2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
小学校五年生から中学校二年生まで、当時の西ドイツのデュッセルドルフで過ごしましたが、多様な価値観や文化に触れながら、日本国が豊かで自由で平和であるよう、そして日本に暮らす人達がそれらを享受できるよう、自分も何か貢献したいという思いを強く持つようになりました。 社会人の第一歩として、通商産業省に入省いたしました。
中学校の三十五人以下学級を実現し、将来的には、小学校から高校まで、三十人以下学級を目指します。 行政の在り方を検討することよりも前に、まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 私たちは、意欲ある若者が学ぶ機会を確保することができるよう、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げます。私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡大します。
確かに買い置きしていた分も配分をしておりますけれども、新たに小学校、中学校、幼稚園等に配分するため八十万回分を購入をして配分を行ってきております。 それから、私どもの無料のモニタリング検査も、今もう一日一万件程度の検査行えるようになってきて、行うようになってきておりますし、様々な形で検査の拡充を行っていきたいと考えております。
その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
是非、学校や保育所を通じて全家庭に、小学校休業等対応助成金、このお知らせ配布する、全家庭に、休めますよと、所得保障もありますよと知らせる。そして、保護者を休ませることが感染症対策なんですよと、全面的に協力をと政府が経済界、業界に強力に求めるべきだと思います。いかがですか。
他方、御指摘のように休まなければならない保護者が出てくるわけでありまして、そうした方々への小学校休業等対応助成金・支援金、これを行うと、制度を新たにまた実施をするということで厚労大臣から表明されているところでありますが、具体的内容を現在、詳細を詰めているところというふうに聞いております。
で、七月の閉中審査で求めましたけれども、小学校休業等対応助成金・支援金、この復活、さらに子の看護休暇制度の拡充と所得補償、これ一旦検討するという答弁もいただいた記憶があるんですけれども、議事録確認しましたから間違いありません、どんな検討がされているか。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。
○遠藤（敬）委員 ざっと計算すると、小学校、幼稚園、保育所も含めて十個しかないんです、十個。それで学校の先生や保育士に検査すると、子供たちのはないんですね。これを拡充するというのは至急速やかにすべきだ。
○西村国務大臣 抗原簡易キット、これは、一応、今の厚労省の指針、考え方によりますと、医師の指導の下にということでありますが、小学校、中学校などで、養護あるいは保健の先生ですね、保健室があって、そこの先生でも対応できるようにということで今取組を進めようとしております。
さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
さえもまだできていないんです、五割さえもできていないので、この五割のことを徹底してもらうために、ひとつ、ただ頼むだけじゃなくて、要請するだけじゃなくて、今回、学校の問題が今非常に社会的な関心が高まっていますので、私どもは今日も、今終わったばかりの諮問委員会の分科会でも申し上げましたけれども、学校の方の対策も、単に学校休校するなんという単純なことじゃなくて、きめの細かい対策というのを、しかも、学校といってもいろいろあって、小学校
それから、小学校の方に、いわゆる小学校観戦ですか。これは、私は、恐らく小学校の子が行っても感染はしないという確率の方が高い、熱中症のことはあるけれども、実はそこが問題じゃないんですね。これだけの、みんながあれしているときに、子供の教育といっても、子供の教育は幾らでもできる、何でこの時期に、このことが、問題の本質はそこで感染が起きるか起きないかじゃないんです、今は。
この新型コロナウイルスが最初に感染拡大したとき、賛否はありましたし、今も賛否はありますけれども、緊急事態宣言を全国に発令、そして学校の休校、小学校、中学校ですかね、休校を当時の安倍総理は決断をされました。そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い意思は伝わったと思います。
いずれにしても、職場でも今活用が広がってきておりますし、大学、高校、専門学校、日本語学校にはもう既に四十五万回分を配分しておりますが、御指摘のように、更に中学校、小学校、幼稚園、保育園も含めてどう広げていくか、厚労省と連携して検討を進めたいというふうに思います。
何かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会というものが当事者によって立ち上げられておりまして、先月です、六月に実施したアンケートを見せていただきました。それによりますと、今年四月以降で学校、保育園、幼稚園の休業や利用自粛の要請が出ていると、いわゆる四月以降ですよ、今年の四月以降で出ているというところが六五％あったというんですね。
お尋ねの小学校休業等対応助成金等の実績でございますが、まず、小学校休業等対応助成金につきましては約十六万一千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五百七十四億円ということとなっております。 また、小学校休業等対応支援金につきましてですが、こちらの方は約二万八千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五十六億円ということとなっております。
先ほど支給実績につきましてお答えしました、昨年まで実施しておりました小学校休業等対応助成金につきましては、これは御記憶かと思いますけど、昨年の二月末に政府の要請によりまして小学校等の全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したものでございます。
そして、東京二十三区内の小学校の運動会、四割が中止だそうです。運動会は駄目なのにオリンピックはどうしていいの、こういった子供たちの問いに大臣はお答えになれるのか。先ほど衆議院の質疑も聞いておりましたけれども、大臣、全く答弁になっておりませんでした。 子供だけではございません。飲食店ももう限界です。余りに不足、余りに不公平なこの補償内容では、これ以上事業や雇用を継続することは不可能です。
一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。教育現場からの評価の声も大変多く、更にきめの細かい教育へつながるものと期待されております。 その上で、野党の皆さんに是非お考えいただきたいのは、現在のコロナ禍の先の国家と社会の在り方であります。
十二歳というと小学校六年生あるいは中学生が接種対象になっていくわけですけれども、私、今国会で萩生田文科大臣に対して、仮に十五歳以下の子供たちに接種する場合の文科省の対応についてお尋ねをさせていただいておりまして、萩生田大臣はそのときに答弁として、仮に十五歳以下の子供たちも接種の対象になる場合にも、「ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら
こういった御答弁や記者会見などの積み重ねで、学校現場では改善が図られているようで、私のところにも、感謝の声として、昨日小学校から手紙が出され、はっきりと体育の授業におけるマスク着用は必要ありませんと案内があり、マスクは外せることになった、暑さ指数によっては体育以外でもマスクを外すよう指導しますということで、本当にありがとうございますとのコメントも寄せられております。
時間がほとんどなくなってまいりましたので、最後に、小学校の学校給食の無償化ということについてお尋ねしたいと思います。せっかく大臣に来ていただいたのに先ほどから一問も質問していないので、申し訳ないので、大臣に是非お願いしたいんですけれども。 私は、学校給食というのは是非これから無償化していくべきだと思っています。もちろん義務教育ですから、今は教科書は無償になりました。
保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。 反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。
小学校三年生、見たいけど、コロナだからできなくなるのは仕方ないから大丈夫。小学校四年生、私たちは小学校で運動会がちゃんとできなくて我慢しているのに、日本と世界の運動会は余り我慢がないんだね。小学六年生、受験で忙しい時期に観戦に行きたくない。まあいろんな声があるわけですが、一番心配しているのはやっぱり命と健康、感染しないかということです。
日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。
例えば八月二十九日というのを見てみると、有明の体操競技場のボッチャ観戦に朝の九時半から午後二時二十分まで、三鷹市内の二つの小学校の小学校三年生から六年生までの計四百八十四人を有明の会場に集中させるという計画になっているわけですね。 子供への感染力の強い変異株も増える中で、こうした移動、そしてお昼をまたぐ長時間と、他地域の学校の生徒ももちろん来るわけですし、じゃ、昼食も取るわけです。
幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。