2021-11-12 第206回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
さらに、経口薬の早期実用化が期待をされます。 これまでの新型コロナ治療薬はほとんどが点滴による投与であったため、医療施設で治療を受ける必要がありましたが、経口薬が実用化されれば、自宅療養者でも容易に服用ができます。重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながります。 特に、国産経口薬の開発、実用化を強力に支援することが重要です。
経口治療薬の年内実用化を目指します。あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう関係大臣に指示をいたしました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析をし、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証いたします。
経口治療薬の年内実用化を目指します。あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的な活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう、関係大臣に指示しました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証します。
約束した資金を年内に確実に拠出していくこと、また国産ワクチン、治療薬も早く実用化させ途上国に提供していくこと、こうしたことを是非次の総理にも引き継いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
そして、心配されていますけれども、厚労省は、九月七日、新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の二次公募におきまして、ファビピラビル、一般にアビガンと呼ばれておりますが、これを含む三薬剤が採択されました。
いずれにしても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症用の医薬品に関しましては、感染拡大防止等の観点から、迅速な開発や実用化が大変重要だと考えております。 委員お尋ねのイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文等が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知しております。
開始されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係る費用などを支援する、こうした新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化
飲み薬がこれ実用化されれば、自宅で簡単に服用できて医療の逼迫もこれ避けられるわけでありますから、飲み薬の開発、承認のスピードアップ、これをどのように支援していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
いずれにしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
申請がなされたということであれば迅速に審査を行っていくということでありますし、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早く、早期に実用化するということは重要でありますので、私の立場からも田村大臣、しっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
まず、国産ワクチン開発の実用化についてお伺いをさせていただきます。 国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。
○山本副大臣 緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。
これまで、治療薬の候補となる化合物の探索や実験に用いる動物モデルの作出等の研究を行い、一定の成果は得られているものの、治療薬の実用化までの道筋が見える段階には至っていないという状況です。 ＡＭＥＤでは、Ｂ型肝炎の新規治療薬の開発、実用化や肝炎の診断、治療に係る基盤研究などを推進する研究事業を実施しており、令和三年度の予算額は約三十四億円となっており、近年、同程度の額を確保しております。
実際にモロン社に問い合わせたところ、今後も国やボーイングから必要な支援を受けられれば、一年半以内に実用化できると言っていました。一般的にこの座席を航空機メーカーが採用するかは、航空会社の要望次第となります。 資料七を御覧ください。アメリカの航空アクセス法では航空機を利用する障害者への差別を禁止していますが、現在、この法律の改正案がアメリカの上院で検討されています。
アメリカ自体も、今お話がありましたように、航空機産業の最先端がアメリカでありますが、そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進
二〇二〇年代にもアンモニアの二〇％混焼の実用化を目指しまして、また、その後は混焼率の向上、さらには専焼化、さらには船舶や工業炉での活用に向けた技術開発も進めてまいりたい、そのように考えております。
商業化というのは、実は実用化とちょっと微妙にまた違うんですよね。
健康・医療戦略担当大臣として、関係省庁と緊密に協力をしつつ、安全性にも十分配慮の上、より一層の緊張感とスピード感を持って国産ワクチンの実用化を目指した支援を着実に進めてまいります。
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
需要創出につきましては、ＦＣＶの普及に加えて、発電分野において水素発電の実用化に向けた水素専焼技術の開発や、水素発電を再エネ、原子力と並ぶ非化石価値と位置付ける制度的な対応、そして、産業分野において石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発支援、運輸分野においては大型商用車向け水素充填技術の開発など、幅広いプレーヤーを巻き込みながら水素の社会実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております
ＣＯ２を原料としたコンクリート、これ既に実用化に成功しております。ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料生産についても実証が始まっております。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究が進んでおります。