2021-02-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第8号
二月六日の全国知事会においても、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、企業規模に応じた支援額の引上げなど、緊急提言されております。 緊急事態措置対象地域内外で公平な措置を講ずることが求められておりますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
二月六日の全国知事会においても、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、企業規模に応じた支援額の引上げなど、緊急提言されております。 緊急事態措置対象地域内外で公平な措置を講ずることが求められておりますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
そこで、中小零細事業者にとっては、同じ、融資と違って返さなくてもいい資金という意味では、資本類似の役割を果たしてきたのが持続化給付金や家賃支援給付金だと思っています。 同様に、今回の一時金も、中小企業にとってみては一息つける資金になるのは間違いありません。これまでの予算委員会の答弁で、地域問わず、業種問わずということが明らかになりました。
財源として、当初、家賃支援給付金の予算から約三千億円を流用したのに加えて、本日、二千四百九十億円の予備費の活用も閣議決定されたと聞いております。全国各地、また地域や業種、業態を問わず幅広く対象となるので、これで十分なのか。足りなくなった場合に、更に予備費で対応すべきと考えます。これが一問。
また、一時支援金の財源につきましては、今言及がございましたけれども、家賃支援給付金の予算の有効活用及び本日閣議決定した予備費の活用により、給付に必要な金額として五千三百八十億円を措置をしたところであります。現時点では十分な数の事業者を支援できると考えておりますけれども、状況を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。 また、一時支援金の具体的な支給要件についてのお話がありました。
なお、昨年、緊急事態宣言では、全国を対象地域とし、幅広い業種に休業要請を行いましたが、今回は状況が異なることから、昨年の持続化給付金や家賃支援給付金を再度支給することは考えていないということであります。
これまでのその政府の支援策というのは、先ほど来おっしゃっておりますように、無利子無担保融資、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、税や社会保険料の減免、猶予というように、まさに縦割りの権化のような形で、それぞれに申請、審査、手続が行われてきているわけでありますが、この支援策はあらゆる事業資金の需要にワンストップで応えることができる、そういうメリットがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策においては、これまで、国民に十万円を一律給付、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金の引上げといった立憲民主党などが実践し続けてきた提案を政府が大分後になって採用する流れが続いております。 今後、政府・与党は自らの考えだけに拘泥することなく、多様な議論を通じて政策を切磋琢磨し、国民目線で柔軟な対応を取ることを求め、賛成討論といたします。
持続化給付金、家賃支援給付金、定額給付金の再支給を求めます。 三点目。自民党本部職員のＰＣＲ全員検査に批判の声が出ているのは事実です。それはなぜかといえば、いまだに検査を受けたくても受けられない人が一定数いるということです。
今回の緊急事態宣言でさえ協力金は限定的、しかも、持続化給付金、家賃支援給付金を打ち切るということを見ても、これは、事業継続への補償もなく、罰則によって事業者を要請に従わせるというものではありませんか。 長期にわたるコロナ禍で国民の中に不安が沈殿している下で、罰則と社会的制裁によって不安をあおり、国民を分断させるなどあってはなりません。
私たち国民民主党は、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び損失補填的な内容への見直しを求めてきました。アメリカが行っているペイチェック・プロテクション・プログラムのような返済免除特約つきの融資制度の創設なども必要だと考えております。国際通貨基金、ＩＭＦも、各国政府に対して追加的な財政出動を求める意思を表明しています。今、踏ん張るべきは事業者だけではありません。国の決断こそ求められています。
そのため、病床確保のための医療機関や医療従事者に対する支援、感染の広がりを防ぎ、封じ込めるための検査拡大、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給や継続などの支援、雇用調整助成金の特例延長や休業支援金などの労働者の所得保障への措置など、窮状にある国民に対して一刻も早く救いの手を差し伸べるに十分な補正予算になっているとは到底思えません。
持続化給付金や家賃支援給付金を打切りにするのは言語道断です。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金を中堅企業や大手チェーン店でも広く使えるように拡充し、一人親世帯など低所得者や生活困窮者を新たな給付金で支えるべきです。 こうした提案を与党は一顧だにせず否決し、総理は予備費で対応すると強弁しています。しかし、無為無策と逆行、迷走を重ねてきた菅政権にこれ以上白紙委任することはできません。
持続化給付金、家賃支援給付金の打切りなど言語道断です。 劇場や映画館には、法的根拠のない働きかけで、午後八時までの時短営業が呼びかけられ、協力金の対象にすらされません。昨年二月のイベント自粛要請以来、規模を問わず、あらゆる文化芸術の担い手が活動を自粛し、感染拡大防止に協力してきました。徹底した感染防止策で、クラスターの発生も防いできました。
そのため、病床確保のための医療機関や医療従事者に対する支援、感染の広がりを防ぎ封じ込めるための検査拡大、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給と継続などの事業を守る支援、雇用調整助成金の特例延長や休業支援金などの労働者の所得補償の措置など、窮状にある国民に対して一刻も早く救いの手を差し伸べるために十分な補正予算になっているとは到底思えません。 以下が、反対の主な理由です。
また、事業者支援として、持続化給付金の増額や複数回の支給、家賃支援給付金の増額や要件緩和を行い、事業者の事業継続を強力に支援するために十兆円が必要です。 雇用も厳しい状況が続いています。雇用調整助成金の特例措置も、三月末までの延長は一歩前進ですが、細切れに延長するのではなく、事業者と働く人に安心感を与えるためにも、半年間延長し、対象も拡大すべきです。
協力金は不十分、持続化給付金は一回ぽっきり、家賃支援給付金は打切り、あとは融資でという政府の対応では営業はもたないんですよ。そこをしっかり見ていただきたいと思うんです。 飲食店は感染対策を実施して必死に頑張っていることも政府はしっかりと受け止めるべきだと思います。紹介した居酒屋オーナーは、三密を避けるためにテーブル、椅子を減らして感染対策に努めてきたとお話ししていました。
家賃支援給付金もいまだ多くの事業者に届いていません。もう五回も申請したが、いまだ受理されない、通したくないという意図さえ感じますと憤慨しておられます。そして、二月十五日には申請打切りで、再支給はされません。時短要請で更に営業が厳しくなっているときに、何で制度を打ち切るんでしょうか。感染対策の急所と言っておきながら、一日六万円の協力金では営業が断たれるという状況です。 副大臣、もう一度聞きます。
全国知事会、それから中小企業家同友会、そして全国商工団体連合会などから、持続化給付金や家賃支援給付金の延長、再支給の要望が高まっています。しかし、今日の午後の予算委員会でも、麻生大臣は答弁の中で、これは断固拒否するという姿勢を崩しておりません。
今日のところは、この持続化給付金、家賃支援給付金の再支給、これを検討することを強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
少なくとも、昨年春並みと言うなら、なぜ、そのために実施してきた持続化給付金と家賃支援給付金を打ち切るんですか。総理、いかがですか。
○梶山国務大臣 持続化給付金及び家賃支援給付金の制度概要や申請期限などについては、申請の受付を開始してから、事務局ホームページや新聞広告などで周知を行ってきたところであります。 一月十五日が本来の締切りということでありますが、申請期限が近づく中で、事業者の皆様から御要望いただいたことを受けて、昨年末と本年一月の二回にわたって申請書類の提出期限を延長いたしました。
○麻生国務大臣 持続化給付金及び家賃支援給付金、これは新型コロナのいわゆる経済に与える影響がまだ未知であった時代に、迅速な給付が必要なことから、一律に給付を行わせていただいたものだと記憶をしております。
その一方で、中小・小規模事業者が切実に求めている持続化給付金や家賃支援給付金については、一回限りで冷たく打ち切ろうとしています。長引くコロナ禍の下、中小業者は存続の危機に直面しています。二度目の緊急事態宣言が事業継続を断念する最後の一押しになりかねないという悲痛な声も寄せられています。再度の支給こそ行うべきです。
これまで、持続化給付金、家賃支援給付金のほか、各種の資金繰り支援を講じることで事業の継続を図ってまいりました。一方、新型コロナをきっかけに世界全体の経済構造に変化が生じつつある現状に鑑みると、中小企業支援の在り方そのものも問い直す時期も来ている、そういう点も忘れてはならないというふうに思います。
具体的には、持続化給付金として約四百十一万件、約五・三兆円、家賃支援給付金として約八十八万件、約七千七百億円の現金をお届けをしてまいりました。資金繰りにつきましても、実質無利子無担保、最大五年据置きという前例のない融資制度を創設し、政府系金融機関、民間金融機関を合わせて、既に、二百二十七万件、四十三兆円を超える融資を決定をしてまいりました。
持続化給付金、家賃支援給付金の打切りは撤回し、第二弾を実施すべきではありませんか。雇用調整助成金のコロナ特例の縮小、休業支援金の打切りも撤回し、感染収束まで継続し、対象を中堅企業や大手チェーン店などの労働者にも拡大すべきではありませんか。 コロナ禍の下で外食需要が激減し、農業が大きな打撃を受けています。とりわけ米は、需要の消滅がそのまま在庫として積み上がるので、価格が大きく下がっています。
総理に、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を強く提案します。第三次補正予算の組替えと併せて総理の決断を求めます。 先週、私がツイッターで休業支援金・給付金の解説動画を流したところ、五十万回以上再生されました。コメントの中にも、知らなかったという声があふれています。
総理、緊急事態宣言で自粛を呼びかけながら、中小業者の命綱とされてきた持続化給付金、家賃支援給付金を一回限りで打ち切るというのは、一体どういうことですか。打切りを撤回し、第二弾を支給すべきではありませんか。 感染を拡大したＧｏＴｏ事業に一兆円を超える予算をつけているのは、失敗から何も学ばないものではありませんか。
持続化給付金及び家賃支援給付金についてお尋ねがありました。 今回、給付金の申請期限を延長したところです。さらに、緊急事態宣言において、飲食店の営業時間短縮などの影響により大幅に売上げが減少する中小事業者については、一時金を支給することとしております。 また、中小企業の事業継続のため、公庫などによる無利子無担保融資の四千万円の限度額を六千万円に引き上げ、手続も簡素化いたします。
持続化給付金と家賃支援給付金について、その申請は、野党などの強い求めに押され、一定期間延長されました。しかし、従来の給付金についての手続の延長であり、再度の緊急事態宣言など事態の長期化に対する追加措置ではありません。
事業再構築補助金、持続化給付金及び家賃支援給付金についてお尋ねがありました。 コロナにより各企業の環境が変化する中で、中小企業の中には積極的に事業転換に取り組みたいとの声もあり、適切な支援を行ってまいります。
こういった意味でも、持続化給付金、家賃支援給付金の要件を緩和の上で再度の支給が必要ではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
第三次補正は十九兆円という予算規模を予定しているのですから、医療機関への減収補填、国の事業としての大規模なＰＣＲ検査、事業規模を踏まえた持続化給付金の新たな支給、家賃支援給付金の継続と二度目の支給、雇用調整助成金、コロナ特例等休業支援金の全国的な対象拡大、生活困窮への新たな対策など、私たち野党が要求している支援策は十分にできるはずです。 三次補正、作り直しませんか。
そういった意味でも、持続化給付金、家賃支援給付金の継続、そして複数回の支給ということにこそ踏み出すべきであります。 そして、緊急事態宣言の発出以前に編成した第三次補正予算は抜本的につくり直すべきであります。ＧｏＴｏトラベル、国土強靱化、この予算を見直して、医療機関、医療従事者、コロナで売上げが落ち込んだ事業者への支援に回す、こういう対策こそ行うべきではありませんか。
外出自粛で直接の影響を受けて、一月、二月の売上高が前年比五〇％以上減少した中小業者がこういう対象だということですけれども、こういった売上げが落ち込んだ事業者の支援の制度ということであれば、まさに持続化給付金、家賃支援給付金がそれに当たるわけで、こういった同様の要件を持つ持続化給付金、家賃支援給付金を、ここで打ち切るんじゃなくて、継続もし、さらなる給付も行うという方がよっぽど事が進むんではないでしょうか
特に、持続化給付金と家賃支援給付金はあさっての十五日で申請期限が終了します。今回、緊急事態宣言の影響で一月以降の売上げが大幅に落ち込む事業者も生じかねません。持続化給付金、家賃支援給付金の打切りを撤回し、事業の継続、複数回の支給に踏み出すべきではないのか、この点についてお尋ねします。
御指摘のような雇用調整助成金十割であるとか、これまで持続化給付金であるとか家賃支援給付金であるとか、そして今回、また新たな一時金、そして協力金についても、現在最大百八十万円まで、月額、カバーできるようになっておりまして、これはかなりの部分をカバーしてきているというふうに思います。
もう一つ、持続化給付金と家賃支援給付金も、これは聞いたら一番ニーズがあるんです。特に、最近は農業関係の人の申請がやっと出てきていて、十五日で切れちゃうんですね。あさってですよね。特例のある人は今月中は何とかという話をしていますが、これはもっと、これも延ばすということを言ってください。もう延長しないなら延長しないということも明言してもらいたいんですが、これもどっちですか。
持続化給付金と家賃支援給付金は、売上げの減少を確認する対象月が昨年十二月まででございまして、その売上げの確定や書類の作成などに要する期間を勘案して、その申請期限は一月十五日、今週の金曜日までとなっております。