2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
少子高齢化が進み、いびつな形の人口分布が進む中で、それを所与とするのであれば、どういう産業が生き残っていくのか。現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、ＩＴ化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。
少子高齢化が進み、いびつな形の人口分布が進む中で、それを所与とするのであれば、どういう産業が生き残っていくのか。現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、ＩＴ化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。
そもそも今回の法改正は、少子高齢化が進む中、公的医療保険制度の持続性を確保することを目的としています。公的医療保険制度を持続可能なものにするためには、医療保険自体を変えるだけでなく、高齢者の医療費を抑制する取組が必要だと考えます。 高齢者の医療費を抑えるためには健康寿命を延ばすことが重要です。
そこで、大臣が所信のときに、所信じゃない、趣旨説明ですね、趣旨説明のときに、少子高齢化が進展しとおっしゃいましたよね。でも、私から言ったら、一・五七ショックというのは平成元年ですよ、一九八九年。あれは大騒ぎになりましたですよね、日本中が、一・五七。それから、だから平成は、平成元年ですから、平成は少子化で始まったんですよ、議論がね。 私が初当選したのは二〇〇四年です。
今後、日本の少子高齢化の時代、既に入っていると言われておりますけれども、ヒューマンリソースが減少していく中であっても、国土と海洋保全には揺るぎない体制を確保し、確立をしていくのは当然であります。 その中で、海洋監視機能について、海上保安庁の無人化、省人化は欠かせません。
過疎化や少子高齢化が進む中、特に地方部では、バス等の運転者不足、それからまた高齢者自身が運転免許を返納されるというようなこともあって、やはり公共交通の提供に対するニーズというのは高いのではないかなというふうに考えます。
○赤羽国務大臣 自動運転につきましての国内でのニーズというのは井上委員おっしゃっていただいたとおりでございまして、少子高齢化、人口減少が進む中で、日々の生活の足ですとか交通事故撲滅といった課題上、大変大きな期待が寄せられております。
少子高齢化が進展します中で、出産、育児等による労働者の離職を防いで、希望に応じて男女共に仕事と育児とを両立できる社会を実現することが重要な課題となっております。 ただ、育児休業の取得率を見ますと、男性の取得率は令和元年度において七・四八％ということで、まだいまだに低い水準にとどまっております。
その上で、将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、今般の新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、また、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障などの持続可能性を確保するとともに、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保するという観点から、やはり重要だというふうに考えています。
消費税につきましては、急速な少子高齢化等を背景に、社会保障給付費が大きく増加していきます中、国民が広く受益をいたします社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられておりますのは御存じのとおりです。
少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。
少子高齢化が急速に進展する中で、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、特に男性の育児休業の取得の促進を図るとともに、男女問わず仕事と育児等を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
その上で、ＧＤＰのお話がございましたけれども、日本経済の低迷が長引いたことについては、バブル崩壊以降、デフレが顕在化する中で企業が投資を控え、将来不安などから消費が低迷したことに加えて、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、生産性の伸びの鈍化といった要因、こうしたものが影響している、これは累次にわたって御答弁しているとおりかと思います。
○岸国務大臣 今のドローンの活用についてのお話がございましたけれども、自衛隊、今、各種の任務において長期化の傾向にあるということ、また、我が国における少子高齢化の進展があります。こうしたことを考慮いたしまして、無人化の取組というものを進めております。 防衛省・自衛隊においては、いわゆるドローンを約九百機、今、保有をしております。
同時に、市町村におきましては、財政制約の高まり、あるいは施設の老朽化、少子高齢化に伴う担い手不足など様々な問題を抱えておりますので、持続可能な適正処理を確保できる体制の構築を進める必要がございます。先生御指摘の温室効果ガスの排出削減、これも取り組む必要がございます。また、近年多くなっている災害対策の強化についても必要性が高まっております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お示ししていただきましたように、住宅に関わる経済的な効果というのは大変大きなシェアを占めておりますし、住宅産業そのものも大変裾野の広い産業であって、裨益する範囲も大変広い、しっかり支えなければいけないというのはこれまでも考え、発信してきたとおりでございますが、その中で、やはり少子高齢化、人口減少化が進んでいると。住宅ストックの数はもう実は世帯数を超えていると。
再生可能エネルギーの地産地消が、先ほど申しましたように、少子高齢化や雇用喪失、人口流出に悩む地域の復活につながるという期待は大きいです。私の地元愛媛県に内子町という町がありまして、ここはノーベル賞作家の大江健三郎さんのふるさとなんですね。大江さんが作品の中で四国の谷間の小さな村と呼んでいるところなんですけれども、ここでバイオマス発電が行われています。
同時に、少子高齢化で産業が疲弊して、人口流出など多くの問題を抱えている地域にとっては、エネルギーの地産地消を生かして地域経済復活の局面展開できるチャンスでもあります。 今日は、その地域を再興させるビジネスに再エネ事業がなるような期待を込めて質問させていただきます。 まず、多くの再エネ発電事業者がビジネスとして収益を上げられる環境整備を進める必要があります。
引上げの対象になっている高齢者の方々にとって厳しい改革であると考えておりますが、少子高齢化が進展をする中で待ったなしの改革であると考えます。高齢者の方にも御理解いただけるよう、丁寧な運用に努めてまいります。 立憲民主党の対案についてお尋ねがありました。 保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは、納付意欲の低下を招くおそれがあります。
少子高齢化が急速に進捗する中で、進展する中で、全ての人が安心できる社会保障を構築していくために、給付は高齢者中心、負担が現役中心というこれまでの社会保障の構造を見直すとともに、成長の果実が広く国民に行き渡ることが必要であります。 こうした中で、幼児教育、保育の無償化や高等教育の修学支援の拡充などの取組を強力に進めてまいりました。
少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。
御指摘のとおり、少子高齢化と人口減少の影響は地域金融機関に共通した課題だと認識してございます。 ＪＡバンクでは、ＪＡが貯金を調達いたしまして、その余裕金を信連、農中が運用するという構造にあります。このため、農中固有の課題というよりも、ＪＡバンク全体の課題というふうに捉えているところでございます。
あともう一つ、市場運用のための資金調達先がほぼ貯金なわけでありますけれども、少子高齢化や人口減少といった農業従事者からの貯金残高の減少というのも長期的には予測されるわけでありますし、今、この市況ですから、金利で利ざやはなかなか得られないという厳しい環境の中で、今後の農中のビジネスモデルの課題というものを教えていただけますか。
我が国におきましては、少子高齢化が進みまして、二〇三〇年には、二〇二〇年と比べて生産年齢人口が五百三十万人減少するという推計もあるところでございます。こうした中、社会全体としては、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただく、これが官民を通じた課題ではないかと考えております。
少子高齢化が進みます我が国におきまして、高齢者の雇用は重要な課題と認識しております。そうした中、民間におきましては、御指摘のとおり、本年四月から、七十歳までの就業機会確保の努力義務が課されたものと承知しております。 一方、国家公務員につきましては、今国会に提出させていただいた国家公務員法等改正案におきまして、定年を段階的に六十五歳まで引き上げることとしてございます。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であります。また、高齢期の職員がその知識、経験を生かして活躍できるようにすることで、若手を含めた全ての職員がその能力を存分に発揮できる環境を整えることが重要と考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国の少子高齢化と人口減少化という構造上の問題を見据えて、国交省のこれまでのまちづくり政策というのは、一言で言うと拡散から集約という方向でいろいろ取り組んできたというふうに私は承知をしております。
こうした計画を自治体がしっかりと進めていっていただいて、この計画自体は、ＣＯ２排出だけじゃなくて、やはり少子高齢化で人口が減っていく中で都市をコンパクトにしていくことで、医療分野だとか様々な分野でも役立っていくことだと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
また、日本全体でいえば、人口減少もありましょうし、少子高齢化もありますし、いろいろなものがいわゆる重なり合いまして、地域が活性化していく、若しくはさせていくということが喫緊の課題となっておると思っております。 加えて、御指摘のとおり、昨年からいわゆるコロナによって社会経済が大きな影響を与えられているのは事実でありまして、まあ日本に限りませんけれども、企業の中では財務面に対する対応をやらないかぬ。
そう考えますと、少子高齢化の中で多様な働き方の選択を用意するということと、その働き方の選択によって、ある選択をしたときに不利益を被らないようにしていくことが大切だというふうに思っております。
○梶山国務大臣 多様な働き方の拡大や少子高齢化の中で、働き手の増加などの観点から、フリーランスの役割は今後ますます重要になると認識をしております。 昨年来、委員とも議論をしていますけれども、持続化給付金の中でもフリーランスの扱いというもの、かなり多様だということも含めて、これも決めていかなくてはならないと思ったものであります。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であります。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のこの潜在成長率というものが一九九〇年代以降低下しているわけでありますけれども、その背景としては、少子高齢化などによる労働投入の減少が挙げられておりますが、デフレの下で企業が積極的な行動を控えたことから設備投資の先送りによる資本ストックの伸び率低下、それからイノベーションの停滞による生産性の伸び率低下、トータル・ファクター・プロダクティビティーというものの低下というものも