2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
やはり、弱者の立場、弱い者の立場ということが私は様々な行政を行う上で必要だと思っていまして、昨年の三月以降、持続化給付金とか、家賃支援給付金、これは駐車場も入るわけですよね。
やはり、弱者の立場、弱い者の立場ということが私は様々な行政を行う上で必要だと思っていまして、昨年の三月以降、持続化給付金とか、家賃支援給付金、これは駐車場も入るわけですよね。
それから、この家賃支援給付金というのは、最初に確認したとおり、申請要件を満たしていれば支給するものです。今、条件を言っていただきましたが、不支給のうち、そもそも条件を満たしていなければ不支給になるのは仕方ないと思います、それは当たり前のことですが、要件を満たしていても、ミスによってはねられている事案が一定数あるんです。ミスです。経産省もミスします。中企庁もミスします。
○梶山国務大臣 家賃支援給付金におきまして、提出書類など、申請内容に不備があった方に対しましては、マイページやメールに加えて、郵送等により修正期限をお知らせして、その期限内に対応いただくようにお願いをしてまいりました。
家賃支援給付金についてお伺いします。 この家賃支援給付金、この事業の目的を、政参人で結構です、お答えいただきたいと思います。
感染第三波で、暮らしと経済への打撃が長期化し深刻化する中、政府は、持続化給付金、家賃支援給付金の申請を打ち切りました。余りに冷酷です。 飲食店への一日六万円の協力金は、助かるところがある一方、規模が大きく、焼け石に水という店舗も少なくありません。飲食店以外への最大六十万円の一時支援金は、一回限りで減収を補えず、飲食店との分断と格差を招いています。しかも、協力金や支援金は現場に行き届いていません。
衆議院に提出した私たちの予算の組替え動議や法案の内容、例えば、更なる医療機関支援や、医療・介護従事者と自費で検査した後の精算も可とする希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査の実施、感染者の周辺をより広く無料で検査すること、新型コロナの治療薬の創薬支援、生活困窮者に対する給付金の支給、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び減収要件等の要件緩和、休業協力金や一時支援金の要件緩和及び事業規模に
このほかにも、国民民主党は、家賃支援給付金の増額と要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払猶予延長、無担保、無利子貸付けの返済繰延べなどを提案してきており、これらを盛り込んだ予算組替え動議を衆議院で提出しましたが、残念ながら否定されてしまいました。
このほかにも、国民民主党は、家賃支援給付金の増額と要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化など、数多くの提案をしてきており、これらを盛り込んだ予算組替え動議を衆議院で提出しましたが、残念ながら否決されてしまいました。 ここまで申し上げてきました提案について、一つでも二つでも我々の考えを採用していただけるならば、コロナ禍を乗り切るためにも我々は協力を惜しみません。
今回の地方創生臨時交付金の一兆五千四百億円の中にその緊急事態宣言以外の地域の支援、一時金、これがちゃんと入っているかどうか、それが一点と、もう一点は、持続化給付金及び家賃支援給付金の再支給、是非検討してもらいたいという要望ですが、いかがでしょうか。
経済産業関係では、三、暮らしと事業を守るの中に、事業を守るとして、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、減収要件等の要件緩和、休業協力金、一時支援金の要件緩和、事業規模に応じた支援の実施、無利子無担保融資枠の拡大、借入金のリスケ、無利子期間の延長など、雇用調整助成金特例の六月までの延長、税、社会保険料の支払猶予の継続、減免措置の創設などを政策に打ち出しています。
○岩渕友君 三月三日、青森県議会は、全会一致で採択した意見書があるんですけど、新型コロナウイルス感染症対策に対する意見書ということで、ここの中にも持続化給付金や家賃支援給付金の支給を再び行うことを求められています。再支給は知事会の要望でもありますし、先日、三十四道県の知事による緊急要望が私のところに届けられて、そこの中にも盛り込まれているんですよね。
もちろん、特別定額給付金や持続化給付金、家賃支援給付金など様々な支援策は講じられましたが、十分なものであったかどうかというのは言い難いのではないかと考えます。 その一方で、ＧｏＴｏトラベル事業に代表されるような冷え込んだ需要を喚起する施策も多く盛り込まれました。
家賃支援給付金の際にも売上げに関する書類、これ提出必須だったわけですね。こういったものをうまく使えないものでしょうか。いかがでしょう。
しかも、昨年のこれも家賃支援給付金のときは売上げに関する書類とともに賃貸契約書の書類も必要でした。ですから、こういったものに合わせて、で、今大阪で割増ししている部分というのは店舗の家賃に対して一万円、二万円、三万円というプラスの給付をしています。 こういったところも一つ考えられる要素ではないかと思うんですけど、いかがですか。
ただ、これまでの持続化給付金とか家賃支援給付金ですね、これらについては事業者ごとに対応していますので、店舗ごとに、多店舗持っている方に売上げを店舗ごとにどう出してもらうのかというようなところも含めて私ども様々検討を重ねているところですけれども、御指摘のように売上げというのは一つの指標としてはあり得るものかなというふうに考えております。
しかし、このコロナ禍で露呈したのは、デジタル申請のみとした持続化給付金や家賃支援給付金、文化芸術継続支援金などで支援を受けられない事業者を多数生じさせたことです。 また、この間、自治体を含め、デジタル化を口実にし、窓口の減少や紙の手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。
持続化給付金と家賃支援給付金について、要件を緩和した上、再給付をします。休業協力金、一時支援金について、要件を緩和し、事業規模に応じた支援を実施します。無利子無担保融資枠の拡大、延長、雇用調整助成金の特例措置の六月までの延長、地域公共交通機関に対する支援、事業者コロナ対策新型補助制度の実施などを進めます。 次に、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資に必要な予算を二兆円追加計上します。
第二に、持続化給付金及び家賃支援給付金の増額、要件緩和に加えて、現在、法案の提出準備を進めている、事業規模に応じた時短給付金、日本版ＰＰＰのほか、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど、事業者を支援するため、十・八兆円の歳出を追加します。
さらに、持続化給付金や家賃支援給付金の申請は二月十五日で打ち切られ、持続化給付金について書類の不備といって切り捨てる姿勢も改めようとしていません。事業規模に応じた補償をという切実な要望にも背を向けたままです。その一方で、七十五歳以上の医療費窓口負担を二倍にする法案を提出するなど到底許されません。 他方、本案は、軍事費に五兆三千四百二十二億円を計上しています。
このほかにも、持続化給付金、家賃支援給付金の増額、要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど提案をしておりますが、これらを盛り込んだ予算組替え動議は残念ながら予算委員会で否決されてしまいました。
政府は、持続化給付金や家賃支援給付金の申請を二月十五日で打ち切りました。持続化給付金を申請した企業に対しても、書類の不備などといって切り捨てる姿勢も改めようとしていません。事業規模に応じた補償をという切実な要望にも、背を向けたままです。
それぞれについて、持続化給付金であったり家賃支援給付金、再構築補助金、時短への協力金、雇調金等ありましたが、それぞれの金額と、そしてまたその総額の事業規模、外国と比べて、こういったところが分かりましたら、是非とも教えていただければと思います。
御指摘の各種支援策につきましては、持続化給付金は約五・七兆円、家賃支援給付金は約一・二兆円、雇用調整助成金は約三・〇兆円、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等は約二・一兆円、事業再構築補助金は約一・一兆円の財源を確保してきたところでございます。
それから、家賃支援給付金ですけれども、約百一万件、八千八百億円を給付しております。 それから、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資につきましては、二月の二十五日までに、政府系・民間金融機関の実質無利子の合計でございますけれども、約二百三十九万件、四十五兆円の融資を決定いたしております。
去年からも、持続化給付金もあった、家賃支援の給付金もあった、ゼロゼロ融資もあるといった具合でございますけれども、実際、京都の、先ほど申し上げた業務筋系の鮮魚の仲卸業者さんも、利用状況を見てみますと、家賃支援給付金なら三十一事業所使っています、持続化給付金も三十二者、融資においては三十三者というふうに十分使われているように見えるんですが、これが、第二弾の緊急事態宣言のもう終盤にある今、十分足りているかどうかという
御質問の持続化給付金それから制度融資、家賃支援給付金などの各種支援策の中央卸売市場の水産仲卸業者の利用状況につきましては、これも聞き取りでございますけれども、地域によりまして差があって一様ではございませんけれども、例えば東京都の中央卸売市場では、持続化給付金は約七割、制度融資につきましては約五割、家賃支援給付金につきましては約五割、それから御地元の京都市の中央卸売市場では、持続化給付金は約六割、制度融資
昨年の緊急事態宣言の発令直後は落ち込んだものの、御列席の先生方に大変な御尽力いただき、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた各種の対策を講じていただくとともに、持続化給付金、家賃支援給付金、民間企業における特別融資、雇用調整助成金等の支援、国税等の納税猶予等の支援、自治体を通じた各種支援策などを実施していただきました。
そういった中で、持続化給付金で収入補填をし、雇用調整助成金や家賃支援給付金で固定費を何とか賄おうというところはあったとは思うんですけれども、今後のやっぱり公平な支援の在り方、今回がどこまで皆様のニーズに応えられたかというのは追って評価しなきゃいけない面があろうかとは思うんですが、その辺りについて、今回コロナ禍でいろんな支援メニューを受けられた経験からお感じのことがあれば教えていただきたいと思います。
○清水委員 時間が来ましたので終わりますけれども、私が言っているのは、家賃支援給付金は出ているんです、事業実態があるから出ているんですよ、なのに持続化給付金が出ないというのは不条理でしょうと。 だから、事業実態を確認する手だてを是非検討していただきたい、引き続き。このことをちょっとお願いしまして、時間が来ましたので、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○長坂副大臣 前回のこの金融委員会でも申し上げましたけれども、持続化給付金、家賃給付金、両制度の要件、売上げ減少月や提出資料が異なり得るため、家賃支援給付金と持続化給付金では別途の審査が必要だということであります。
今、既にあるコロナ支援策を眺めてみますと、やはり一つ一つの、例えば持続化給付金だとか家賃支援給付金だとか今度の再構築補助金、これは、一つ一つの施策は注目をされていて周知がされているんですが、やはり、事業再構築なのか、感染対策なのか、当面の事業維持なのか、こういった目的に応じて、ある程度の組合せというのをもっと政府から発信していくべきではないかというふうに考えております。
家賃支援給付金につきましては約百万件に約八千七百億円、それから雇用調整助成金は約二百五十九万件に約二・八兆円、それから無利子無担保の融資は約百九十万件に約三十三兆円であります。それから休業支援金、これがこの国会でもかなり、知られていない、使いにくいということで言われました、九十四万件の七百二十五億円であります。
緊急事態宣言にもうなっているわけですから、是非、西村大臣、特措法上の義務ですから、この支援の拡充として、特に家賃支援給付金を、もう六か月分が切れちゃっているので、もう一度給付する、特に、この緊急事態宣言と蔓延事態宣言の間ぐらいはもう一度給付するということを、まさに、これはやらないと、法律の義務だと思いますので、御検討いただけますか。
最後のところに一縷の希望を感じましたので、ただ、もう、早くしないと店が閉まっちゃいますから、是非、この家賃支援給付金、早く始めていただきたいと思います。 西村大臣、お忙しいでしょうから、こちらで結構でございます。 続きまして、今日は、日本中央競馬会の理事長にお越しいただいております。急遽お越しいただき、ありがとうございます。
○後藤（祐）委員 家賃支援給付金について、やるかどうかを全く答えていないんですけれども、いかがですか。人件費とか、少し、そうはいっても、雇調金とかで、時間が長くなればそれに応じてという面があると思うんですけれども、家賃はもうすっぱり切れちゃっているわけですから、そこは御検討していただけないですか。
○長坂副大臣 知っているか知っていないかということでございますけれども、家賃支援給付金は、一月の売上げが五〇％以上減少のほかに、三か月三〇％減少も対象としております。ですから、両制度では要件が異なっているわけでございまして、そのために、申請者が選択する売上げ減少の対象月や提出書類も異なる可能性がございます。
○清水委員 その有利なはずの持続化給付金が出なくて家賃支援給付金が出ているわけですよ、五〇％減ということで。だから、私は、これは二重基準ですかというふうに聞いているわけで。 ですから、本来であれば、奈須野さんでもいいんですが、家賃支援給付金が正当に支給されているという事業者に対しては、持続化給付金に対しては支給するというふうにしていただけませんか。
○清水委員 持続化給付金も家賃支援給付金も、新型コロナの影響を受けている事業者の事業継続を支援し、再起の糧となるよう事業全般に使える給付金をするという趣旨、目的は同じだと思うんですね。 確かに、家賃と持続化給付金の方では、例えば家賃の方でいいますと、家賃の証明だとか、あるいは家主さんからの証明書類だとか、提出する書類は違うと思いますよ。
持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、休業支援金等々の制度継続、拡充が求められております、少なくともコロナ禍収束まで。そしてまた、生活保護制度のやはり抜本的な改善、水際作戦の廃止、そして、捕捉率をもっともっと上げることです。そして、その生活保護制度の一歩手前として、生活困窮給付金、そして住居確保給付金等の制度も是非とも必要でございます。 二点目。
それから、昨年の、まさに持続化給付金とか家賃支援給付金とか、これも、金額、減少幅とか家賃の多寡に応じて支援をしていく仕組みでもありますので、こういった経験も踏まえながら検討を進めていきたいというふうに考えております。