2021-05-14 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号
そして、お尋ねの家賃支援給付金でありますけれども、昨年、非常に厳しい中で、全国一律で緊急事態宣言を発出させていただいた、そうしたことも踏まえて、幅広く中堅・中小事業者に給付をさせていただきました。
そして、お尋ねの家賃支援給付金でありますけれども、昨年、非常に厳しい中で、全国一律で緊急事態宣言を発出させていただいた、そうしたことも踏まえて、幅広く中堅・中小事業者に給付をさせていただきました。
そして、家賃支援給付金を再度創設していただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川内委員 持続化補助金でも家賃支援給付金でも警察の方にお世話になるようなことも出てきているということでございますけれども、これらの補助金については、そういう、この場合は補助金ですから、補助金適正化法違反などが疑われる事例についてはないということでしょうか。それとも、あるということでしょうか。
ところで、持続化補助金と家賃支援給付金、これの事務費が現在までのところどのくらいになっているのかということについても併せて御報告をいただいておきたいというふうに思います。
○川内委員 さらに、経済産業省さんの方で持続化給付金と家賃支援給付金でもし心当たりのある人は返してねと自主返還の申出を受け付けていただいているというふうに思いますけれども、それらの合計件数、合計金額について教えてください。
まず、家賃支援給付金の実績でございますが、百八万件の申請をいただいて、百四万件、約九千億円を給付をさせていただいたところでございます。御指導もいただきまして、それなりに御支援の効果は上げさせていただいたのかなと思っているところでございます。
このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。
持続化給付金あるいは家賃支援給付金事業を通じまして様々な知見も得ておりまして、こういったことを活用していかなければいけないという点については委員の御指摘のとおりだと思っております。 持続化給付金でございますけれども、約四百四十一万件の申請の受付で、四百二十四万件、約五・五兆円お届けしたということでございます。
政府が実施してきた企業向けの支援策のうち、持続化給付金や家賃支援給付金など、既に終了した事業が幾つかあります。 持続化給付金については、様々な問題が指摘されたものの、非常に広く活用されて、中小企業から感謝の声も多く上がっています。一方で、家賃支援給付金は手続の面の問題が多かったとの声も上がっています。
政府は、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金など様々な支援策を講じ、心強い支援であったとの評価もいただいておりますが、コロナ禍の影響の長期化も視野に入れ、地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援策の実行が必要と考えます。
その点では、いよいよ第二弾の持続化給付金、家賃支援給付金の実施、再支給に踏み出すべきだということを改めて強く申し上げておきたいと思います。 そこで、産業競争力強化法の改正案についてでありますが、政府が今国会に提出した六十一法案のうち四割に当たる二十三法案と一条約の条文や参考資料に誤りというのは、まさに前代未聞の事態であります。
持続化給付金、家賃支援給付金は半年、それから一時支援金の場合は三か月間というこの間に、どこかで五〇％減少が一月でもあればまとまった金額が支給をされるということだったわけですが、今度は、月次支援金について見ると、四月、五月の月ごとで売上げ五〇％減少しないと対象にならない。これまでと明らかに違うと思うんですけれども、なぜ変えたんでしょうか。
一年以上の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えて、大型連休期間中に首都圏や関西圏での緊急事態宣言が発令されたことにより、対象地域や休業、時短要請の対象となった業種はもとより、観光、宿泊、交通関連の事業者や農林水産業を始め全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うことなどを
持続化給付金や家賃支援給付金などの政府支援策が終わった中、今後、経営環境は厳しさを増す可能性が指摘されています。 私たちは、一か月以上前に、事業規模に応じた持続化給付金の再給付に関する議員立法を提出しています。厳しい事業者を支えるために、一刻も早く法案審議をすべきではないでしょうか。
コロナ禍においては、持続化給付金あるいは家賃支援給付金の申請手続のサポートなど、これまで伴走型の支援ということをしてきた商工会や商工会議所の会員以外の企業や事業者の支援にも貢献をしていただいておりまして、地域経済の総合支援窓口として大きな期待が寄せられているところでございます。
ですから、この間、全国知事会からも繰り返し、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求める声が出ていますよね。是非これも、中身も、企業規模に応じて支給額を上げていただきたいと思いますけれども、売上減少についての要件も緩和してほしいと思いますけれども、この持続化給付金もバージョンアップして、私は再支給が必要だと思いますよ。
持続化給付金と家賃支援給付金のときは一刻も早くということで対応できていない面がございましたが、現在公募してございます事業再構築補助金から開始をしてございます。 具体的に、まずＧビズＩＤというのを取っていただきますと、それにひも付いている法人番号、法人名、所在地、代表者名等々、入力不要になってございます。
この新型コロナで様々な方がお困りになっている中で、企業に対しては持続化給付金、家賃支援給付金、また事業再構築補助金などが創設をされましたけれども、これらを申請する際の提出書類について、オンライン上を含めワンスオンリーの取組はどうなっているか、御答弁を願います。
これまで、持続化給付金、家賃支援給付金、そしてまた、政府系金融機関、民間金融機関等を併せての融資等の対策をしてきたところでありますけれども、一部にはやはり債務の過剰感というものも出ているということも承知をしております。 そういったことも含めて、状況をしっかりと見ながら対応してまいりたいと思っております。
次に、時短や休業、また今度、緊急事態宣言が再び出るかもしれないという中で、いろいろな支援策を政府としてやっておられるわけですけれども、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して、持続化給付金だとか家賃支援給付金とか、いろいろな支援を今までもやってきました。 ただ、性風俗事業者というのは対象から除かれておりました。
コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金の特例措置も縮小する計画です。補償を含め、中小・小規模事業者の支援を抜本的に強めるべきです。 学生さんからも悲鳴が上がっています。愛知県内のある大学でのフードバンクでは、約四百人の学生が並んだそうです。
それでは、まず、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、この終わりの見えない新型コロナの感染状況を鑑み、家賃支援給付金や持続化給付金など、事業継続を目的とした支援金だけでは限界が見え始めている状況を考えた上で、アフターコロナを見据えて、産業の新陳代謝を促し、収益性の高い産業に労働転換を促す狙いがあると言えますが、先週の経産委員会でも、事業再構築補助金の質問に対して、ウィズコロナ、アフターコロナ
全国の知事会からも、持続化給付金とか家賃支援給付金もう一回というような要望も出ているというふうに聞いておりまして、こうした制度も打ち切られるわけなので、この二つが当時、第一次、第二次補正で組んでいただいた予算は七兆を超えるわけですよ。これは、私たちが作った法案のこれは試算をしたら六・四兆で済みます。
お尋ねの家賃支援給付金の給付実績でございますが、約百四万者の皆様に対して約九千億円の給付金をお届けしたところでございます。
○白石委員 家賃支援給付金は九千億、そして固定資産税の減免が予算額で一千四百億円ということで、私、これは地方にとって不公平じゃないかなというふうに思うんです。 いずれ結果が出たら、都道府県別に、家賃支援給付金の支払い額と固定資産税の減免額、これは国費補填ですから、特に固定資産税の方はきれいに市町村別に出るはずです。家賃支援給付金は、本社が所在地、ベースでいいので、いずれ公表してください。
固定資産税の減免というのは令和三年度についてありましたけれども、一方、それとパラレルな形で、家賃支援給付金というのがあります。 地方というのは、自己所有で事業をしているところが多いんですね、都会よりも。商店街をイメージすれば御理解いただけるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところは、家賃支援給付金よりも、欲しいのは固定資産税の減免です。
政府におかれては、これまでも雇用調整助成金、家賃支援給付金、持続化給付金、無利子無担保融資など、様々な手当てを講じてこられました。そのことには心から敬意を表したいと思います。
ところが、その他の地域では、持続化給付金も家賃支援給付金ももう打ち止め。持続化給付金なのに何で一回こっきりなんやと、持続化するまで出してくれという声が出ているわけです。要望強い持続化給付金の再支給、この決断が私求められているし待たれていると思うんですけれど、いかがでしょうか。
いずれにしましても、事業者への給付制度、これは、先ほど申し上げた、経産省においてこれまで持続化給付金や家賃支援給付金、それから一時支援金等を行っておりますし、今般の蔓延防止等重点措置の影響を受ける事業者への支援も検討がなされているところであります。