1949-11-18 第6回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ことに私ども予算委員会といたしまして国政調査の際に各税務署の実態を調査してみますと、専門学校以上を出た者がわずかに全体の二割、しかも年齢にいたしまして二十三歳以上がわずかに三割、さらに経歴経験という意味において、二年以上ないし三年以上の経験のある者がわずか二、三割、こういう状態でありまして、実にその質の劣惡であるということは、調査をいたしてみてまことに驚いたわけでありますが、これに対しまして、大蔵大臣
ことに私ども予算委員会といたしまして国政調査の際に各税務署の実態を調査してみますと、専門学校以上を出た者がわずかに全体の二割、しかも年齢にいたしまして二十三歳以上がわずかに三割、さらに経歴経験という意味において、二年以上ないし三年以上の経験のある者がわずか二、三割、こういう状態でありまして、実にその質の劣惡であるということは、調査をいたしてみてまことに驚いたわけでありますが、これに対しまして、大蔵大臣
その他の大部分を和歌山県、建設省近畿土木出張所、和歌山経済専門学校、日本赤十字社等に貸付又は一時使用せしめてゐる。 （ロ） 旧歩兵第三十二旅団司令部 土地 約一千坪、其の他 台帳価格 約七万円 右の全部を日本赤十字社に貸付けている。
そのうち合格した者が九十三名でありましたが、この九十三名の内訳を考えてみますと、大学の卒業者が四一％を占めておりまして、それから旧専門学校の卒業生が五〇％、残り、中等程度その他の者が九％になつておちます。大半は相当の教養を積んだ者ということに相なるわけであちます。
その第一点は、東北大学の中の仙台工業専門学校と宮城師範学校、宮城青年師範学校の三校を削るという修正が問題になつておるけれども、これについては民間情報教育部としては賛成をしたくない。
信州大学 長野縣 文理学部 松本医科大学 教育学部 松本医学專門学校 医学部 松本高等学校 工学部 長野工業専門学校 農学部 長野師範学校 長野青年師範学校 上田纖維大学 纖維学部 上田繊維専門学校 附則第五中「上田纖維專門学校」を 削る。
○小林（運）委員 ただいまの法制局長のお話を一應承りましたが、この問題に関しまして、私は上田繊維専門学校を上田繊維大学にするという修正の案を、成規の手続を経まして渉外課の方からＧＳの方に伺いましたところ、それに対するオーケーが昨日の午前中に参つたのであります。これに関しましてただいままで理会会等におきまして、いろいろお話がありまして、さらにこの修正案に対するオーケーの内容を伺つたのであります。
しかしこの條件も最少限度の條件と考えて立案いたしたわけでございまして、学校卒業と申しましても、中等学校を出ましたのは五年間、それから専門学校以上を出た者は三年間実際に仕事をやつた經驗のある方——何も学歴を論じてはおりませんので、学歴はなくも十年間やつた方ならば、この資格がある、こういうように見たらいいだろう、こういう意味でこの程度のことは、御本人あるいはその方が信頼してお使いになつておる使用人のうちに
すでに教育長等の講習の際に、大学高等専門学校の学生指導に任ずる人々に集まつてもらいまして、その趣旨を参考のためにごひろういたしておるわけでございます。今後もこういう点については十分に研究もいたし、学校の特殊性、地方の事情をも考えまして、総意の入り得るような組織をつくつて行つたならばいかがかと思つておる次第であります。
○日高政府委員 他の方面につきましては、いすれ今後成立されます大学院の制度において、從來の大学教育、あるいは高等専門学校の教育のレベルが、維持されるばかりではなくして、一層充実し、発展し得るような処置をとりたいと思つております。主としてそこに期待をおいておる次第でございます。
○政府委員長（齋藤邦吉君） この規定は、御承知のように但書で、大学、高等学校、専門学校以上の卒業生については期限を切らない、即ち中等学校以下について期限を切るわけであります。即ち大学及び高等学校以外の学校の長がその学校を卒業した者に行なう場合には六ヶ月、これは中等学校以下でございます。
幸い大部分の学校とは協議が整いましたが、秋田鉱山專門学校、上田繊維専門学校の二つの学校に関係する問題が未解決のまま残つておりますことは、まことに残念なことと存じております。この二件につきましては、目下文部大臣は大学設置委員会に特に諮問中でございます。
しかし私の考えるところでは、六・三制の実施に伴いまして、学校別に考えると、現在全國に中等学校あるいは小学校の数は二万五千九十余校、専門学校において二千七百八十余校、大学は九十余校あるはずでありますが、政府の説明から行くと、この全國の学生諸君で一校について三人程度就職できないものを見込んでいるようであります。はたしてこの数字が正しいかどうか御答弁願いたいと思うのであります。
なお後段の学校の問題でありますが、これは御承知おきいただきますれば、御理解が容易かと存ずるのでありますけれども、御承知のように、専門学校あるいは大学等においては、学生課というようなところで、現在でもある程度やつておるわけでありまして、この法律の改正によつて、むりな仕事を学校にお願いしようというのではありません。
それから先ほど申し上げました四件すなわち総理廳経済安定本部、廣島工業専門学校及び水路部の四件につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。まず総理廳の件でございます。これはお手元に配付してあるかと思いまするが、会計檢査院の昭和二十二年度檢査報告の四十二ページのところに、四十四号案として掲記されておる事案でございます。これは総理廳の事案であります。
しかるに現行獸医師法は大正十五年に制定され、その免許資格については、大学もしくは専門学校の卒業者または免許試驗の合格者等区々にわたり、一般に水準が低く、新情勢に即應しない点が多く認められるに至りましたので、獸医師の水準を一層高め、その資質の向上をはかり、獸医業の健全な発達を期し、畜産業の発達と公衆衞生の向上に寄與させることが必要となつたのであります。
○日高政府委員 宮城縣師範学校が独立して新制の学芸大学になりたい希望のございますことは、文部省も十分承つておるのでありますが、先般申上げましたように、全國の大学高等専門学校二百七十八を今度新しい大学に転換させますときに、十一の原則が設けられたのでありまして、その十一の原則によりますと、宮城縣にございます大学はできるならば東北大学を中心にして一つにまとめてりつぱな大学にしたいという方針が立つわけであります
これはみな各専門学校並びに新制高等学校のそれぞれの教壇に立つ先生方であすますが、その請願の要旨は、昭和二十二年四月七日附、発学第一五六号通牒、それから同じく昭和二十三年十月十一日附発学第四四八号通牒、これは文部省の次官通牒のようですが、この中に、新制高等学校の教科課程中の國語という部分が表に示されておるのであります。
同日 六・三校舎建築予算に関する陳情書外三十五件 （第一 二九号） 新制中学校施設整備に関する陳情書外十七件 （第 三二号） 六・三制國庫補助等の陳情書 （第二五一号） 上田繊維専門学校昇格の陳情書 （第二五二号） 法隆寺その他の國宝保存に関する陳情書 （第二六四号） を本委員会に送付された。
○圓谷委員 鹿児島縣肝属郡牛根村所在の鹿兒島農林専門学校所属演習林拂下の請願でありますが、本村は耕地狭痩なる農山漁村で、村民の大多数は既往現在とも薪炭製造をもつて生計を営んでおります。本村内に二千五百四十町林余の鹿兒島農林専門学校所属演習林があり、これが本村の入会の大部分を占めておるのであります。そこでこれを自由に製炭できないので、村民生活は常に塗炭の苦しみを続けておるのであります。
○原委員長 それでは日程第三、鹿兒島農林専門学校所属演習林地拂下の請願、文書表第七九号。紹介議員前田郁君紹介を議題に供します。
現在では二十三年度におきましては専門学校といたしまして、本科の一年、二年とそれから別に大学に專門学校を出ました者の一ケ年やります研究科というものがあつたのでございますが、二十四年度におきましては本科を一年増設する、これは当然のことでございますが、それが増加いたしましたことと、それから現在三ケ月間くらいの講習料と申しますか、実際に社会事業の行政なり社会事業設備に從事しておりまする方々の再教育をやりまする
これは学生数千名以上の大学、高等専門学校程度の学校の学生新聞に対しまして、若干の紙を割当てたわけであります。そのやり方は東京大学その他從來用紙の割当を受けておりました学生新聞に対する用紙を一應留保いたしまして、それに五千ポンドばかりの紙を加えて、プールいたしまして、その紙をあらためて申請のある各大学あるいは高等専門学校に、学生数に應じて割当てるということをやつたわけであります。
今簡單に私学の現状を申しますと、現在の私立学校中で、大学ば四十八校専門学校は二百四校、高等学校は九百三十校、これは同種類学校の全体の四四・八％に当たるのでありまして、学生生徒数は実に五二％、即ち高等学校以上の教育においては、私学が國家に対して半分以上の大きな貢献をしておるわけであります。
当面学校関係におきまして心配しておりまする点は、何分にも学校の授業料が相当値上りいたしまして、その関係で受けます学生生徒の出費が相当多額になりましたので、大学は年額六千円、高等専門学校になりますというと五千円から六千円の間で決められております。
（第二六八号） 二 戦災小学校復旧に対する起債及び國庫補助 増額の陳情書 （第二七七号） 三 地方に國定教科書の作製委譲に関する陳情 書 （第三一五号） 四 六・三制完全実施のため全額國庫補助の陳 情書（第三五四号） 五 教育予算増額に関する陳情書外一件 （第三九本号） 六 北海道の新制大学設立に関する陳情書 （第四二一号） 七 福岡女子専門学校昇格
来年度からの新しい大学、専門学校の卒業生の各省への採用試驗は、これはすべて人事院が統一して行いまして、人事院の試驗に合格いたしましたものを採用候補者名簿に登録いたしまして、これをその要求に基き各省に提示して、その候補者を配属する、こういう予定になります。
それを大学とした方がよいか、専門学校にとどめておいた方がよいかというところに問題があると存じます。すべてある大学を一縣一総合大学という一つの概念で縛りつけるか、あるいはそれを別の大学として認める方がよいかということも、要するにその点に帰すると存じます。問題は今後にすべてあると存じます。
同日 詫間町に香川大学設立の陳情書 （第八号） 教育復興に関する陳情外一件 （第 三二号） 佐賀大学設立に関する陳情書 （第三五号） 六・三制中学校建築費國庫負担の陳情書 （第六一号） 愛知縣に農林大学設立の陳情書 （第一一九号） 教員の退職手当支給に関する陳情書 （第一二四号） 東北大学・仙台工業専門学校・第二高等学校及 び宮城師範学校教職員に対する増俸の陳情書 （
○矢野説明員 今の問題でございますが、設置委員会が非常に頭を用いておりますことは、現在の専門学校は近いうちになくなるわけでございます。