1948-12-12 第4回国会 参議院 本会議 第10号
（「簡單」と呼ぶ者あり）第一は、本法案の対象を日本國有鉄道と日本專賣公社との二者に限定したる理由如何との質問に対しまして、政府は、公共性の程度においては二者には多少の相違はあるが、いずれも國家の資本を以て運営され、収入も國家財政の大部分を占めている点では類似しているので、二者を一律に取扱りたのである。專賣事業は、間接税の徴収機関になつているという点で公共性が甚大である。
（「簡單」と呼ぶ者あり）第一は、本法案の対象を日本國有鉄道と日本專賣公社との二者に限定したる理由如何との質問に対しまして、政府は、公共性の程度においては二者には多少の相違はあるが、いずれも國家の資本を以て運営され、収入も國家財政の大部分を占めている点では類似しているので、二者を一律に取扱りたのである。專賣事業は、間接税の徴収機関になつているという点で公共性が甚大である。
從つて外崎君が新聞記事に出ているところの問題を取上げたからといつて、それは決して懲罰の対象になるべきものでない。いわんやこの問題については議長の注意によつて取消しているということであるから、これは何らここで懲罰事犯の対象となるべきものでない、私はそう信ずるのであります。
從つてこれは消えてなくなつておるものであるから、この点がもし懲罰事犯の対象であるとするならば、自然これは消えてなくなつておるものです。もはやそこには根拠なく、理由のないものになつておる。
公團はもちろんこれは政府の権限、監督の届くところでございますから、これはもちろん対象に考えます。地方公共團体は、政府の方針にのつとつてその通りにやられることを期待するということでありますが、ぜひ國策に順應してやつてもらおうということであります。その場合において、公團及び地方公共團体は欠員率を私の計算では見ておりません。
そうするとそういう個有の行政機関でない團体、機関に働く人々、こういう人々が政府の行政整理の対象になることは、今岩本國務大臣の言われた通りでありますが、定員を押えるというような問題については、一体どういうふうな法的な措置をおとりになるかお伺いいたしたい。
岩本國務大臣はこれに反して、本会議におきましては、勇敢に実人員を整理の対象とするというお言葉を述べておられます。きようの御答弁でも確かに実人員を対象としておるように承るのでありますが、私どもはどうも増田労働大臣のお言葉の方が眞に近いのじやないか。そしてこれは推測でありますが、何か一種の幽霊人口みたいなものが給與の面に現われて來ておるのじやないかと思うのでありますが、そういうことはありませんか。
同日 旧軍用施設拂下に関する陳情書 （第五号） 取引高税廃止に関する陳情書外五件 （第一〇号） 引揚者に対する特別融資継続の陳情書 （第一二号） 住宅組合に対する融資に関する陳情書外一件 （第二〇号） 主要食糧の起過供出分を課税対象より除外の陳 情書（第二八号） 一宮税務署の不当課税是正に関する陳情書 （第 四四号） を本委員会に送付された。
刑法施行法第二十條を掲げましたのは、從來同條によつて罰金額について刑法総則の例外を認められていた法令、例えば旧刑法時代に制定されております刑罰法令でありますが、これをも一般刑罰法規と同様に取扱い、ひとしく今回の措置の対象といたしたわけであります。 次は、第三條関係でありますが、本條によつてここに掲げられました三つの法律の罰金の多額が変更されるのであります。
次に、又沿岸漁業を主なる対象とする相当額の水産金融の新たな枠を復金り中に設定されんことを希望するものであります。沿岸漁業は総漁獲高の九〇％を占める我が水産業の根幹を成すものでありまして、これが消長盛衰は我が食糧問題に絶対的な影響を與うるむのであります。然るに従来の金融状況を見ますと、この沿岸漁業の金融は殆んど置きざりにされておるという状態であります。
しかるに、昨今ようやく、わが國労働運動のあり方が、心ある國民大衆の峻烈なる批判の対象となり、その組合運動が、ともすれば社会の同情を失うがごとき傾向を招來いたしましたことを、私どもは、まじめなる勤労大衆のために、まことに悲しまざるを得ないものであります。（拍手） 申すまでもなく、戰い敗れたる廃墟の中から立ち上らんとするわが國の再建は、労働大衆の絶大なる協力なくしては断じて不可能であります。
しかしながら、両法案ともに、敗戰後の経済窮乏と生活逼迫のために惹起されたる労働運動の行き過ぎ是正の非常手段として立案せられたる結果とともに、健全なる労働組合運動の育成助長の法案でなくて、拘束的、取締法的使命を果すに急たるあまり、勤労階級生活安定の條規を欠き、あるいはまた適用対象の適正を欠く点など、種々の欠陥を包藏することは、はなはだ遺憾に思う次第であります。
又それが適当である場合もあると思いますが、併し今回におきましては、原則としまして教育に直接携わる人、又それに準ずる人を主としてこの法案の対象として取り上げておるわけでございます。
併し十四條の場合におきましてはいろいろ早期に診断をして早く発見して、そうして一應二ケ年間の休養期間を認めるようになつておるわけでありますが、大学の場合におきましては対象が違うことと、それからもう一つは大学の先生方もどういうものですか、代替性と申しますか……が余りないのでありまするので、それらの点も考慮しなければならないので、それでそれぞれの大学においては、諸般の事情を考えて先生方の身分を保障するような
それでこの中で特に教育的な観点から考えまして、特に大学以外の学校の場合においてはその対象とする兒童、生徒の健康等についても考えまして、結核性疾患についてのみここに書いてあるのでありまするが、これはその影響性を考えて特に結核性についてのみ書いたわけでありまして、その他の場合におきましてはこの一般法によつて規定するということになつているわけであります。
年齢が違い、家族構成が違い、学歴その他の違い、いろいろな構成の違いますものを総括して対象比較してみましたところで、それは一つの財政の目安を作るだけの問題でありまして、我々が本当に判断いたしますためには、やはり個々の代表的な例を抽出してみましたならば、大体の見当はつくのではなかろうかと私は考えております。
○政府委員（上野陽一君） 人事院提出の新給與案によりまして代表的な職位、局長、課長、係長等が新旧対象してどの程度の開きがあるか、一々の場合について具体的の例を示せということでありますが、それは幸いにできておりますから後刻お届けいたします。
これは多少数字にわたりますけれども、政府のいわゆる課税見込み所得、あるいは課税標準とも言われておりますが、これについて川島君の質問に対して、これは安本の答えでしたが、政府としては九千三十四億、つまりこれは課税対象になる所得だと思います。これが一つ。
御承知のように、一本為替等の問題が起つておりますから、それらに対應いたしまして、どの程度に為替をきめることが経済全体にどういう大きな影響を與えるであろうかということで、愼重な考慮の対象になつております。
從いまして、まず第一に今のお話に対しまして、暦年の國民所得を対象として比較すべきものではなかろうかと考えます。そういたしますと、暦年においては大体同じベースで見積りまして二兆一千億、そのうち会社の事業所得というものがありまして、これは法人税の課税対象になるべきものでありまして、個人の所得税の課税対象になるべきものではございません。
○大山安君 それでは六級七級を対象としてお話しましよう。六級の六、七八、九、十号が一級進んで七級の一、二、三、四、五号とひとしくなつております。進んでひとしくなつております。
しかるに昨今ようやくわが國労働運動のあり方が、心ある國民大衆の峻烈なる批判の対象となり、その組合運動が、ともすれば社会の同情を失うがごとき傾向を招來いたしましたことを、私どもはまじめなる勤労大衆のために、まことに悲しまざるを得ないのであります。申すまでもなく、戰いに敗れたる廃墟の中から立ち上らんとするわが國の再建は、勤労大衆の絶大なる協力なくしては不可能であります。
本法案の対象となつておるところの國鉄が、その業務の内容において私鉄とはたしてどこに異なりがあるのか。あるいはまた專賣事業の部面において、タバコの葉を巻く女の從業員たちが多いと私は聞いておりますが、これが紡績に働く女の工員とどこに異なりがあるか。私は今日の日本の現状よりして、現政府の與党であるところの民主自由党の方々が言うところの生産第一主義、もとよりけつこうであると思う。
すなわちその職務の内容あるいは責任の内容というものを考えてみますときに、教員の從事する教育というものの職務は直接人間を対象といたし、しかも未成熟な被教育者の人格の完成を目ざしていることにおいて、主として一般人の便益をはかることを目的とする一般の対人的な業務と、その性格を異にしていると思うのであります。
○辻田政府委員 教育関係の事務職員、たとえば文部省の役人とか、教育委員会の事務局の職員についてのお尋ねだと思いますが、教育委員会につきましては、免許状を必要としまする教育長と專門的教育職員につきましては、この法案の対象になつております。しかしその他の者並びに文部省の人間、あるいは学校の事務職員につきましては、一般の法規が適用になつておるわけでございますので、特例を認めないということであります。
第十八番目に、進駐軍関係の分を三十億円ほど新ベースの予算の中に織り込んでおるのでありますが、この分だけは実質的に賃金が低下するか、あるいは首切りの対象となるわけであります。 第十九番目に、勤務時間を四十四時間に延長するといたしますならば、超過勤務手当の單價が、從來は百五十二分の一であつたわけであります。これが百七十二分の一になる。この分だけ実質賃金は低下するわけであります。
今日政府が個人的な意見といつて岩本國務相が発表しております行政整理の面において、國鉄も二割ということが対象になつておるわけです。実際に國鉄の事情上、そういう余地があるかどうか、特に高級官吏、現業員等を区分けして、どの程度の余地があるかというような点について、一應國鉄の大西さんから承つておきたいと思います。
ただ農村における工業ということで取上げ得るもの、それから食糧関係などでも、加工というようなことについては農村の工業化ということで、やはり復興金融金庫の融資の対象として取上げ得ることになつておりますが、全体から見て、力の入れ方が総対的に見ればやや足らないという点は、否定できなかつたわけであります。
それから生産の実績のお尋ねでございますが、御承知のように復金融資の対象は、石炭、鉄鋼、電力、肥料、非鉄金属、化学工業といつたようなところがおもでございますが、たとえば石炭につきましては、昭和二十一度以降百％と行かないまでも、その当時に設定せられました増産の目標は、大体において達成もしくは達成に近い成績を上げております。
○川合委員 次にきのう御説明のあつた、融資の対象の範囲についてというような第六項目の中で、いわゆる経済三原則に基いて今後資金融通をする。ところが現在まで赤字融資的なものの申込みというものは、どの程度に復金に申込みがあるか。この点をひとつ伺いたいと思います。
せめて水増しによる歳入欠陷を補うためには、源泉課税による追求を避け、インフレ利得者を対象として、完全にこれを捕捉するよう努力するならばよいが、はたして政府にこの自信があるかどうか。 さらに、本補正予算と物價と賃金との関係はどうなるか。
そこで今までのように一位、二位、三位というふうに順位をつけて、そうしてこの住宅の申込に対して許可をするという方式では、それらの順位の対象になつた人たちは今資金が枯渇しております。ただ空切符を貰つてその切符を横流ししたり、或いはその他の人たちに賣拂つて、そうして実際の許可目的に副うような実際の建築が行われていないというふうになつておると思います。
引揚者、罹災者という点には特にこの方面に意を用いてやつておりますが、これも引揚者のみを対象といたして、これに対して住宅をということは、先般本年の予算におきましては、これは厚生省の所管でありまするが、樺太引揚者に対する住宅は戸数は失念いたしましたが、これに対する住宅の建設に対しては、適当なる措置を講じてやつておるのであります。
これもしばしば民自党の公約問題といたしまして、質疑應答が繰返されておるのでありますが、少くともわが國が自力の経済力をもつて食糧を輸入し得ない期間中は、何と申しましても、供出後であつても自由販賣にするということは國際的に申しましても、相手國の資金をもつて食糧が輸入される関係と、國内的に申しましても、金力あるものが飽食できるという点ないしは買占等の投機の対象になる点、これらから申しましても、いずれも至難