1953-07-29 第16回国会 参議院 予算委員会 第27号
当然こういうことは専門家であればわかるはずです。造船界は非常に変動が多いので、景気のいい時を基礎にして何カ年間の見積書を出して、そうしてそれに基いて融資を受けている。このようなやり方が一体正しいかどうか。私は運輸大臣にこの点お伺いしておきます。
当然こういうことは専門家であればわかるはずです。造船界は非常に変動が多いので、景気のいい時を基礎にして何カ年間の見積書を出して、そうしてそれに基いて融資を受けている。このようなやり方が一体正しいかどうか。私は運輸大臣にこの点お伺いしておきます。
○森田豊壽君 専門家の北委員から、私の質問せんとするところを詳細に質問されましたが、私は簡単に有畜農家創設特別措置法の狙は、第一に牛を以ていたしますれば、とかく乳価の騰落は一つにかかつて煉乳会社と申しましようか、或いは森永、明治その他と申しましようか、そういう会社の買上方針によりまして左右されるという過去における実情があるのであります。
しかも御承知のように人事院は、専門家が集まつて、長い間これに対して科学的な検討を加えて来ておるのです。そうしてしろうとが、はつきり言いますが、私もしろうとです、国会議員といえども給与に関しては専門家ではない。専門的な独立機関の人事院の見解を一応徴するということは、いやしくも議員立法を良心的にしようとするときに当然とるべき措置でございます。何らそうことはない。
直接地元民に被害を与えるわけではないから、そういう点まで考慮に入れて考えたらどうかということを先般も伺つておるが、大分あいまいな御答弁ですが、実際に若し、そういう問題は絶対ありませんと答えるならば、専門家に来て頂いて、河川局長に来て頂いて、そういう事実があるかないかの事実を確かめられてやつて頂きたいと思います。その点について官房長に……。
その道の専門家である次官でありますから、大ざつぱに百億あればいいのか、五百億あればいいのかという程度の御発言が、できたら願いたい。もしできなかつたら、一水系に幾らずつで、概算どの程度だろうというものを、この次の委員会に出していただき、それによつて、百億や二百億でできるものであつたならば、基準法をつくつてこういうものを行わなければ、災害対策の問題の根本的解決はでなきいと考えております。
特に私が申し上げたいことは、先ほど申し述べた公海漁業が、公共の福祉のために日本が絶対に行わなければならぬという原則が成立つことであつたならば、その許可の区域及び隻数、操業の関係等は、水産庁には専門家がたくさんおりますけれども、国民の代表として当水産委員会がこの問題を取上げて審議することは、決して悪いことではもいだろう。
○高井説明員 いろいろ資料を調査いたしまするにつきましては、これは仕事の余暇と申しますか、やはり、いわゆる学問的な研究をいたされた方が必要なのでありまして、そういうような意味合いにおきまして、運輸に対しまする学術の専門家、そういうような方に委嘱をいたし、そういう人をもつて構成されておるのであります。
しかしその設計などにつきましては、地方の方では専門家もおりませんし、いろいろこちらの方に御相談になつておるのでございますが、ある場合には、設計事務所あたりにお頼みになつておるところもございます。そういうような場合に、鉄道会館の仕事に余裕ができましたならば、ここには相当のエキスパートもおりますから、そういう設計や何かの御相談に応じよう、こういう意味でございます。
○鈴木（仙）委員 それではあながち専門家でなくてもいいわけですね、澁澤さんは、失礼ですが、あなた方のように駅のことはおわかりになつているとは思えないから、あえて鉄道の経験者でなくても、場合によれば民間人の有力者であれば頼むこともあるというよに聞きおいてもいいのですか。それからもう一つ、この加賀山さんに頼んだのはいつごろですか。
そこに行きますと、やつぱり純然たる税金の部門と、半官半民になつている公社企業体ということになりますると、私はその道の専門家じやございませんので、そう詳しくはその内容を検討するまでには立至つておりませんが、公社の専門家の立場から言うと、やはりそこで今おつしやる通りの踏み切りをつけるまでには、相当もつと検討を要する問題じやないかということで、まあ一般民間になり切つてしまえばいいじやないかという議論もあると
それから、先ほどもお話のように、どこが幾ら、どこが幾らというようなことは、われわれ専門家でありませんからわかりませんので、返答もできません。
○政府委員（塩見友之助君） 検査の方法でございまするが、これは農林大臣の諮問機関として農業機械化審議会に検査部会というものを置きまして、そして機械器具別に分科会を置きまして、その専門家を以て検査の実施の機種であるとか、或いは実施の検査基準であるとか、その他基準によつて現実の検査をやりまして、それでその合格、不合格を決定するとかいうふうなやり方で進めて参る考えでおるわけでございます。
従来政府ではこの肥料対策委員会におきまして、専門家の御検討を煩わしたのでございますが、何分政府におきまして法的根拠に基く強制調査でございませんので、この委員会につきましては具体的なる成案を得なかつたことは遺憾でございます。政府といたしましては。今回この法案を成案いたしますにつきまして、特にこのコストの正確なる把握ということを主眼といたしまして、この条項を設定いたしておるのでございます。
○加藤（清）委員 それについて私は専門家ではございませんので、また予算場の方の委員でもございませんから、よくわかりませんが、ずつと各党の意見を聞いてみたのです。改進党の意見も聞いてみたのです。そうしたら改進党の方のお答えでは、少し今の赤城さんのお答えと違つているように承つたのです。予算を修正するときには、まだこのことは考えられていなかつた。従つて人事院の勧告もそのあとで行われている。
○加藤（清）委員 目下のところではこれは尋ねるまでもなく、生活給さえも十分にまかなうことができないような予算措置であり、能率給を云々するということは、能率給を大きく取上げることはできないということは、だれしもうなずけるところだろうと思うわけでございますが、将来において万一能率給を加えるとしたならば、まずどの点から手始めにやつたらいいとお考えになつていらつしやいますか、その点を専門家の局長さんにお願いいたします
賛否両論あり、殊に学者、労働法の専門家である法学者等の意見を総合いたしますると、ことごとくと言つていいくらい、この違法性についての政府の見解に対して反駁をいたしております。従いましてお尋ねしたい点は、社会通念の成熟というものの判断の基準になつたそのものは、そのスケール、根拠はどこに置かれているか。
同時に映画にするばかりでなくて、写真のほうでも同じような目的を達する、これはスイスなんかは非常に写真でいい写真を出しておりますが、こういう日本紹介の写真も一つ作つて見たいと思つて、はつきり具体的にはまだできておりませんが、一、二そういう写真のほうの専門家で、もう現に試作を試みているのもあるのであります。うまくできますれば外務省としても、一つこれを後援してみたいと思つております。
しなければならないと思つておるのですが、そういう問題に調子を合せてそれぞれの国々もこういう条約にこそ入つて来て、世界平和、世界は一つという形の姿が打出されるように努力されることを特に希望を附して、更に東南アジア諸国において、技術援助等々の問題について、単にヨーロッパ諸国或いはアメリカから、そういう気象の問題について技術的な援助が東南アジア諸国になされるのみならず、日本からもそういう場合には積極的に援助の形で技術家専門家
それでお医者さんとかその他はやれるのだという話をしたのですが、そういう問題で若し向うが希望すればこつちからそういう専門家を派遣し得るものなのかどうか。それからそういう援助をするような資格の人なり何なりというものが、世界的な水準の資格があるのかどうか、その辺はどうですか。
それから問題になつた場合には日本からも、例えば専門家を派遣するとか何とかいうようなことは技術者として能力的にはそういう能力がありと見ていいのかどうか。その辺はどうなのか。
実は私はせんだつて来、ＭＳＡ問題その他につきまして、一番重要な問題は憲法の解釈を統一していただく、これはこの前の委員会におきまして、岡崎外務大臣に、外務大臣の私見であるとか、あるいは大臣は法律の専門家ではないとかいうような非常に権威のない、しかも統一のない態度でお話をされたのでは困る。
しかし、私も専門家でございませんので、いかにこれを決定したらいいかということにつきまして、自信のある条文は用意ができておりませんから、この点につきましての研究を後日にお願いいたしまして、ただいまの公職選挙法の一部を改正する法律案は原案のままこれを議決いたしたい、このような意向を持つております。この機会におきまして当局者にお願いをいたしておきたいと思います。
○並木委員 そつちが専門家だから了承します。
ほんとうに専門家であるならば、たとえば私に糸へんのそれを出せというならば、原価計算をすぐこの場でやつてみせます。これはできるはずなんです。できるはずのものを出さぬというのはおかしい。もし会社から提供させることができないならば、これは専門家であれば推算することは当然できるのです。それをしもできないというのだつたら、これは怠慢です。
政府のほうもそうでございますし、従いまして恐らく衆議院から修正した法案が廻つて来ても、それは亀田さんは非常な専門家でいうつしやるから関心を持たれる点が違うかも知れませんが、委員の皆さんも恐らくあなたと同じような気持で、修正案が出て参つたときに、それによつて全体の構造というものに矛盾が起りはせんか。そういう工合の御質疑をして下さつたものもおつたのです。
ただ一つ検察官の意見を聞くというのは、裁判官はいわば裁判の専門家であつて捜査の段階においての逮捕状の必要ということについてなかなか判断がつかない場合もあり得るのではないか。現在の捜査の状況で、これは必要があるかどうかというのは、捜査の専門家である検事の意見を聞くことができるというふうにしておいたほうがいいのじやないかという考え方であります。
これはむしろ専門家でない人がさつとお読み頂けばいいんですよ。
私は法律を論ずる専門家でもなく、又その経験すらもありませんことを一言申添えておきます。 今次大戦は今までにないし烈なものでありました。日清、日露、又近くは支那事変等と異なり本土まで戦線が延び、ために軍人だけではなく国民すべてが戦争の被害者であり犠牲者であることは忘れてはならないことでありまして、これを無視したこの法案は決して国民の利益を図る趣旨とは言い得ない措置と言わざるを得ないのであります。