1947-07-28 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
保健所は現在すでに全国に六百七十五箇所設置せられ、公衆衛生行政の第一線の実施機関となつておりまするが、新憲法の趣旨に副うためには、さらに中央及び地方の機構を整備するとともに、直接に国民に接触する保健所の機能の補充強化をはからなければなりません。しかしながら現行保健所法では、十分その目的を達しがたい点があると認められますので、ここに新憲法に即応する保健所法案を提出いたした次第でございます。
保健所は現在すでに全国に六百七十五箇所設置せられ、公衆衛生行政の第一線の実施機関となつておりまするが、新憲法の趣旨に副うためには、さらに中央及び地方の機構を整備するとともに、直接に国民に接触する保健所の機能の補充強化をはからなければなりません。しかしながら現行保健所法では、十分その目的を達しがたい点があると認められますので、ここに新憲法に即応する保健所法案を提出いたした次第でございます。
成程國家が賠償するのでありますから、無過失でも、苟くも損害があれば、それを補償して、賠償することは、人権の保護によいことは申すまでもないのでありますが、果してどれだけの事件が本法の実施の曉に出て参るか、ちよつと予想がつきませんのであります。そこで無過失の場合でも、國家の賠償の義務ありということになると、國家財政の立場から、これは余程考えなければならないのではないかというふうにも考えます。
小川さんがさつき金額に限度があると仰せられましたが、この賠償金額については別に限度を設けておりませんが、一方、無過失でも賠償するということになると、或いは或る一定の金額の限度を設けるというようなことも檢討して見なければならないのではないか、大体過失主義で行くから、それほどまあ事件も予測がつかないのでありますが、このために予算を今急に組まなければならないという程に考えていないのでありまして、これの実施
なお水利組合、普通水利組合はこれを農林省に移管するというような点を実施いたしたいのであります。以上二つのことを実施しました上で、なお内務省に相当大きな権限が残つておるのであります。この権限を扱うのにいろいろないきさつもございまして、内務省は解体いたしまして、内閣に新しい三つの機関を設けまして、これに所管させることにいたすのであります。
しかるにもかかわりませず、政府はこの法案について何らの意思表示がございませんので、当委員會といたしましては、これの実施に向いまして、これは長い間の懸案を解決すると同時に、前議會の総意を尊重する意味におきましても、当然今議會にこれが提出され、そして実現を見るべきであるという私どもの見解のもとに当委員會におきましては、特別市制に関する小委員會までも一応つくりまして、そうして鋭意その立案に努めておつたのでございまするが
殊に実際に即しましては、かりに内閣が発表されるようなことになりますと、五大都市のうち、わずかに京都のみは特別市制の実施を実現することができますが、他の四大都市はおのおの現在の情勢下におきましては、都市の住民は郡部の住民よりも非常に少い状態で、こういう実情も、この現実もよく内務大臣としては御了承願いたい。
されるというのではなく、一般的に行政官廳の行政処分が不服の対象になるというふうに拡げましたのと相堤携いたしまして、違法な公権力の行使の処分によつての損害の賠償を求めるということと、行政行爲の違法処分の取消変更を求めるというのと、両方の法律規定によりまして、基本的人権が擁護されて参つたのでありますから、國民のこういう法律思想或いは権利主張の思想が向上するにつれて、この國家賠償法も相当の範囲においてこれが実施
○政府委員（奧野健一君） 將來これを実施した場合における予想でありますが、実は新らしき試みでありますので、率直に申しまして予想はつかないのであります。しかし相当の件数の事件が起るのではないかという点を予想しております。御承知のように、現在例えば鉄道とか、そういつたような公でない、私企業に属するような場合に、國は勿論これは民法で責任を負うことになつております。
○山下義信君 この法案が実施せられるということになりますと、私共の考えますところでは、非常にこれは大きな反響を呼び起すと思うのであります。やがて公務員法というものも御提案になるのだろうと思います。
それに多額の求償を受けるというような場合、殊にまたその相続人等もやはりそういう債務を負担することは酷ではないかという御意見ごもつともかと思いますが、実施後の曉において、そういう点についてよほど弊害等もありますれば、さらにまた考慮いたしたいと考えております。
○鈴木國務大臣 これはできるだけ全般にわたつて公平に取締りを布くつもりでありますが、しかしものには緩急がありますから、重点的にまず取締りを強化しておるのでありまして、それらの点は経済安定本部の方面とも連絡をとりまして具体化し、同時に皆さんの方にも御了解が願えるような形において、取締りを実施いたしていくつもりであります。さよう御承知を願いたいと思います。
この水産食糧の緊急生産性と、資源的人的要素は、緊急食糧対策の主体的要件を具備いたしているのでありますから、政府はよろしく内閣全体の重要施策として水産食糧問題を取上げ、速やかに次の対策を強力に実施せられんことを要望いたすものであります。
政府はこれに鑑みて、第一次並びに第二次の緊急食糧対策を発表実施されたのであります。すなわち縁故米制度、救援米制度を実施されたのでありまするが、それらの制度が不成績でありましたことは、これまた昨日も議場で平野農林大臣から御答弁になつた通りでございます。
今日第二次緊急対策として、救護米制度を実施せらるるにあたりまして、前回の苦き体験より反省して、必ず政府の期待にこたえるものがあると自信しての対策であろうと存じまするが、しかし、この運動の衝に当らるるところの経済復興会議あるいは農業復興会議の機構制定につきまして、いささか私は不安にたえないものがあるのです。 経済復興会議は、資本家も、労働組合も参加しておるのでありましよう。
次に海運組合法が廃止をされ、現行海運組合が解散となつた後は、從來これらの組合がいわゆる統制團体としての機能を営んでいたのであるが、今後は資材の割当や輸送統制は、一切これを政府が直接実施するということであるが、その際從來の通り、ややともすればいわゆる官僚統制の弊に陥る恐れがあるが、この点は特に注意して貰いたい、資材の割当等については不公正となるようなことはなく、十分民間業者の意見を尊重して実施して欲しいが
次に、種々御質問のうちにおいて、供出を完了いたしました農家に対して自由販賣制を実施すべしという御意見がありましたが、この點に関しましては、現在供出制度の根本改革を立案いたしておりまして、近く発表せんとするところの供出制度の根本改革には、責任供出制を実行いたしまして、その後の農家に対するところの供出については、特別なる処置をとる、こういうことに関しましては、大体原案を得ておる次第であります。
そこに思いをいたしまする政府も、目下副食物並びに調味料によるカロリー計算によつてこれを補うべく、総合配給計画を立てておいでになり、最近この実施を見ているのでございまするが、これまた予想に反しまして、遺憾ながらその実態は、今日予期するごとき成績はあげておりません。
○伊瀬幸太郎君 政府はさきに第一次食糧対策を実施し、引続いて第二次対策を樹立して、鋭意食糧問題の解決に努力していることは、諒とするところでございますが、その対策に、今なお遺憾とする点があるのでございます。 第一の点は、今日深刻な食糧危機に当面していることは、すでに経済白書により國民の前に呈示されたところでございますし、また國民が身をもつて体驗しているところの現実であります。
もちろん地方には社會教育委員會というものがありますけれども、それすらも縣庁の社會教育課の役人が原案を持つてきて押しつけて、無理というわけではありませんが、とにかく押しつけて、委員會で異議なく決定して実施せられるという、形式だけの委員會組織でありまして、實質的に申せば、極端に言えば、官僚統制の色彩が地方において見られないことはないのであります。
さような豫算の数字の上から、大蔵當局がいろいろ審議をせられて、それからさらに数歩前進した意見として、來年の四月から実施の新制高等學校をやめるとかやめないとかいうようなことを條件にもち出されることは、文部當局として、特に學校教育に全責任を負うべき文部當局としては承服しがたいということで、強硬に主張いたしまして、すでに御承知のように、その點は撤囘されたのであります。
それから六・三制完全実施に関する調査というのですが、そういう調査の対象は一体何ですか。それは各自異議はないでしようけれども、ちよつと漠然として調査の対象というものがわからない。
○石田（一）委員 それはそれぞれの委員会においては、その委員会の職責として六・三制は完全に実施するというような議論が出ると思います。一方においては今度は財政金融の方では絶対に財政を緊縮するというようなことになると思います。
○大池事務総長 それから健全財正、健全金融に関する決議案、救國貯蓄運動に関する決議案、六・三制完全実施に関する決議案、農業会農業技術員設置費國庫補助増額に関する決議案、この四つの決議案が提出されております。
この昭和二十二年法律第五十四号は、七月一日からその一部、言い換えますと、公正取引委員会の組織と権限に関しまする規定を施行いたしまして、その後衆議院の同意を得ました上で、七月十四日、公正取引委員会の委員長と委員の任命をみまして、引続き七月二十日から、実体的な規定を初めとしまするその他の規定が施行されまして、そうして経済の民主化の促進をいたそうと、こう言つておるのでありますが、この法律を実施しまするためには
○政府委員（櫛田光男君） 法令の根拠は、一昨年の十月から貴金属の統制を全部大藏省で実施することになりまして、新産貴金属を全部政府において買上げ、國内消費は全部司令部の承認を経て大藏大臣が許可するという行き方を省令を以て行なつております。例のポツダム勅令に基く省令によつて実行しております。ですから法令的根拠は十分ございます。法律ではございません。
付託事件 ○海運組合法を廃止する法律案（内閣 提出） ○磐越東線三春、船引両駅間の要田村 に停車場を設置することに関する請 願（第二号） ○鉄道運賃を値上げ反対に関する請願 （第三号） ○長岡鉄道を國営に移管することに関 する請願（第四号） ○海運経営方式並びに船員管理に関す る陳情（第十五号） ○鉄道運賃値上げ反対に関する請願 （第十号） ○高崎、熊谷間に電化工事実施に関す る陳情
今まで國家公権力の行使について賠償の義務がありませんでしたのを、ここで賠償の義務を認めることになる結果、その件数もあるいは相当あるのではないかと考えますが、この点は各省、その実施機関等とよく連絡をとつて、それらの点について協議の上、予算等の決定をいたしたいと存じます。
○花村委員 少なくともこういう國家賠償責任に関する法律をつくり、しかもそれを実施しようという場合において、その予算がどの程度かかり、どういう構想をもつて予算をつくらなければならぬかということは、当然にこの法案と同時に考えるべきものであろうと私は思うのであります。
将来この法が実施されまするときに、そういうことは自然に気づかれることと思うわけでありますが、この法案が非常に公布を急ぐ関係上、ここに私たちが慎重審議をする時間をもつていないことを残念に思います。この際、わが国民協同党はこの法案に賛成の意見を申し述べるわけであります。
かかる状態を素直に認め、併せて農家の増産意欲を昂めるために、供出完了後の自由販賣を認むべしとの議論が行われるわけでありますが、縁故米制度はその部分的な実施と見られるのであります。 併しながら國民の大多数が、闇食糧に依存しておるという不明朗な事實を解決し、生産者の増産意欲を昂めるための途、簡單に供出完了後の主食の自由販賣を認めることではありません。
第九は、この制度の実施によりまして、農家は供出残量を天下晴れて処分ができることになりまして、消費者階級は闇買いの苦難より救われまして、一定の量を配給を受けることができるのであります。最後に農家は自家消費を規正することになるのであります。
私は終戦後直ちにこの制度を実施いたしましたならば、今日この状態に立ち至らなかつたであろうということを確信するのであります。この間、生鮮食料品につきまして、我が平野力三大臣は、（笑声）供出後の自由販賣を研究されておるというように御答弁に相成つたのであります。私は実に年來の主張が採り上げられておる。練達であられるところの平野さんに採り上げられておるということを知りまして欣快に堪えなかつたのであります。
○西郷吉之助君 この間から本法案に関しまして政府委員の説明を聽いておりまするが、又今日の答弁によりましても、この公團の実施期間は、御答弁によつて考えるならば僅か六ケ月でありまして、僅か半年の間にこういうふうなことをやるということは、どうも腑に落ちないのでありまするが、この法案の表面は御説明の通りであるけれども、他にいろいろの事情があると思いますので、各委員の皆樣の御賛同を得まして、或いは懇談会の形式
日本國民は、いつになれば主食が三合平均の配給を実施できるのであるか、はたして食糧の自給自足は不可能なりや否や、また現実の食糧危機を生じた原因は何であるか、働く國民は、働くに足るだけの食糧が腹一つぱい食える日はいつであろうかということが、今の関心の中心であると思うものであります。
福岡県のごときは、政府に先んじて計画遅配を実施しているのでありますが、これなどは、なおさら完全に埋合せねばなりません。この点を、私は特に強く政府に要望しておくのであります。 現在わが國の食生活は、米國の援助に負うところ大でありまして、まことに感謝にたえません。
しかるところ増加所得税の問題が実施されまするや、可なり地方において零細な農家、たとえば五反、六反の、数反内外の零細な農家にすらも相当な額に上る税金をかけておるのであります。その問題について、それぞれ納税通知を受けた人たちがかけつけて折衝をいたしたものの中には、あるいは緩和されたり、免税されたものもあるやに聞いておるのであります。
割当完納をした農家に対しては、奬励方法として昨年埼玉縣に実施せられました酒の委託醸造等をすれば、農村が供出を容易にするのであります。次に報奬物資によつて供出を促すということは不可であります。何故ならば、國民全体に與えられたところの必需物資を、独り農村のみに偏在させるということは闇を助長する結果になると思うのであります。
実はこのことにつきましては、今運輸大臣からもお答えがあつたと思いまするが、運輸省のいわゆる交通だとか、或いは旅館だとかいうようなことの整備と相俟ちまして、又は文化の土地の保存だとかいうような文部省所管の仕事とも相俟ちまして、互いにこれらの関係の人人を集めまして國立の公園委員会とかいうようなものでも拵えて、そうしてこれをなるたけ早く実施しよう。実は厚生省としてこういう計画を今立てております。
大体においてこれは標準報酬というものを決めまして、それの何パーセントということでやつて行くことが、從來我が國における既に実施しておるところの各種の保險、その他諸外國の例などで、これは生活費を保險及び手当等でカバーするということは、これは極めて理想的で望ましいことでございまするが、これについては國の経済とも睨み合さなければなりません。