2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
○西村国務大臣 私どもも、東京の病床の状況、特に非常に危機感を持って見ているところでありまして、厚労省を中心に、東京都と連携しながら、病床の確保など対応しているところでありますが、御指摘のように、コロナに感染された方、患者さんについては、入院の必要性の判断を、年齢や、あるいは基礎疾患の有無なども含めて、症状なども含めて判断を行って、入院が必要でないと判断された方については、あとは家族構成なども、家庭内感染
○西村国務大臣 私どもも、東京の病床の状況、特に非常に危機感を持って見ているところでありまして、厚労省を中心に、東京都と連携しながら、病床の確保など対応しているところでありますが、御指摘のように、コロナに感染された方、患者さんについては、入院の必要性の判断を、年齢や、あるいは基礎疾患の有無なども含めて、症状なども含めて判断を行って、入院が必要でないと判断された方については、あとは家族構成なども、家庭内感染
それがさらに、最近では、飲食店の皆さんも御協力いただいておりますのでクラスター自体は減ってきているんですけれども、どこかで感染した人が、家庭内あるいは職場、大学、こういったところでいわばクラスター、感染経路が多様化しておりますので、ここで様々な対策を講じていかなきゃいけないというふうに分析をしております。
重症化のリスクほとんど見られないということではあるんですが、ただ、子供が感染すると、家庭内の感染を引き起こし、また学校のクラスターも多発されるという懸念があります。今後、若者というか若年層、この子供たちに対する感染防止対策について大臣どうお考えなのかということが一つです。
○田村まみ君 閉じてしまった通常国会の中で、男性の育児勤務というところも促進していかなければいけないというような法案も関連として議論した中で、やはりこのテレワークというのも一つの、通勤の時間が少し短くなるということで、そこを家庭の中での時間に使えるということでは促進策としては重要だというふうに思います。
入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、その実態把握に当たってはいろいろな提出書類など過度の負担となる提出書類を求めないように努めるという、こういった基本的な考え方を示しておりますし、また、昨年四月の緊急事態宣言下におきましても、テレワークにつきまして、家庭
齋藤 秀生君 出入国在留管理 庁出入国管理部 長 丸山 秀治君 スポーツ庁審議 官 豊岡 宏規君 厚生労働省健康 局長 正林 督章君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 坂口 卓君 厚生労働省子ど も家庭局長
○田村国務大臣 子育て世帯への生活支援の給付金でありますが、残念ながら、今、一人親でない家庭に対しては今配っている最中、昨年の所得が判明次第という形で、その体制を整えていただいている最中でございますので、早急にこれが配られるように各自治体と協力してまいりたいと思います。
○宮本委員 これで終わりますけれども、それこそ感染対策に必要な毎日の不織布マスクも買えない、こういう家庭があるわけですよね。ですから、しっかり早急に低所得者への給付金と子育て世帯への給付金は具体化するということを重ねて求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○田村国務大臣 一人親の子育て世帯に対しての今般の生活支援の給付金はもう順次配っていただいているわけでありますが、言われました二人親の御家庭に関しての支援金に関しましては、現在、市町村で準備をいただいて、もう支給を始めていただいているところもあると思いますが、そういう状況であろうというふうに思っております。
数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。党名変更をしても、この有権者から託された公約については我々しっかり取り組んでいこうと思います。
さて、ＮＨＫ訪問員のように各家庭を戸別訪問して取引する訪問販売という取引類型は消費者トラブルが生じやすいことは、多くの方、納得するところではないでしょうか。 このように、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に事業者が守るべきルールと消費者を守るルール等を定めている法律として特定商取引法があると承知しております。
改正する法律案（早稲田夕季君外十名提出、衆法第三号） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外九名提出、衆法第三五号） 家庭医制度
に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案 川内博史君外十四名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 池田真紀君外十名提出、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案 中島克仁君外九名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案 中島克仁君外十一名提出、家庭医制度
早稲田夕季君外十名提出、衆法第三号） 一四、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 一五、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 一六、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外九名提出、衆法第三五号） 一七、家庭医制度
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
老後の問題も、まずは自助だ、自己責任だとする風潮がありますし、老後の問題を家族の問題に引き戻し、介護は家庭内で何とかせよという自己責任論も聞こえます。 しかし、自分が何歳まで生きるかを明確に予測することは誰にも不可能です。何年分の資金を用意し、何年で取り崩せばよいのか、誰も計算できません。自己責任を強調すればするほど、みんなができるだけ大きな貯蓄を持とうと消費を抑えます。
家庭なんですね。 去年、一斉休校になったときに、子供がいきなり家にいるということで、両親の職場に対する影響は限りないものがあったわけですね。そんな中で、お子さんが家庭にいるということは、クラスターの発生、また発生経路から考えても、濃厚接触者に両親あるいは保護者がなる可能性は極めて高いわけです。
いわゆるプライマリー機能を発揮するかかりつけ医を我々は家庭医と位置づけて、このコロナ禍においても平時においても対応していく、そういう姿をコロナにおいても必要だということで、昨日提出をしましたので、是非しっかり受け止めていただきたいと思います。コメントをいただこうかと思いましたが、時間がないのでやめておきます。
あわせて、お借りになっている方々に関しては、上限まで来られた方に関しては、今回は給付金という形で、これはお三方の御家庭ですと十万円給付を一月させていただく、三か月、最大でありますけれども。
内閣審議官十時憲司君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、宮内庁書陵部長野村善史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、外務省大臣官房長石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、大臣官房審議官岩井勝弘君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君
御指摘の共同研究は、視覚障害のある児童生徒がデジタル教科書等を用いた授業を受けたり家庭学習を行ったりする際に、従来の紙の拡大教科書を使用した場合と比較して支障がないかなどを検証したものです。 本研究の成果として、教科書内容へのアクセスの観点で、デジタル教科書等は紙の拡大教科書と同等以上に有効と考えられるという示唆等が得られたところです。
虐待や経済的理由など様々な要因で家庭で養育できない子供は、児童養護施設や里親の下で養育されます。いわゆる社会的養護と呼ばれるもので、この対象は平成三十年度時点で全国に約四万人以上に及びます。
家庭養護の推進についてお尋ねがありました。 平成二十八年の児童福祉法の改正において、家庭における養育が困難又は適当でない場合、子供が家庭における養育環境と同様の環境で継続的に養育されるよう、家庭養育優先原則が明記されました。
厚生労働省健康 局長 正林 督章君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 鎌田 光明君 厚生労働省労働 基準局長 吉永 和生君 厚生労働省職業 安定局長 田中 誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 坂口 卓君 厚生労働省子ど も家庭局長
今申し上げたような家庭に帰ることすらできない人たち、子供たちは、この法律の対象に明確になっているかどうかという点と。 これ、施行が三か月で、三年後に見直しになっていますね。その間、私が一番大変だなと思うのは、平等に医療的ケア児支援センターを設置して、平等にという。例えば、がん対策基本法を作って十五年、均てん化というのが最大の難題なんですね。
それから、個別サポート加算のⅡの方でございますが、虐待等の要保護、要支援児童は、家庭との関わり合いや、それから心理的に不安定な児童へのケア、支援に必要な関係機関との連携といったことが必要となることを考慮いたしまして、児童相談所や子育て支援センター等の公的機関や要保護児童対策地域協議会等と連携するなどの要件を満たし、要保護、要支援児童に支援を行った場合に、こちらの方は一日当たり百二十五単位を加算するものでございます
佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 外務省大臣官房 審議官 池松 英浩君 外務省大臣官房 審議官 遠藤 和也君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 厚生労働省子ど も家庭局児童虐
今、私たちが、全ての家庭に一台ということよりは、これはいろんな考え方がありますけれども、実際に、ほとんどいわゆる事前確率というものが少ないオペレーションをやっても、ほとんど陽性率が出てこないんですよね。
いろいろと、そういう意味も含めて、困窮者の自立支援資金等々、こういうような形で給付を、支給をさせていただくというようなことをお決めをさせていただいたりでありますとか、非常に生活困難な、お子さんをお持ちの御家庭に給付金の支給を決定させていただいたりでありますとか、更に申し上げれば、予備費を使っていろんな対応等々ということも、何かあった場合には対応するということで予備費を御用意をいただいておるということであろうというふうに
その中で、廃業される自営業の方、あるいは、一回家庭に入って子供が小学生になってからもう一度働きたいという方のために、こういう制度があったらいいなと思って、議法で一回出させていただいて。 時代が変われば要求も変わってくるかなと思います。今、やはり女性の一人親家庭の貧困の問題。
子供たちが授業や宿題で実際にどの程度タブレット等を使っているかにつきましての数字につきましては、現時点では把握できておりませんけれども、ＧＩＧＡスクール構想で整備されました端末を授業や家庭学習で適切に利活用するというためには、今御指摘いただきましたような、使い過ぎにならないというふうなことも含めまして、しっかりルールを明確化し、保護者等との間でも事前に確認し、共通理解を図っていくということが必要だと
なお、保護者が負担する学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、生活保護による教育扶助であったり、あるいは就学援助により支援が実施をされているところでございます。 以上です。
あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。もし、この通常国会を予定どおり閉会すれば、臨時国会での教訓を全く生かしていないことになります。 私たちは、国民の命と経済を救うために、これからも議論を続けるべきです。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策の例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
また、議員が家庭生活との円滑かつ継続的な両立ができるよう、議会における欠席事由の拡大を始め支援体制の整備を明記するとともに、セクハラ、マタハラ対策として研修の実施や相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるとの規定を新設しています。 今回の法改正を機に、更に女性の議会参画を前進させることが求められています。ジェンダー平等社会の実現へ取り組むことを申し上げ、討論を終わります。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策を、例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ、マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、児童相談所が子供や家庭を支援するに当たって子供の意見を聞くということは非常に重要だと思っております。
幼稚園にも、二号、両親が共働きの家庭も含めて様々なお子さんを受け入れている実態がございますけれども、障害のある子供が適切な環境で教育、保育を受けることができますように、幼稚園に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか、あるいは児童家庭支援
愛知はよく保守的だというふうに言われておりまして、内閣府が二〇一九年に実施した調査データでは、固定的性別役割分担意識、つまり夫は外で働き、妻は家庭を守るべきなんというふうに考える人の割合というのが、全国平均が三五％のところ、愛知県平均は四〇・七％、男性のみに限れば何と四六・五％というような割合になっております。