2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そして、職員の方がやはり被災者の方を訪問する、そして実態状況に当たることができるように調整をしていかなければいけないというふうに思います。応援職員や新たな雇用の力をかりて、避難所以外で暮らす被災者の状況をまず把握するということ、これが一点目。
そして、職員の方がやはり被災者の方を訪問する、そして実態状況に当たることができるように調整をしていかなければいけないというふうに思います。応援職員や新たな雇用の力をかりて、避難所以外で暮らす被災者の状況をまず把握するということ、これが一点目。
こうしたことも踏まえつつ、被災者の実態や過去の支援措置もしっかり踏まえて、具体的な支援策の検討を進めてまいりたいと思っております。
安倍総理からも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて今週中に取りまとめるように改めて御指示があったところでございまして、現在、最終的な詰めを行っているところでございますが、委員御指摘になられましたような被災地の被害の実情やあるいは被災した事業者の皆さんの実態も踏まえて、しっかりとした支援策の内容について検討していきたいとも考えております。
支援が必要だと思って申請に行ったのに申請すらできなかった、選外とかじゃなくて申請すらできなかった学生どのくらいいるか、実態やっぱりつかむべきじゃないですか。大臣、いかがでしょう。
オンライン教育に関する実態調査については、公立学校における学習指導等に関する調査や学校ＩＣＴ環境の整備予定に関する調査を行い、様々な把握に努めているところですが、御指摘のオンライン教育における課題の実態についても、具体的な事例を収集して全国に共有するなど、検討してまいりたいと考えております。
そのため、昨年、給特法改正等を通じた働き方改革の取組と成果に加え、今般のコロナウイルス感染症に係る勤務実態も踏まえつつ、令和四年度に教師の勤務実態状況調査を実施をし、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。
すなわち、申請ガイダンスを正確に反映していない審査マニュアル、審査要領がある、そのために実は給付をしてはならない人々に給付をしてしまっている実態があるのではないかと。
しかし、観光産業の経営危機というのは、移動自粛を求めながらまともな補償がなかったからこそそういう実態があるんだと思います。現場の苦境を救うためというのであれば、ゴー・ツーの予算を特例的な持続化給付金に組み替えるなどして観光産業を直接的に支援するべきではありませんか。
言葉を失う甚大な被害というのが実態です。 球磨川下りのラフティングを十七年間経営してきた御夫婦のお話では、コロナでラフティングの客がもう全然なくなった、しかし、ようやく七月から予約が入り出したんだけれども、そこに今回の災害が襲ってきたというお話でした。 そして、人吉市のあるホテルの経営者の方はこうおっしゃっていたんですね。
私は、十二日に、被害が大きかった熊本県人吉市、球磨村でその実態を見てまいりました。現状極めて深刻で、こういう大変な状況のときに、なぜ安倍総理も武田防災担当大臣もこの委員会に出席していないのか、この点については強く抗議をしたいと思います。 しかしながら、急を要する問題がありますので質問をいたします。
そうすると、政府も、自治体の検査実態を踏まえて、こうした夜の町、クラスターに関係する人など、確率の高い人、場所を検査の対象として拡大するということですか。
感染者本人の健康管理、蔓延防止策を講じることが困難となっているというような実態にあるんです。 インフル特措法の第三条四項では、当該地方公共団体に対策を総合的に推進する責務があって、六項には、国、地方公共団体の連携協力、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならないというふうにはなっています。
ほとんどが非正規雇用で低賃金な実態にあります。ＤＶという本当に難しい相談を受けて支援をしなきゃいけない立場の方が不安定で低賃金というのが今の実態です。特別定額給付金の確認書発行のための面接であったり、一時保護施設への入所調整や行政手続のための同行支援とか、本当にいろんな調整を行っている方々です。感染リスクを抱えながらも担う役割は多いんです。
○佐藤正久君 まさに、今回ＳＰＹ７レーダーは弾道ミサイル用ということで契約をしており、また完成をしていないレーダーでありますから、この実態というものは新たな開示請求をしないと分からないと思います。 まさに、この契約をしたＳＰＹ７レーダーがイージス艦に本当に載るのか、経空脅威と弾道ミサイル、これが同時対処能力があるのか。
○佐藤正久君 委員の皆さん、これが実態なんですよ。国の方が認めないというふうに言っているんですよ。 私は、やっぱり、こういう今の状況、以前と違いますから、そういう海上保安庁、防衛省はこれまでこれだけ頑張っているということにありますので、認めればいいと思います。実際に、海上保安庁は灯台の補修のために上陸をしておりますけれども、中国は文句言わないんですよ。灯台の補修については文句言わない。
○国務大臣（河野太郎君） 日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核あるいはミサイル能力を開発をしている、あるいは中国がこの三十年、国防予算、表に出ているだけでもこの三十年間に四十倍以上に増やしている、中国とロシアが飛行機あるいは艦船、共同運航、運用している、そういう実態がある中で、日本の周辺の安全保障環境、厳しいと言わざるを得ないと思います。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、政府専門家会議は、この間、感染実態の状況分析や、三密の回避、また人と人の接触の八割減など、いろいろなコロナ対策の提案を行い、政府の施策にもそれが反映されてきたところであります。政府対策本部に直属していた政府専門家会議は、専門家としての知見を発揮をして、政府のコロナ対策に貢献をしてきました。
ぜひ、そういう実態ももう少し、全体像を把握をいただいて、そして、本当に、百年、五十年に一度だったのが毎年のようなこういう災害について、感染症対策と命を救うことの両立をお願いをして、そして次の質問に入りたいと思いますので、副大臣、御退室をいただければと思います。ありがとうございます。 それで、関連して、委員長。
今現在は、やはりコロナが不安だということで、少人数であったり、県内からボランティアを募集をしているという実態があるのも承知をしております。
それが実態であります。 これからも、沖縄の、辺野古の問題は恐らく、県内ではもちろん、私たちも、その合理性とか、本当にこれが必要なのかという議論をしていきますけれども、どうか大臣、その議論に真摯に向き合っていただきたい。そうじゃないと、日本の防衛政策はおかしくなっていきます。 ブースターが落ちる地点が一晩にして確定できるような、そんな議論の中で、何を信じろとおっしゃるのか。
これは本当に、そうした具体的な、実態的な議論をしていない。メルカトル図法の地図を広げて見て、ああ、こっちがいいなと、そういう観念的な話で、印象論で私たち刷り込まれているんじゃないでしょうか。 海兵隊が沖縄からどこか本土に移転したにしても、沖縄には嘉手納基地が残ります。
その上で、今議員から北海道等々の実態もお話をいただき、そうした御指摘踏まえて、今ほど局長からも答弁をさせていただきましたこの実態調査、その結果も踏まえて要否を考えてまいりたいと、このように思っております。
○副大臣（宮下一郎君） 会見の時間設定がちょっと変更になったこともあって、それを踏まえて連絡を申し上げたところ、ちょうどその会見の直前ということもあって連絡が付かなかったということが実態のようでございます。
○山本香苗君 最後に一問、コロナを機に一気にデジタル化、オンライン化が進められていますけれども、ＩＣＴリテラシーが十分でない、インターネットへのアクセス手段を持っていない低所得の生活困窮者が孤立し貧困から抜け出せないという実態がコロナ以前から指摘をされていました。 今後、教育や雇用、公的サービス申請など、オンライン化が進めば更に格差が拡大するのではないかと懸念されています。
私が現場で働いているころはパーミリでいつも表現しておりまして、生活保護の実態も大分変わってきているわけでありますが、全体としては保護の申請件数が二割、三割ふえているという状況だろうと思っておりまして、私は、このうち保護の開始世帯がどのぐらいなのかということ。 さらには、ここから大臣にも聞いていただきたいのでありますが、生活保護の場合は、まず、保護の相談、福祉事務所へ生活相談に行かれる。
これは超過勤務命令に基づいて命令簿にあるものですから、恐らくそれ以外も、自主的という名前のもとであるんじゃないかというふうには思うんですけれども、先ほど、過労死ラインじゃないかという声も委員の中から上がりましたけれども、健康管理はどうなっているのかと大変心配になりますが、この実態について、大臣の受けとめをお伺いします。
○加藤国務大臣 まさに今回の新型コロナ感染症の拡大を一つの契機として、テレワークが、特に企業への出勤等の自粛等もあって、広範に展開されているわけでありますので、これについての、実際どういう実態だったのかどうか、今委員御指摘の点も含めて、私どもとして調査をすべく今準備をしているところであります。
今そういう実態の中で、借入れ自身も非常に慎重になっているんですね。給付金が一回ではとても足りないというこの声も本当にたくさん寄せられたんです。申請の対象を広げるとともに、更なる給付がやっぱり必要だと思うんですね。 これも是非検討していただきたいんですけれども、大臣、どうでしょうか。
いろんな実態も含めまして、いろいろな不幸がございまして、親の背中を見ながら今までやってまいりました。中小企業のために、あるいは中小企業にとって何ができるのかということが私の役人になりました原点でもございます。こういうコロナの状況におきまして、こんな深刻なところでございますので、粉身の努力でこれから仕事をしたいと思います。
○斎藤嘉隆君 是非、外部の有識者を招いての審査会のような、こういうような会議体をもうきちんと制度化をして、この不透明な状況や不透明な実態につながっている委託先の状況の把握、こういったものをやっぱりしっかりしていく、こういう制度化、義務化を進めていただきたい。そのことができれば、恣意的な判断や不透明な実態というのはある程度は、ある程度は防止できるんではないかというふうに思います。
国の事業として行われている持続化給付金の申請サポート会場で労働法制に適合していない実態があるのではないかという指摘に、厚生労働省としてどのように対応するのか。
雑所得に関しましては、所得税法で規定されている所得以外のものが全部入っているということで、その見きわめをどうするか、また、所得の実態把握、混乱なく申請いただくためのシステムやサポート体制の構築など、一次補正での持続化給付金の教訓も生かした上でしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、今月中に開始できるように最大限の努力をしているところであります。
○梶山国務大臣 今御指摘のフリーランスの方につきましては、確定申告において雑所得や給与所得が主たる収入として計上をされている、そして、それらが前年同月比で五〇％以上減少しており、収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合に持続化給付金の対象に追加をしてまいります。
そこに対して、実態とか実情とか、それに対しての配慮というものがなければならないし、また時間的な配慮も必要だ、財政的裏付けの配慮も必要だと、こういうような配慮の裏付けが余りないまま十万円の話を先に走ってしまって、マイナンバーでの話でも混乱しました。
特に、日本がしっかりと今第二波の懸念を他国に比べると抑え込んでいるという実態があればなおさらのこと、日本にいらっしゃる皆さんたちに対してこの接触確認アプリというのの導入は、するかどうかは極めて重要な問題だと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
子育て家庭の生活実態は大変厳しい状況にあるということを踏まえまして、引き続き本事業などによる支援を行っていく必要があると思っております。
それで、衛藤大臣にお聞きしますけれども、このアンケートの実態、こういう実態ですね、沖縄の子供たちは一体いつこの状態から解放されるのか。子供たちが安心して平等な教育を受けられるように、これ是非、防衛省や外務省などの関係機関が連携を取ってやっぱり解決に向けて協議を行うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
地元への説明資料のデータの誤りなど、ずさんな実態にも怒りが広がり、配備反対を訴える地元自治体や住民の運動に押され、事実上の中止となりました。なぜこのような無謀でずさんな計画が進められてきたのか、その経緯と責任を明らかにするとともに、計画を撤回、断念するよう求めるものです。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止すべきです。
この実態をどう受け止めているのですか。人の財布だからとたかをくくっているのではないですか。これにメスを入れるべき行政府のトップたる総理大臣の指導力も残念ながらうかがえません。 反対理由の二点目は、災害対策事業がずさんなことです。 平成三十年度決算について会計検査院が災害対策事業を重点的に検査した結果、幾つもの無駄や問題点が明らかになりました。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
御指摘の損害賠償責任保険の加入の義務付けなどにつきましては、ドローンの事故の実態やドローンの利活用の進展に応じたリスクなどを踏まえ総合的に検討すべき課題であると認識しており、今後その要否につきまして、国土交通省とともに検討してまいりたいと考えております。
今後、小型無人機等の飛行の実態や空港に対する危害の状況等を踏まえまして、必要と認められる場合には随時ほかの空港を重要施設として追加することを検討してまいります。
その更新期間につきましては、法律上は無人航空機の利用実態の変化や耐用年数等を踏まえて機動的に見直しができるようにする観点から三年以上五年以内の幅の中で国土交通省令で定めることとしておりますけれども、今後、省令におきまして、基本的には一律の期間を定めてまいりたいと考えております。
我が国におけるイノベーション創出の実態あるいはユニコーン企業の実態を見ますと、日本版ＳＢＩＲ、本当に機能してきたのかという厳しい評価があります。 資料五、御覧ください。日本とアメリカのＳＢＩＲ制度の日米比較であります。これまでも、アメリカのＳＢＩＲと日本のＳＢＩＲは似て非なるものと言われてきました。
大学院生協議会は、院生の皆さんの研究や生活の実態調査にも取り組んでこられて、各政党にそれを踏まえた要望書などもお届けいただいていると思います。日本の今後の研究力を考えたときに、博士課程への進学者が減少していることは大変重大だと思います。 そこでまず、当事者として、博士課程の学生がなぜ減少しているのか、見解をお聞かせください。
しかも、これ、憲法二十一条の国民の知る権利、報道の自由の問題もありますけれども、公金を扱っているにもかかわらず、実態が極めて不明瞭なんですよ。例えば、相談会場に行っても、どこの誰だか分からないんですよ。しかも、ほとんどど素人だというじゃないですか。 こんな実態で、これからまたお金配るんでしょう。これ、続けていけるんですか。どうですか。
ですから、拙速にこれ決めるのではなくて、ちゃんと実態をつかんで家畜農家と協議をすることが大事じゃないかなというふうに、それはちょっと求めておきたいと思います。 それから、飼養衛生基準案に書いてあるのは、豚については四十項目、それから牛などについては三十八項目も守るべき内容が示されています。
私は、この委員会で、五月の中旬に農業分野で技能実習生が来日できない実態について質問しました。そのときに五月七日の時点のお答えをいただきまして、二千四百人ということでしたね。現時点でこの二千四百人がどのくらいになっているのか、あるいはいつから入国できるようになるのかということを政府参考人の方お答えできますでしょうか。お願いします。
例えば、具体的には、再エネ導入に伴う負担によりまして、特に家庭用の電気料金が国際的に高水準となっているということでございまして、これは、ＩＥＡのデータをもとに見ますと、キロワットアワー当たり日本が大体二十七円、ある前提を置いていますけれども、に比べまして、ドイツは四十円といった形で、料金が国際的に高水準となっているというような実態がある。