2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○川内委員 令和二年度の予算で、合計で十八兆円次年度に繰り越されるかもしれない、特に、先月、四月末に成立した新型コロナウイルス対策予算、補正予算、これは緊急の予算なわけですけれども、その中にも六兆四千億余りの、次年度に繰り越されるかもしれないということで、あらかじめ予算が計上されている。
○川内委員 令和二年度の予算で、合計で十八兆円次年度に繰り越されるかもしれない、特に、先月、四月末に成立した新型コロナウイルス対策予算、補正予算、これは緊急の予算なわけですけれども、その中にも六兆四千億余りの、次年度に繰り越されるかもしれないということで、あらかじめ予算が計上されている。
安倍総理も小池都知事も東京オリンピックに注力する一方で、政府・与党は二月下旬に野党が提案したコロナ対策予算を追加すべきとの組み替え動議に反対した結果、コロナ対策が後手に回り、今の深刻な感染拡大、コロナ不況に至っているのではないでしょうか。これでは、もはや人災です。 総理、対応がおくれた点は率直に国民におわびを述べるべきではないですか。
そんな中で、国土交通省の皆さんも、予算面でもここ数年、整備士不足対策予算を増額をしていただいて、本当にありがとうございます。心強く感じております。
今回のコロナの克服に併せて抜本的に強化していただきたいのが、最大の国難でございます人口減少、少子高齢化に対応するための少子化対策予算です。団塊世代のときは出生率が四以上、団塊ジュニアのときも二を超えていたのが、いつの間にか平成に入ったときは一・五まで落ち、平成十七年のときに一・二を底にしました。今は少し回復しましたが、いまだ東京の出生率一・二台が大きく影響し、全国平均で一・四と。
今年のギャンブル依存症の対策予算は幾らですか。
審議している予算案を、検査体制の強化、感染症対策予算の大幅増加、関連の法案も含めて、私たちは経済と雇用対策のための組替えを衆議院で早くから提案しているが、それを拒否してきたのは安倍内閣です。 この程度の経済対策で、お金の財政支出で、乗り越えられる、間に合うと本当に思っておられるんですか。
現在、予算委員会で審議中ではありますが、令和二年度も、外国船、漁船ですね、特に外国漁船対策予算というのが組まれております。来年度はどのように取締り対策が強化されるのか、併せてお伺いいたします。
これ、予算の在り方を見直して、感染症対策予算としてもう来年度の予算からしっかり手当てする。これ、大臣答えてくださいよ。これ、必要だと思いませんか。
物部川は、高知空港のそばを流れる川で、右の写真、岩積地区は三か年の緊急対策予算で河床掘削の予算が付いて工事が始まっておりますが、まだ足りておりません。また、左側の下ノ村地区はまだ予算が付いておりません。 資料五の山田川は、県管理で、中筋川の支流です。中筋川は河口で四万十川と合流しますが、非常に勾配の緩い川で、上流には国管理の中筋川ダムが建設されておりますが、何度も洪水被害を出しております。
通常予算とは別枠でインフラの老朽化対策予算が確保されるべきゆえんであります。 既に、全国複数の県議会から事業費を明示した中長期の計画的投資の必要性を訴える意見書が提出されております。また、フランスを除くＧ７各国においても、経済成長を支えるという視点から、事業規模を明示して計画的に社会資本整備を既に実施しております。
新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な予算措置が必要です。また、基本的価値を共有する我が国として、法律制定による、新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法の制定も必要です。このことを政府に強く求めます。
三月末までは、令和元年度予算の予備費二千七百億円の残額を活用し、順次、必要な対策を迅速に実施していくこととなりますが、四月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。 また、総理主催の桜を見る会についての議論がありました。
新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な予算措置が必要です。基本的な価値を有する国として、法案制定、特に新型コロナウイルス感染症対策の特措法制定を強く求めます。
中小企業が困っている、あるいは観光で困っている、こういったことも含めて、新型コロナウイルス対策予算を積み増すという修正をするべきだと申し上げておきたいと思います。 厚労大臣、お忙しいでしょうから、ここまでで結構です。
まず、渡邊君からは、被災した企業に対する支援の必要性、原発事故に関する海外における風評被害への対応などの意見が、 次に、伴場君からは、防災対策としてのボランティアのプラットフォーム構築の必要性、東日本大震災からの復興のゴールの明確化などの意見が、 次に、品川君からは、阿武隈川の水害を踏まえた防災・減災対策予算の追加、災害時におけるＩＣＴを活用した視覚及び聴覚障害者支援の必要性などの意見が、 最後
○笠愛一郎君 大変全体的な、百兆の問題がどうかというのは、私にはわかりにくい問題があるんですけれども、地方にいますと、私たちもぎりぎりの部分をお願いしている立場でありまして、私たちの予算の方も、現実的には、こういう中小企業の、商工会が関係する小規模事業者関係対策予算も、当初予算の部分は三分の一もないんですね。ほとんど補正で組まれてきているものですから。
次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策終了後の災害対策予算について質問をいたします。 政府では、従来からの災害対策の取組に加えまして、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、三年間集中で、緊急を要する防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を実施しております。
言いかえれば、農林水産関係の災害対策予算の絶対額と、農林水産関係予算全体に占める割合、取組の具体的内容などを教えていただきたいと思います。
実際、新型ウイルス対策のときは、麻生財務大臣が総理のときですけれども、補正予算とその次の本年度予算合わせて七百億円余りの新型インフルエンザ対策予算を計上しているんですよ。大体どういったことに必要なのか、わかるはずなんですよ。これは、総理、問題発言だと思いますよ。 時間が来たので、最後に一つ。
ところが、今回は、それが圧倒的に日数も足りず、対策予算あるいは政策大綱ですか、農業の、これももう衆議院の可決が終わる頃、あるいは終わった後に出されてしまうと。これでは、やはり議会の権限ですとか透明性、説明責任、そして何よりも打撃を受ける農家の方々に対して非常に私は不誠実ではないかと思っています。国会軽視ということを改めて指摘したいと思います。
先日、東京新聞の一面に、影響額よりも対策予算の方がはるかに大きいというような記事が載りました。二〇一五年、ＴＰＰ12、影響試算は約一千二百七十一億円から二千八十二億円。そして、二〇一五年度の対策予算は三千百二十二億円。二〇一六年度の対策予算は三千四百五十三億円ですよ。