2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。 安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。 安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
長野県塩尻市では、国のテレワーク支援策を積極活用し、一人親家庭や子育て中の女性、障害者など約二百五十人が年間約二億円規模の仕事を行っておりますが、このうち九割が女性であります。 デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを提案いたします。
それ以降母子家庭で育ち、高校、大学とあしなが育英会の奨学金で進学することができ、社会に恩返しをと考えてきました。 政治家として、院においては法務委員長、政府においては文部科学大臣・教育再生担当大臣、初代オリパラ担当大臣を務めさせていただき、自民党においては幹事長代行、選対委員長、政務調査会長をさせていただきました。文科大臣の時には、二年八ヶ月の期間で、六十七の改革行程表を実行して参りました。
これ、この自主検査に対して財政的支援の強化、無料でできると同様の支援が必要だということを申し上げたいし、学校、幼稚園、保育所、会社通じて検査キットを家庭に無料で配布すると。先ほど御指摘もありましたけれども、こういうように自主的な検査が行えるような支援というのは今必要だと思うんですね。
第五波を振り返ったときは、家庭内での感染が非常に広がったという教訓があります。そこで、我々国民民主党は、簡易検査キット、希望者の方に無料でこの抗原検査キットをお配りをして、自宅で、もう誰でもどこでも検査ができる自宅無料検査というのをしっかり拡充していくことが早期発見につながるのではないかという提案をさせていただいております。
ですので、今後も在宅医療を続けるのであれば、まず、軽い方でもきちんと最初から主治医をつけて、そして、訪問診療や訪問看護などが、早期治療ができる、家庭内で感染を防いで重症化又は入院を防いでいく、こういった仕組みをつくる必要があるというふうに思います。
○菅内閣総理大臣 これまで、新型コロナの中で厳しい状況にある一人親世帯に対して昨年夏及び年末に臨時給付金を支給するとともに、今年に入ってからは、一人親家庭や所得が低い子育て世帯に対し子供一人当たり五万円を給付するなど、子育て世帯への支援を行ってまいりました。 新型コロナの影響が長引く中で、非正規の労働者や一人親など多くの方々の暮らしにも深刻な影響を与えております。
一方で、配るというお話でありましたけれども、全家庭にどれぐらい配るか。まず費用の問題もありますが、一方で、配るとなると、これは御自宅に配送ということになります。温度管理等々が必要でございますので、多分郵送というわけにはなかなかいかないものですから、配送するのがちょっと、かなり難しいと思いますので、なかなかその辺は難しいのかなと思います。
その意味では、先ほどの抗原簡易キットをやはり家庭にお配りをする、それから薬局等でスムーズに入手することができる、そういったことを行政がしっかりおやりになりながら、国民自身がやはりセルフケアをして健康管理をしていく。
是非、学校や保育所を通じて全家庭に、小学校休業等対応助成金、このお知らせ配布する、全家庭に、休めますよと、所得保障もありますよと知らせる。そして、保護者を休ませることが感染症対策なんですよと、全面的に協力をと政府が経済界、業界に強力に求めるべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、家庭内感染が非常に増えてきております。まずはそのどこで感染するかというところが、まず感染源がありますので、これは、できるだけ買物の数を減らしたり、あるいはテレワークをしたり、人と人との接触を避ける、大型商業施設もできるだけ混んでいないときに行くというふうなことの努力、それぞれの御協力が必要だというふうに思います。
本省、厚生労働大臣としての御指示は出していただいているのは分かっているんですが、それが現場にきちっと伝わっていないということ、同時に、介護労働者の方々の優先接種に全く取扱いされていないという自治体も実は存在としてございますので、そうしたところに対して家庭内感染等の拡大等が指摘されている状況でありますから、家庭内にウイルス、陽性者が入り込むことのリスクを少しでも低減するためにも、外部から人が、介護従事者
先ほどの質問の中でもありましたが、今陽性者のうちの七割前後が家庭内感染だと言われておりますが、この家庭内にワクチン接種済み者とまだワクチン打てていない人が混在していることがそのことの原因になっているかもしれない。対策をきちっと検証してファクトを導き出すのはこれからかもしれませんけれども、それを待っていたんでは感染症終わりません。
ただ、言われるとおり、家庭で感染が広がるようなおそれのある方、こういう方々を優先して療養所で御待機をいただくというような対応を今させていただいておるわけでありまして、例えば御自宅の状況であるとか、御自宅に高齢者等々、重症化のリスクの高い方がおられる、これは妊婦の皆様方もこれは重症化リスクの高い方々になってまいりますので、そういう方々がおられて、家の大きさ等々、いろんな形で生活の中において感染する可能性
今、既に感染力の強いデルタ株によって家庭内での感染、そして若年層に感染が広がっております。学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。
子供同士の感染だけではなく、子供が家庭にウイルスを持ち帰るリスクもあります。 休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
今後どうなるかまだ見通せない中、やはり、ワクチン接種は十二歳以上、それで新学期を迎える、家庭内感染が増えているという状況を考えれば、子供に対する感染対策が特に必要になるというふうに思われます。小児科病床を十分に確保されているのかということも含めて、今後の対策について是非お伺いをしたいと思います。
家庭内感染対策は重要であると認識しており、御家庭で御注意いただきたいことということを八つのポイントについてパンフレットでお示しし、感染予防を徹底していただきたい、そういう呼びかけを行っています。
資料をお配りしておりますけれども、神奈川県が、希望する家庭に抗原検査のキットを配付して、セルフチェックする、陽性なら医療機関で検査する取組というのをやっております。これは陽性率を見たら九・四％ということでかなり高いわけですけれども、陽性になった方は外出をみんな控えているということです。ただ、これは希望する方だけなんですよね。
十代以下の子供が感染し、発症する、子供から家庭内感染が広がる、在宅死の悲しいニュースが相次ぐ。これまでにない事態に直面しているさなかに、せめて、人との接触五割減がどうしても必要だからやっぱり学校連携観戦はやめてほしいと、私は、政府対策本部はこれぐらいのこと呼びかけなきゃ駄目だと思いますよ。いかがでしょうか。
さらには、入院をさせる必要がある患者以外、自宅療養を基本として、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合には、適切にこの宿泊療養、これも活用してまいりたいと思います。 また、委員が御指摘ありました自宅療養者への健康観察に関しましても、大変重要でございますので、定期的に保健所と健康観察を行いながら、しっかりとした体制で整えていきたいと思う次第でございます。
今までは、親が家庭内にウイルスを持ち込んでしまうパターンですとか働いている世代が高齢者の方々にうつしてしまうパターン、こういったことがよく報道されてきたんですが、今度は、ワクチン接種がまだなかなか進んでいない四十代、五十代の重症化が今問題となっていますけれども、そこに子供たちから家庭内へ感染を広げてしまって重症化が止まらないと、こういったことも懸念されるわけです。
昨日の議院運営委員会でも質疑をいたしましたけれども、西村大臣はデルタ株の感染力に関する私の質問に対して、デルタ株は非常に感染力が強い、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られると答えました。 家族への感染を防止するためにも、感染者は入院や宿泊療養が基本であって、自宅療養を基本とするという今の方針というのは、これはまずいんじゃないでしょうか。
○塩川委員 家庭内の感染が大きく広がっている状況、子供たちの感染も家庭内、職場から親が持ち込んできた、そういう例なんかも多数出ているわけであります。 そういう点でも、やはり少なくとも療養は宿泊療養が基本だとしていたものを、今回のように自宅療養が基本となれば、これは家庭内の感染はもう仕方がないということに取られかねない。
で、家庭内感染を拡大することにつながる自宅療養基本という、こういう方針については改めて撤回を求めたいと思います。 検査は十分かということを指摘したいと思うんですね。これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。
何かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
職場、家庭、学校などで感染が拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。感染力の極めて強いデルタ株による感染が全国の新規感染の五割近くまで拡大しつつあるとの分析もある中、局面が全く変わり、極めて強い危機感を持っております。
職場、家庭、学校など身の回りでも数多く発生をしているところでありまして、これまで以上に、人と人との距離を取ること、換気をしっかり行うこと、同じ場所に同じメンバーと長時間いないこと、そうした取組を徹底することが大事だというふうに認識をしております。
職場、家庭、学校などで感染拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。感染力の極めて強いデルタ株による感染が、全国の新規感染の五割近くまで拡大しつつあるとの分析もある中、局面が全く変わり、極めて強い危機感を持っております。
何よりも、家庭内感染の拡大リスクというのは避けられません。自宅は、いいですか、自宅は病床の代わりにはならないんですよ。そういう認識を持つべきだということを厳しく指摘したい。 重ねて聞きます。 これ、入院できない人を隔離、保護する施設、宿泊療養施設が決定的に不足しているからこういう指示出したという経過を厚生労働委員会でも説明ありました。
私、もう一つ気になるのは、自宅療養が基本ということでありますが、宿泊療養について、宿泊については、ホテル等ですね、家庭感染のおそれがある場合はホテルだけれども、原則は自宅なんだということなんですが、多くのお医者さんと意見交換しますと、やはり中等症で自宅療養というのは、これはまず無理だと。
○田村国務大臣 お子さん方に対しては、先般の給付という形の中で、一人親家庭の方々は、これはもう即座に対応できますので対応させていただきました。今、一人親ではない家庭に順次、対応が済んだところから配っていただいている最中だというふうに思います。まずこれをしっかりとお配り、お手元にお渡しができるように進めていくことが重要だというふうに思っております。
あわせて、昨年もそうでありましたが、八月のお盆の時期に多くの人が家庭でいていただくことによって感染を抑えられたことがございます。
そうした中で、まさに若い世代の感染が増えておりまして、そうした若い方々が家庭内や職場内で、両親を始め、四十代、五十代の方に感染が広がっております。そして、その中には重症化する方が増えておりまして、まさに適切なタイミングで適切な医療を受けられない状況になりかねない、そうしたことに対して極めて強い危機感を持っております。極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。