ずること。
公共交通事業者、コロナ禍以前より少子高齢化、人口減少が進みまして、非常に厳しい経営環境にあったところ、昨年来のコロナ禍によります輸送需要の減少によりまして事業継続が大変厳しい中、地域の住民の日常生活や観光を含む我が国経済産業活動を支えるインフラとして、極めて公共性の高い役割を担っているところでございます。
こういう意味で、外国語の準備というのは、今まさに、これから少子高齢化の中で、大勢の外国人が移動してきます。いろいろなことが起こります。そういうことに対応していく準備というのは非常に大事だと思います。外国語の学習も中でしていただきたいと思いますし、入国管理庁の業務の中でも、現場に研修に行く。
さらに、人口減少、少子高齢化に対応して地方行政サービスを維持するためには広域連携が一つの有効策でありますが、そのためには、システムの標準化などに加え、個人の権利利益の保護とデータ流通の両立が必要です。検討会では、地方公共団体への調査結果を踏まえながら、個人情報保護に関する全国的な共通ルールの設定について議論をしてまいりました。
少子高齢化という壁でありまして、これを乗り越えていかなきゃならない。なぜ結婚されないのか、なぜお子さんを産まないのか、これは選択でありますし、いろいろな理由もあると思うんですけれども、この同姓の問題、これが一つの障害要因になっていたとしたら、最大の少子化という壁を乗り越えていく意味で、これを変えていくということも日本の将来を考えたときに必要ではないかなと思っております。
○国務大臣（萩生田光一君） ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えています。
○参考人（猪口雄二君） 私からは、その医療の提供体制を今後どうするか、それから財政のことということですが、やはりなかなか日本はこれから少子高齢化の中で財政は厳しくなるだろうと思っております。ましてや、このコロナの中でまた更に厳しさを増すと。そうした中で、やはり医療は守っていかなきゃいけないということになろうかと思います。
デジタル技術の進展はまさにその一つでございまして、今回のデジタル化は、人口減少、少子高齢化という大きな課題を抱え、また、平成の大合併により広域化した自治体、地理的条件不利な地方こそ、この恩恵を実感できなければ無意味になってしまうのではないかと思われます。
現在、多くの地域では、委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要が減少しておりまして、大変厳しい状況にあると我々も認識をしております。また、高齢者の方々の運転免許の返納が年々増加をしておりまして、その受皿として移動手段を改めて確保することが重要な課題となっております。
原因は、御承知のとおりでありますけれども、人口減少、そして少子高齢化、社会情勢の変化、そして先ほどもありましたけれども、この一年もう二か月になりますかね、コロナ禍ということで、これが追い打ちを掛けまして、この長期化、コロナの長期化が追い打ちを掛けまして更に厳しい状況になっています。
現代の少子高齢化の日本社会において、社会に出ていく若者たちにとって希望の持てるようなヤングケアラー支援を実現していただくようお願い、要望いたしまして、この質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 全国の各地方都市は、少子高齢化、人口減少化が進んでいる中で、高齢者の皆さんの自動車事故の問題とか等々出て、免許の返上、それが家庭内の最大のけんかのネタになっているみたいな状況、この公共交通の維持というのは大変厳しいという認識におります。
今、中山間地域といいますのは、少子高齢化が進みまして人口も減少しておりますし、地域コミュニティーの維持自体厳しくなってきていると、あるいは多面的機能の発揮に支障が生じつつあるという状況であるというふうに認識しております。
委員御指摘のように、公共交通事業者は、コロナ以前から人口減少、少子高齢化の進展により厳しい経営環境に置かれていたことに加え、今般のコロナ禍の移動自粛による輸送需要の大幅な減少によりまして深刻な危機でございます。
消費者を取り巻く環境というのは、少子高齢化、あるいは高度情報化の進展に伴い大きく変化してきています。消費者行政におかれましても、こうした変化をしっかりと捉えて、これまで、例えば、景表法における課徴金制度の導入、食品表示法や消費者裁判手続特例法の制定、食品ロスや消費者教育の推進など、様々な対応をされてきました。
多くの地域では、少子高齢化や人口減少など、大きな社会課題に直面しているわけですけれども、脱炭素社会への移行は、社会構造変革という理念、そこには持続可能性や生活の質の向上、それと公平性、気候正義に基づいた取組として行う必要があると思います。
今の岩原先生の指摘と重なるところが多いかと思いますが、我が国におきましては、人口減少、少子高齢化が深刻さを増しており、特に地域の社会経済を活性化していくということが喫緊の課題となっているということでございます。 加えて、先ほどからも御議論はございましたけれども、コロナウイルスの影響もございまして、経済社会、大きな影響を受けているということでございます。
他方、経済全体を見てまいりますと、人口減少、少子高齢化の深刻さを増している、それから、地域の社会経済の活性化が喫緊の課題になっている、これが世界全体の状況ということでございます。
地域経済、人口減少、少子高齢化という構造的な逆風の中にあって、それぞれの地域においては活性化に向けた様々な取組が進められております。今、地域経済、コロナ禍に苦しんでおりますが、こうした中で、金融グループ、地方創生などに積極的に貢献できるようになるというのは、これは誠に時宜を得たことだろうなと思っております。
○菅内閣総理大臣 長年にわたって、少子高齢化社会、このことは、日本にとって少子化時代が続いていくことについては何らかの形でこの対策を講じなきゃならない、しかし、全体としてそうしたことが遅々として進んでいなかったということも事実だというふうに思います。 日本の現状そして将来を考えたときに、やはり国の宝である子供たちのための政策を何としても進めていかなきゃならない、そういう思いであります。
また、今回の改革は、引上げの対象になる方々にとって厳しい改革でもあるわけでありますので、しかし、少子高齢化社会が進行する中で、我が国の社会保障制度、これはやはり世界に冠たるものだ、先輩の皆さんが築き上げてきたものであります。これを次の世代にしっかり引き継いでいく必要があるという、そういう思いの中で今回お願いをさせていただいたということです。
○菅内閣総理大臣 少子高齢化社会が進む中で、社会保障制度について、若者と高齢者で支え合い、高齢者であっても負担能力のある方については支える側に回っていただくことが重要であると思っています。 負担能力の判定に際しては、事務面を考慮しつつ、国民の理解を得られながら努めていくことが大事だというふうに思います。 その上で、株式の配当等の所得も勘案すべきという御指摘であります。
平均寿命の伸長それから少子高齢化の進展による労働力人口の減少というのは、官民問わず、我が国全体の大きな課題でありまして、高齢層の職員に最大限活躍してもらう定年の引上げは必要不可欠でありますけれども、さらに、よりよい勤務環境の整備を図っていくということが大事でありまして、去年の六月にパワーハラスメントの防止に関わる新たな人事院規則の施行、これがありまして、間もなく一年となります。
御指摘のとおり、我が国におきましては少子高齢化が進んでおりまして、二〇三〇年には、二〇二〇年に比べて、生産年齢人口が五百三十万人減少するとの推計もあるところでございます。 こうした中、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であり、これは官民を通じた課題であると考えております。
○河野国務大臣 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、社会全体として、高齢者の雇用は重要な課題であり、そうした中で、民間については、本年四月から七十歳までの就業機会確保の努力義務が課されたものと承知をしております。
そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公、民の適切な役割分担の下、持続可能な医療、地域医療体制を確保するため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示し、地方公共団体に対し、公立病院の経営の効率化や再編・ネットワーク化などの経営改革に取り組むよう要請したところでございます。
それ以外にも、少子高齢化、様々、我が日本が抱える大きな問題がたくさんございます。 そういった中で、このデジタル社会は議会の変革を推し進めていく、そういった意味でも大変私は期待をしています。オンライン議会が既に地方自治体で採用されているというケースがございます。例えば取手市、令和二年九月からオンラインによる委員会出席を可能にした取組があります。
少子高齢化と人口減少に直面する我が国に経済成長をもたらす原動力になるものとともに、域内の平和と安定を大いに資するものと確信しているからであります。 八年の交渉を経て、日中韓やＡＳＥＡＮなど十五か国が参加を決めたＲＣＥＰ協定により、成長著しいアジア地域に人口、ＧＤＰ共に世界の三割を占める巨大な自由貿易圏が築かれ、日本がその基盤を強化できた意義は大きいと考えます。
その点でいきますと、少子高齢化の中で労働能力を持つ人口がどんどん減っていく中で、日本がどういうふうに向かっていくのか、労働力が不足していく中で、外国人の方の労働力というのも必要になってくるのではないか、こういった点について正面から国会等で御議論いただいて、そして、彼らを受け入れた場合に、社会の外にはみ出ないで、社会の中に包摂して生活できるようなやり方をつくっていくということが、一つには大きな政策課題
それと、当時からもう農村部の少子高齢化が進んでおりましたので、労働力の確保とともに、確保できない場合には省力化機械を導入する。この当時から、フリーストールとかミルクパーラーとか、今はやりの言葉が使われておったんですけれども。そして最後に、大事なのが、意外だったのが環境対策でございます。