2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
それとも、例えば、家庭の電力需要や地産地消には再エネの導入拡大、一方で、物づくりや産業用の電力供給には従来の石炭火力に加えて、今現在ですね、水素やアンモニアの活用で対応するなどと分けて考えていくのか。そして、再エネの普及が進めばグリーン水素やアンモニアを活用する方針なのか。これらの点について、環境省、経産省、それぞれの立場で御答弁をお願いいたします。
それとも、例えば、家庭の電力需要や地産地消には再エネの導入拡大、一方で、物づくりや産業用の電力供給には従来の石炭火力に加えて、今現在ですね、水素やアンモニアの活用で対応するなどと分けて考えていくのか。そして、再エネの普及が進めばグリーン水素やアンモニアを活用する方針なのか。これらの点について、環境省、経産省、それぞれの立場で御答弁をお願いいたします。
子供たちは、小学校内で作った農作物を持って帰り、家庭で食べるということを行っている。ＰＦＯＡは大人以上に子供への影響が強いとも言われている。親として、子供たちが毎日通う小学校の汚染状況はどうなのか大変心配だ。水や農作物、畑、グラウンド等の土壌などの全般的な小学校のＰＦＯＡ汚染の状況を早急に調査することを強く要望しますと述べておられます。
また、愛玩動物、ペットにつきましては、動物愛護管理法に基づき、適正飼養の観点から家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めておりまして、飼い主等に対して、その飼養及び保管に当たって必要な注意を払うことにより人獣共通感染症の発生を予防するよう求めているところでございます。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として「家庭生活との両立支援のための体制整備」を明記し、実態調査の対象に「社会的障壁の状況」を加え、人材の育成等に関する施策の例示として「模擬議会、講演会の開催の推進」を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
今まではその感動のドラマを、会場にみんなが、東京、一九六四年のオリンピックのように、みんなが肩を抱いて、肩をたたき合って大声でというような方法でこの喜びを主に会場内で共有したと思うんですけれども、私は、今回はこういう状況でありますから、そうした感動、そうしたドラマを、新しいＩＴの技術、通信技術を駆使して、これこそ駆使して、その感動を二方向、日本だけじゃなくて、会場と各国の家庭にいる人と、うまく双方向
それから、御指摘いただきました災害のケースでございますが、各地域におきまして、例えば、医療的ケアが必要な家庭における災害時の心構え、それから準備についてのマニュアルが作成されるなどの取組もなされております。 厚生労働省では、今年度、こうした好事例を周知をしまして、かかりつけ医との連携を含めた災害時の対応につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、大臣官房審議官川中文治君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君
リサイクルを行うためには、素材ごとに分別することが必要となりますので、ペットボトルは、ボトルの本体とキャップそれからラベルとで素材が異なっておりますので、リサイクルの品質を確保する観点からは、屋外の回収ボックスに捨てる場合にも、家庭で排出する場合と同様に、キャップ、ラベルを外していただくことが基本でございます。
まず、海洋プラスチック問題の原因の点なんですが、いわゆる家庭系ごみ、事業系ごみについては、多くの国民の方々がルールを守って、しっかりとごみを出し、それを各地方自治体が適切に処理しているのは御承知のとおりです。 しかし、このルールを守らない一部の国民の方によるいわゆるポイ捨て、そして不法投棄、これがやはり大きな原因の一つと私は考えるわけであります。
先生がかつて猫を飼われていたという話がありましたが、私も学生時代にラブラドールを飼っていて、今でもうちの家庭にはラブラドールがいます。本当に、このコロナの中で家にいて、いかに力をもらうか。人と動物の共生、これが人間にとっても不可欠である、そういったものの中で、動物愛護という精神がしっかりと伝わっていく、このきっかけにこの施行をしたい。しっかりと我々の思いを世の中に伝えていきたいと思っております。
今日取り上げるのは、プライバシーのこともありますので余り固有名詞は避けますが、中国残留邦人三世の方が、この方は、いわゆる中国残留日本兵がおじい様でいらっしゃって、その中国残留日本兵の方、祖父、おじい様が、中国内陸部で終戦を迎え、戦後も中国内陸部に残留し、現地で御結婚をされ家庭を築かれた方がいらっしゃいます。
一方で、半導体、家庭向け飲食料品関係みたいなところは景況感が改善しているというようなところも若干ございます。 厳しい状況が続く事業者につきましては、政府系金融機関の実質無利子無担保融資、これを延長してまいります。
○政府参考人（橋本泰宏君） 生活保護世帯も、それから生活保護世帯と類似した経済状況にあるような世帯の場合、どのようなものを買い、どのようなサービスを購入するのか、そういったことをそれぞれ御家庭で日々判断しながら収入全体の中でやりくりをされているということかと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 様々な要因があるということは今までもいろんな調査、分析の中で言われておりまして、一つは経済的な部分、若い家庭での経済的な部分。そもそも家庭以前に、若い男性も含めて低所得の方々がおられるということになれば結婚もなかなかできないという状況がありますから、そうなれば家庭を持てないということもあるわけであります。
○足立信也君 やりくりの中で、一般の生活保護家庭ではない方とそこでそごは生じないということでしょうか。そこは、生活保護の中、最低限の生活の中から出してもらうということでそごは生じないんでしょうか。
次に、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについてでございますけれども、家庭では、その地域の方針に従って分別はされていると思います。ただ、仕事場とかに行くと、そういう習慣のあるところもありますが、まあ国会の議員会館は分別が相当細かくやられているのはよく分かっているんですけれども、そうでない企業も多々あるでしょうし。駅のごみ箱というと三つしかないですね。
家庭から排出されるプラスチックの多くを占めるプラスチック製容器包装では、令和二年度の一年間で市町村から引き取ったプラスチック製容器包装の量は、コロナ禍の前の平成三十年度と比較して約五％増加してございます。
○柳田稔君 これでコロナが収まったとしても、仕事は、どっちかというともうリモートワークというんですかね、家庭でやる人はこれはそのままずっと続くんだろうと、思ったよりももしかしたらこの増え方は減らないかもしれないという気がしています。そうすると、家庭から出るプラスチックごみ、これをリデュースするということは重要なことになるんだろうなと。
その原因の一つは、やりがいのある仕事ができないということと、もう一つは長時間労働でございまして、家庭あるいはプライベートと仕事が両立できないということでございまして、これは対応をしっかりしていかなければならぬというふうに思っております。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、健康局長正林督章君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君の出席を求め、
やはり家事、育児等々、時間が一定程度長くなってくれば、当然、次の子供を産まれる、つくられる、そういうような御家庭、傾向があるようでございますので、そういう意味からいたしますと、そういう機会というものが増えてくる可能性があると思います。
○田村国務大臣 今申し上げましたとおり、女性がしっかりと活躍いただける、もっと言うと、男女が共に社会の中で活躍いただき、家庭の中でいろいろな役割を担っていただくということが非常に重要だというふうに思います。
余りこれをやり過ぎてしまうと、じゃ、国が何でもかんでも入っていってしまう、家庭の中へ入っていってしまうということで、そこはいいんだろうかというのは非常にやっぱり議論難しいところだと思います。
一般的な家庭で災害時の使用電力を基準にしたとき、ある車種のプラグインハイブリッドでは車から住宅に四・五日分の電力が供給できます。したがって、一台あればそれぐらいの期間が過ごせると。もっと大きな容量の蓄電池を備えた車であれば、もう十日以上も自宅に電気が供給できるということも可能になります。
そして、東京に人口が流入しているかなりの部分は、地方から若い女性が東京に来て、そこで学校に行き、そのまま東京で就職して家庭を持つという流れになっていますので、やはり学生にとって非常に魅力のある学校あるいはキャンパスが地方にあるというのが重要だというふうに思っています。
しかも、そういった人の問題の背景は多様で、貧しさだったり家庭内外の人間関係だったり身体的な問題だったりするわけであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 単身世帯の増加だとか、あるいは地域のつながりの希薄化など、家庭や地域の生活領域における支え合い、互助の力というものが弱まってきているというふうに思います。 私自身、きずなのある社会の実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていく、こうしたことができる社会を構築していくことが極めて重要だと認識をいたしております。
この重要な役割を担うソーシャルワーカーも、やっぱり知らない土地や知らない家庭に踏み込むことはできないわけですね。ソーシャルワーカー単独では、例えば不登校の問題考えるにしても、背景に何があるか、貧困かネグレクトかよく分からない。やはりその地域の人たちとの連携が不可欠であります。
このため、自治体のプラスチック資源の分別収集、リサイクルの取組を促すために、家庭ごみの有料化の検討やプラスチック資源の分別回収を実施しているところを循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件とするというふうに今、要件とする方針でおります。
○大臣政務官（宮崎勝君） この今回の容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収、これによりまして、プラスチック資源の収集量が増加する一方で、家庭から排出されるごみの総量は変わらないということがありますので、燃えるごみなどの収集量は減少するということとなると考えております。このため、一括回収の実施に当たっては効率的な収集、リサイクルが重要だというのがまず、そういう認識でございます。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の点でございますけれども、今家庭からお出しいただいていますごみに関しましては、プラスチックの製品についてはプラスチック製の容器包装を分けてリサイクルに出してくださいと、お住まいの港区の場合はそういう形に基本的にはなっているかと思います。（発言する者あり）あっ、千代田区、失礼いたしました。
官房年金管理審 議官 日原 知己君 厚生労働省医政 局長 迫井 正深君 厚生労働省健康 局長 正林 督章君 厚生労働省労働 基準局長 吉永 和生君 厚生労働省職業 安定局長 田中 誠二君 厚生労働省子ど も家庭局長
ややもすると、行政側からのサービスを提供するという立場に立った議論になることがあるわけでありますが、受け手である子供さんあるいは家庭、そうした立場に立って考えていく、子供たちのために何が必要であるのかという視点は、組織の在り方も含め、そういう立場に立って組織の在り方も含め考えていくことが必要だというふうに考えております。 また、フィンランドのオーロラＡＩというんでしょうか、御指摘もありました。
私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません
○尾身参考人 私は、今、日本の社会で求められているのは、オリンピックの開催するしないにかかわらず、今の大阪で見られているような状況、緊急事態宣言を出しただけでなくて、一般の医療に支障が来て、本来なら病院でケアをされるべき人が家庭にいて、しかも重症化したり、そういうような状況が今起きている。
やはり、歴史的にと先生がおっしゃいましたけれども、ずっと醸成されてきているということで、役割分担意識は、繰り返し繰り返し、まず、もう産み落ちたときからとは言いませんけれども、意識的に、男性は、女性はという役割分担意識を常に植え付けられてくる中で、家庭においても、また職場においても、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきという中で、労働時間のまた使い方も含めて格差が出ているというふうに思います。
私が実際にデータを分析した結果に基づいた回答になりますが、男性稼得役割意識と家庭での夫婦の家事分担の内容というのは相関があります。 つまり、夫婦で共に家計を担うという意識の男性の場合は、子育てをする場合でも、妻と同じように子供の身の回りの世話、先ほど言ったお母さんに求められるような役割をします。
こうした珪藻土使用のアスベスト含有製品、それを、やはり、家庭内で使っているときに、破損も当然起こるでしょう。子供が口にすることもあるでしょう。しかも、バスマットの説明書には、吸水性が落ちても紙やすりで表面を削れば使い続けられると記されたものもありました。中には紙やすりを附属品にしていたケースもあります。これは大問題ですよね。 消費者庁へ伺います。
部門別で見ると、最も多く排出しているのが製造業などの産業界、これで約三五％、そして運輸部門ですね、車で一九％、家庭部門は一四％となっていますけれども、最も多く排出しているその産業界の中でも一番二酸化炭素を出しているのが、業界が鉄鋼業界ということになります。
現在の電気料金単価でございますけれども、二〇一九年で申し上げますと、一キロワットアワー当たり二十七・六円というのが家庭用の電気料金、産業用が十七・九円となってございます。これは震災前の大体三割ほど上昇した水準でございます。