2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
三か年七兆円、防災・減災、国土強靱化緊急対策予算、今執行されているわけでありますが、主な事業としてはこの三か年で完成し得るものが中心となり、やはり、これからの大きな予想外の災害に対応するためには、もっと長い期間の長期的な視点での事業も含めた予算組みというものがやはり私は必要になってくるというふうに思います。
三か年七兆円、防災・減災、国土強靱化緊急対策予算、今執行されているわけでありますが、主な事業としてはこの三か年で完成し得るものが中心となり、やはり、これからの大きな予想外の災害に対応するためには、もっと長い期間の長期的な視点での事業も含めた予算組みというものがやはり私は必要になってくるというふうに思います。
そのために、地域振興に資するような対策予算が、まあ、地元の方々の理解を得るために必要だったというのはわかります。そして、高度経済成長、オイルショックを受けたエネルギー安全保障の中で、安定的で大規模な電源の確保、我が国がこれに腐心してきたというような歴史的な経過もわからなくはないというふうに思います。
最後に、これは予算のことですから内閣官房になるのかというふうに思いますが、対策予算です。 秋にはと、秋っていつまでを秋というのかわかりませんが、秋までには対策大綱が出るということになっているんですが、いまだ出てきておりません。 台風の場合もそうなんですが、農業を支援するというのはお金が行けばいいという話じゃないんですね。
そういうお答えになるんだろうというふうに思いますが、やはり、ＰＢの黒字化目標の枠内にこの治水対策予算があるということは、物すごく大きな拡大をすることは困難であろうというふうな結論に達せざるを得ないんだろうというふうに思います。
災害が起きてからこの復旧に掛けるコストと比べましたら、事前防災の形で掛けていただく方がよっぽど安く上がるのは、これもう自明のことでありまして、是非とも総理に、これ老朽化の対策予算しっかりと組んでいただいて全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今年度は、環境省による対策予算といたしまして、徳之島における対策予算も含めまして、約四千五百八十万円を計上してございます。 この予算による事業についてでございますが、奄美大島におけるノネコ管理計画に対応した捕獲のためのわなの設置、点検、自動撮影カメラによるモニタリング調査、検討会の開催といった内容に加え、徳之島におけるノネコの捕獲の実施についても含まれております。
さらに、本法律案による支援措置の財源は、まだ最終的な決定がなされていない消費税引上げによる増収分を当て込んでおり、しかも、少子化対策予算として内閣府に計上することとしています。安定的な財源を教育予算として文部科学省に計上するというのが筋であることは論をまちません。
中小企業庁は、中小企業対策予算に関して、毎年、当初予算の数倍の規模の補正予算を組まれるという、この仕組みをずっと運用してきております。この十年間であれば、千八百か千九百億程度当初予算を立てて、その倍額ほど積んでいくというこのやり方であります。
鳥獣対策予算につきましては、まず、環境省におきましては、都道府県が広域的な視点からニホンジカ、イノシシの生息数を減少させる必要がある地域を抽出し集中的に捕獲するための取組について、交付金により支援をすることとしているところでございます。 一方、農水省におきましては、農林水産被害の防止の観点から、主に市町村の取り組む鳥獣による農林水産被害対策の取組を交付金等により支援をしているところでございます。
○蒲生政府参考人 老朽化対策予算に関しましては、鉄道事業者からの補助要望を積み上げて要求いたしまして、必要額を確保しているところでございますが、今手元の資料は、ちょっと私、持っておりませんので、具体的に何カ所という部分に関しましてはこの場ではお示しできませんが、いずれにいたしましても、補助要望を積み上げて要求しておるということにつきまして御答弁差し上げております。
内閣府にお尋ねをしましたら、少子化対策の予算というのは、三十一年度の、ことしですね、当初予算ベースで、これは恐らく先ほど聞いた七千八百億円が入っているんだと思いますが、五兆一千二百億円なんですね、少子化対策予算は。昨年は四兆五千七百億円、一昨年は四兆三千三百億円ですから、少子化対策予算というのは年々大きくなってきております。
まず、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間で総事業費七兆円という防災・減災のための緊急対策予算、その概略と意義につきまして、国土強靱化担当大臣、御答弁をいただければと思います。
テロ対策予算はオリパラ関連予算ですか。
だから、こうした不安にもしっかりと向き合っていくことでありまして、ＴＰＰの発効に伴いまして既にもうこの牛・豚マルキンによるセーフティーネットを強化しましたが、さらに、先般の二次補正によって三千億円を超えるＴＰＰ対策予算も盛り込んだところでございまして、今後とも、貿易動向については常に注視をしつつ、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、畜舎などの施設整備、機械導入など、畜産農家の皆さんの体質強化の取組
昨年七月豪雨災害を見ても、ため池の防災・減災対策予算は不可欠です。ため池の緊急対策、農村地域防災減災事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業の予算確保など、土地改良予算の大幅増額確保が必要だと考えますが、こちらについてお伺いいたします。
さらに、三十年度第二次補正予算におきまして、農林水産業の強化策としてのチーズ対策予算、しっかり確保してまいりたいと考えております。 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
引き続き、三十年度第二次補正予算におきまして、農林水産業の強化策として、チーズ対策予算をしっかり確保してまいりたいと思います。
この関税収入が大きく削減される中で、しっかりとこの農林水産業の対策予算、これからも農家の皆さんが営農をしっかり継続していけるためには大事な予算になってくると思います、財源になってくると思います。これをどのようにしてこれからも守っていくのか、確保していくのか。時間になりましたので、大臣の覚悟をお伺いいたしまして、結びたいと思います。
この関税収入は農林水産分野の様々な対策予算に今まで使われてきたんだと思います。この関税収入が減ることによって、ＴＰＰ11もありますので、合わせると相当大きな関税収入が減ることになると思います。 この対策予算を関税収入が大きく削減される中でどのように確保していくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今回、十二億円の製糖工場への働き方改革への対策予算を確保していただきました。まことにありがとうございます。 しかし、沖縄の離島というものは多種多様でございます。人材確保や季節工の宿舎整備についても、分蜜糖の島、八つの含蜜糖の島、そして観光産業の盛んな島、そうでない島、各島々への実情に即したきめ細かな配慮が求められます。
今回の国内対策としては、政府はＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、前倒しで平成二十七年度から対策予算を計上していますが、競争力強化や経営安定の対策として、この時期の予算措置がどの程度持続的な効果を持つとお考えなのでしょうか。それとも、現在行われている予算確保を始めとする対策が今後にわたって継続する保証があるというのでしょうか。対策とその効果の持続性について、農水大臣のお考えを明確に御説明ください。
今後どうなるかということでございますが、農林水産省としましては、平成三十年度の第二次補正予算におきまして、農林水産業の強化対策として、チーズ対策予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
ですから、その費用対効果の中で最大限その効果的な対策を早急に講じていくという意味でのＢバイＣということでございまして、農水省としましては、先生おっしゃるように、危ないものを放置しておくというわけにいかないものですから、今ある防災・減災対策予算、それから、三年間の緊急点検の結果、臨時特別の措置という話が出ておりますので、そういったものも活用しながら、急ぐべきところは急いでいくというスタンスでございます