2018-11-22 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○長谷政府参考人 法改正のメリットにつきましては、これからも丁寧な説明を重ねまして、浜にしっかりと伝えていきたいというふうに考えておりますけれども、この水産政策の改革を推進していくためには、御指摘のとおり、その後押しのための対策、予算措置含めまして、これを充実させることが必要というふうに考えております。
○長谷政府参考人 法改正のメリットにつきましては、これからも丁寧な説明を重ねまして、浜にしっかりと伝えていきたいというふうに考えておりますけれども、この水産政策の改革を推進していくためには、御指摘のとおり、その後押しのための対策、予算措置含めまして、これを充実させることが必要というふうに考えております。
ことしについては、前年の補正予算においてチーズ対策予算が組まれ、国産チーズに対して約百五十億円の競争力強化対策が行われていますが、単年度のばらまきで済ませてよいものではありません。 ＥＵは、農家所得を支える直接支払い政策が充実しています。これを機に、中長期にわたって農業経営の安定が見込める乳製品版の所得補償制度の創設を進めるべきではありませんか。
厚労省、三十年度のうち、アルコール、薬物を除いたギャンブルだけの厚労省依存症対策予算幾らですかって聞いたら、依存症対策の推進に係る予算として六・一億円、そこからギャンブルだけの費用を切り出すことが難しい。またこれ、切り出すこと難しいって言っているんですよ。いや、切り出せよって話ですよ。
これから、政府による広報活動、学校での教育活動、あるいは実態調査、治療法の研究など、対策予算、更に大きく膨らむことが想定されます。さらには、深刻な状況にある依存患者に対してＮＰＯなどが実施している支援活動に対する経済的な支援も求められていきます。財政的な支援も求められていきます。
それから、時間がなくなってまいりましたので、齋藤大臣に今後の農業の対策予算についてお伺いしたいと思います。 ガット・ウルグアイ・ラウンド、ＵＲのときは対策費、八年間で六兆百億円でありました。
○川田龍平君 その大綱、結局このＴＰＰと関係ない国にも輸出を増やすということになると思うんですけれども、これＴＰＰ対策予算ということだけじゃないですよね。結局、輸出を増やすということなんですけれども、これ茂木大臣、茂木大臣の地元のとちおとめやスカイベリー、これＴＰＰ11で輸出増えるんでしょうか。
二〇一八年度、厚生労働省の依存症対策予算は六・一億円のうち、民間団体へ直接支援される助成金は、アルコール、薬物、ギャンブル全ての団体を合わせ一千八百万円です。
協定が発効していないにもかかわらず、先行して対策予算がこれまで三兆円支出されてきました。にもかかわらず、離農は相次ぎ、地域の農村は疲弊しています。これらの声を、齋藤大臣、いかに受けとめておられますか。
委員御案内のように、ここ三年の補正予算で、毎年三千億円以上のＴＰＰ等の対策予算というのを組んでいるのは事実でございます。 その中に、今御指摘もありましたけれども、やはり一つは、全体的な関税を下げる中で、我が国の農業の体質改善、体質を強める、それも私は必要だと思います。 全部、それだけじゃございません。
これらはいずれも国内対策の規模を見込んで算出したものではございませんが、その上で、ＴＰＰ等対策予算ということで申し上げれば、平成二十七年の補正予算で三千百二十二億円、二十八年度の補正予算で三千四百五十三億円、二十九年度で三千百七十億円ということでございます。
それから、対策予算というものも、この間、この二年で、アメリカがいるという前提で既に巨額のものが使われているわけですね。これはおかしな話で、発効もしていない条約、これに対策をするということで、既に多額の、税金ですけれども、出されている。 二年前に私も調べたところ、他国でこのように批准もしていない条約の対策として予算を出して使っているという事例は、少なくともＴＰＰ参加国の中では見つかりませんでした。
今回のＴＰＰ対策予算は何が違うのか、齋藤農林水産大臣、お答え願います。 チェックオフ制度について質問します。 ＴＰＰ対策として導入を検討されているチェックオフ制度ですが、国内にはない新たな取組であり、しかも、農業生産者から強制的に徴収する形で検討されており、心配の声も上がっております。具体的な事業効果についての評価体制や、生産者に対する公平性をどのように担保するのでしょうか。
ガット・ウルグアイ・ラウンド対策とＴＰＰ対策予算の違いについてのお尋ねがございました。 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、担い手の規模拡大やコスト削減など、農業の体質強化に一定の効果を上げたものの、集落排水施設や温泉施設の整備など、農業の生産性向上や成長産業化には直接関係ない事業を対象としていたのも事実であります。
政府としても、施設の拡充のための対策予算を組み、二〇一九年度目標として延べ百五十万人の利用を設定されています。この目標達成のために今組まれている予算措置が十分であるのかどうかお伺いしたいと思いますし、あわせて、労働組合において、この病後児保育、病児保育に対してアンケートを取らせていただきました。
これは農水省の資料なんですが、関東圏内の杉の花粉がどういうふうについているかという資料なんですが、これと、その次のページ、六ページ目を見ますと、これは平成二十一年度の補正予算で、何と百億円という大変大きな花粉症対策予算というのを講じているんですが、そこにも、「事業のポイント」という四角の下のところに、十九年八月に策定した推進方策についてにおいては、花粉症患者の多い首都圏等への花粉量に与える影響が非常
したがいまして、この有明海再生対策予算につきましては、開門問題をめぐる訴訟の帰趨にかかわらず、毎年度の予算編成過程において、取組の成果等を踏まえて措置していくものと考えております。
対策予算の今後の大幅な増額を含めて、御決意を伺いたいと思います。
まず、有明海の再生対策につきましては、これは大変大事な施策だということでございまして、平成三十年度の当初予算におきましても、有明海再生対策予算といたしまして、環境に関する調査ですとか、それから魚介類の増養殖技術の開発などということで、約十八億円の予算を計上させていただいておるところでございます。
しかしながら、地域の実情も、防災という観点では弱体化が進んできている、今までの対策ではうまくいかないということも出てきている、このことも今後の雪害対策、予算にかかわるお話の中で問題意識として挙げておきたいと思います。 それでは、次の質問です。 今回は、能登半島では大規模な断水が起きました。復旧に御努力された皆様に心から感謝を申し上げます。富山県からも給水車に来ていただきました。
かつて、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、八年間で総額六兆円の対策予算が投じられたにもかかわらず、商業施設や温泉の建設などに使われた苦い経験もあります。 多額のお金を投入するのであるから、農業生産性の向上に資するように使っていただくことを強く求めます。 そして、三点目は、財政健全化に逆行した建設国債の追加発行に対する懸念です。
安倍内閣は、防衛予算とかあるいは公共事業には大盤振る舞いをするけれども、少子化対策予算が、残念ながら私は確保する努力が見えないと思っています。 国難を乗り切ると総理は言うんですが、驚くのは、総理は国会答弁で、子育て世帯、子供たちに……（発言する者あり）
次に、補正予算案へ計上されているＴＰＰ対策予算について申し上げます。 ＴＰＰ対策費については、平成二十七年十月の大筋合意以来、数次にわたる補正予算で、これまで約六千億円を超える対策費が投じられてきました。 農業の体質強化の必要性は当然理解します。経済連携によらずとも、農産物の輸出入は増加を続け、近隣諸国も含め、広い商圏をターゲットにした農業を実現する動きが始まっています。
まずは、補正予算案、来年度当初予算案には災害復旧、防災・減災対策予算が組み込まれており、早期の成立と執行を強く求めます。その上で、さらに、世界一安全な国を目指し、ソフト、ハードにわたる防災・減災対策を強力に推進し、災害に強い国づくりを加速化すべきです。 インフラ老朽化対策の推進とともに、インフラの損傷が軽微なうちに計画的に修繕を行うインフラメンテナンス産業を育成、発展させることも重要です。
サイバー攻撃、今後ますます拡大、巧妙化することがもう十分予測される中で、対策予算の思い切った増額、今日、官房長官お越しになっていただいていますけれども、求められるのではないかと考えております。アメリカでは二〇一七年度の予算でも桁違い、二兆円です、日本円換算で。二兆円、三十倍以上の費用が予算として組まれております。