2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
これ、今、五月十一日実施分は四一％と、まだ申請受付も半分も行っていないという状況で、こういう実態です。 これ、東京都がまたこの先払いをするということであれば、この現在払わなければいけない、先払いの分と並行して進めなくちゃないわけですよね。これ可能なんですか。人員も体制も大きく倍に拡充しなければできないと思いますけれども、実質、いつ先払い金が届く今計画になっているのか、具体的にお示しください。
しかしながら、書面による事業実態の確認が十分にできない、こういった事情によりましていまだにお届けできない事業者の方々がいることも事実でございます。 これ、どうしてこういうことかということなんですけれども、一時支援金でございますけれども、これ、緊急事態宣言による影響により大幅に売上げが減少した事業者の事業継続を支援すると、このために支給するものでございます。
○塩川委員 それでは間に合わないというのが現場の実態であります。また、一時支援金や月次支援金についても、申請をしても支給されないような実態がある。事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。 こういう不備ループこそ是正をすべきでありますし、何よりも、宣言下の事業者だけでなく、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者の支援が必要であります。
結果として、羽田空港内の一一九番通報から患者への医療行為が始まるまで、平均すると約五十数分要しているというのが実態なんですね。 そこで、まず総務省に伺います。 東京消防庁の救急車の出動実績に照らして、羽田空港への救急車出動から医療機関に収容するまでの平均所要時間をお示しいただきたいと思います。
多くの子育て女性がいまだに休業手当を受けられていないという実態が改めて示されたと思っております。 コロナ対応の小学校等休業対応助成金及び支援金というのは今年三月で、三末で打切りということになりました。その直後に第四波ですよ。それまでは少なかった子供たちへの感染が、変異株が登場したことによって小学校にも感染拡大が広がると、クラスターが出るということ起こりました。
政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、平成二十九年の通知の中では、いわゆる居宅内での労働、在宅勤務というのは居宅外に比べて子供の保育を必ずしも行いやすいというわけではないということで、一律に保育園の入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、その実態把握
私は、政治的な思惑であるとか、あるいはマスコミがあおると視聴率が取れるとか、いろいろあるかもしれませんけれども、実態に即して、コロナの致死率もだんだん下がってきていますので、またワクチンの接種率も上がってきていますので、切り替えていくべきだと思います。
そういう意味からいたしますと、この二週間ということを考えれば、事実やはり増えてきておった、この緊急事態措置の間もというのが実態であります。 そのときの委員の先生方のお話の中では、やはり、国民の皆様方にずうっと制約のある生活をいただいておるのもかなり限界も来ておるんであろうというような御意見もありました。
総務省といたしましては、令和三年度ＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見において、寄せられた苦情等も踏まえ、委託先の業務の実態を適切に把握し、受信契約の勧奨業務の適正性を確保することなどを求めているところでございます。
調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。 この勧告を受けての法務省の対応状況がどうなのか、その概要について教えていただければと思います。
○清水貴之君 そのデルタ株についてなんですが、質問の番号でいうと二の一のところなんですけれども、検査ですね、実際、このデルタ株がはやってきていそうだ、デルタ株が怖いといいながら、じゃ、実際どういう状況が今国内で起きているかというのを、これもしっかりつかんでおく必要があると思うんですけれども、なかなかこの実態とその検査の状況とか、こういったものが余りまだ合致していないように感じます。
これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。 防衛については、軍備の面のみに目が向きますが、こういった外国人による土地取得への対応は国益をめぐるサイレントな攻防であり、今こそこれまでの対応の遅れを取り戻し、将来にわたり国土から得られるべき果実を確保していく必要があると考えます。
しかしながら、これらの調査は不動産登記簿の資料確認にとどまり、利用実態を把握するまでには至りませんでした。その後、令和二年七月の骨太方針において、土地利用、管理の在り方について所要の措置を講ずることが閣議決定され、有識者会議も立ち上がり、今回の法案審議にやっとたどり着きました。
本法案ですけれども、この安全保障の観点から、重要施設の周辺等の土地等の利用実態を調査をすると、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に土地等の利用規制を行うものとして取りまとめたものであり、御指摘の要塞地帯法とは全くその内容が違うものであります。
既存の法制度の下ではこれらの懸念の実態を解明するすべがない、我が国の安全保障環境が近年厳しさを増している中、国としてこの課題にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
につきましては、今申し上げました公簿の収集以外に、現地・現況調査、あるいは利用者等からの報告徴収も規定、想定してございますし、加えまして、これまでも委員会の中で御答弁申し上げておりますけれども、重要施設を所管している関係省庁からの、機能阻害行為に関する兆候等、これについての情報を御提供いただくというようなことも想定しているところでございまして、以上申し上げましたような多様な方法によりましてできるだけ具体的な実態把握
審議をそこそこに切り抜け、何としても成立させるために、わざわざ遅いタイミングで提出し、参議院での審議時間を確保するためという大義名分で衆議院の審議を切り上げようとしたのが実態ではありませんか。そして、そのしわ寄せが人格円満な森屋委員長を追い詰めた。断じて許せないものであります。 このような国会運営を強いているのは、菅内閣総理大臣にほかなりません。
連合審査によって、沖縄の風の伊波議員が沖縄の歴史と米軍基地の実態を示して質問されたことは、参議院の法案審議にとって大変重要なものだったと思います。 参議院が熟議、再考の府であるとはどういうことなのか、こうした委員会運営を通じて森屋委員長御自身も実感されてきたのではありませんか。 ところが、昨日夕刻になって、森屋委員長の態度は急変しました。
感染症危機の中で、適切な支援を迅速に届けるために必要な補正予算や、感染状況やワクチン接種などの実態に即した法的措置の検討、そして、国民の不安に応えるための開かれた議論、国会が果たさなければならない案件は山積しています。 菅内閣が不信任に値する理由はあまたありますが、戦後最大の危機の下で、野党が強く求めた会期延長を拒否し、明日国会を閉じようとしていることは、到底容認することができません。
今後、令和五年度以降の予算を見据えながら、北谷町の御要望全般の計画や嘉手納飛行場の運用に伴う障害の実態を伺うなど、引き続き丁寧に調整をしてまいりたい、かように考えております。
まず、実態でございますけれども、四島交流事業、ビザなし交流の島内でのスケジュールにつきましては、参加者の御要望を踏まえつつ、我が方実施団体と四島側実施団体の間で協議して決めております。
しかし、実態としては十分な引上げにはつながっておりません。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査で同じ期間の建設労働者の賃金を見てみますと、一五％の引上げにとどまっています。六〇％の単価引上げに対し、実際の賃金引上げは一五％であります。業界団体への要請だけでは十分な効果を上げていないと思いますが、いかがですか。
具体的には、今後、施行までの間に、国際的な議論あるいは民間事業者の取組の実態等も踏まえながら、有識者の御意見も伺いながら制度運用に必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
そうなりますと、やはり実態を把握をすることが趣旨ですので、そうしたどうとでも取れるような回答では、安全保障の観点から守ると、観点から必要な情報を得るということの達成にはならないと思いますので、そこについてはもうちょっと具体的な回答が必要なのではないかなというふうに思います。
ただ、多分、委員言われたのは、例えば企業ごと何か合併しちゃうというようなことがあれば、いいところと合併すれば、全体売上げが落ちるどころか増えちゃうだとか、そういうことが起こってくるんだろうと思うので、そういうようないろいろなケースがあると思いますので、それに対しては実態に即して対応できるように、ハローワークの方でしっかり見ていきたいというふうに思っております。
多分、皆さんが、テレビとか見る時間のない田村大臣が想像できないぐらいの相当な怒りで、私は、その怒りの結構が、やはり、医師会の皆さんがちょっと上から目線で自粛してくださいみたいなことを言って、そのことによって自粛している飲食店とかがどれだけ大変な思いをしているかということを、その一方で、医師会は、この間聞いたら、東京医師会は四割、日本医師会全体で六割しかワクチン接種の登録をしていない、そういう実態で。
様々なケースが今ございますので、実態に即してハローワークで判断するということを明快に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 地域ごとの活用状況にも、私、現時点では随分差ができてしまっていて、解消しなければいけないと思うんですが、地域によって産業雇用安定助成金の活用状況がどのように、先ほどの三千五百九十五人あるいは二十四人のことですけれども、分布しているのか。
公明党としても、繰り返しその実態の把握や必要な見直し等を提案をしてまいりました。 より良い地方行政の実現のため、総務省の行政評価・監視の調査等に当たっても、自治体における計画策定の負担軽減にしっかりと焦点を当て、必要な改善を促していくべきと考えます。総務大臣の御所見を伺います。 続いて、実証的共同研究についてお尋ねします。
過去に行政評価局が行った調査において計画の重複等の実態を把握したものについては、関係府省に事務の合理化等を促してまいりました。 総務省としては、当面、行政評価局が行う個々の調査において、対象とする施策に計画の策定を求める手法が用いられている場合、類似の計画との重複等についてもしっかりチェックし、必要に応じ関係府省に改善を促してまいります。
次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化している中で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念、国等の責務、支援に係る施策等を定めようとするものであります。
そういうことになったら、こんな一方的に事業実態を型にはめたむちゃくちゃな審査で、何度も何度も不備を突きつけられてはねられているから審査が進まないということで、さっきも答弁ありましたけれども、結果としてまだ二十四万件もの事業者が、支払われていないわけですよ。残されているわけですね。相談者の中には二十一回も不備通知が来た方もいるんですよ。
例えば請求書であるとか領収書であるとか、事業の実態を確認できるものがあれば、また売上台帳も含めて、どういった形で数か月の確認ができればということなんですね。例えば、以前の、昨年とかおととしのものとの比較ということになりますから、それらの比較ができれば、できる限り私どもは払おうとして対応しているわけであります。
その審査に当たっては、通常の審査において提出された書類のみでは緊急事態宣言による影響や取引の実態を十分に確認できなかった一部の方々に対しては、事前の同意をいただいた上で、緊急事態宣言による影響が確認できる書類や、実際に事業を実施していることが確認できる書類の提出を求めることとしております。
このシンポジウムでは、拉致問題の実態と御家族の苦悩について、日本のみならず諸外国の被害者御家族の方々から生の声を伝えていただくとともに、各国の北朝鮮専門家を招いて拉致問題解決の方途について議論をいただきたいと思っております。 我が国だけでなく、共催国、機関とともに声を上げることで、グローバルな課題としての拉致問題の早期解決を求める国際社会の強い意思を発信する機会ともしたいと思います。
サイバー攻撃の対処に万全を期すため、厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を強力に推し進めて、民間事業者や外国治安情報機関とも緊密に連携をしてまいります。それを更に強化をしていく必要があると心得ております。被害の未然防止及び拡大防止を図るよう、改めて警察を指導してまいります。
しかし、報告書では、記述がありますとおり、それらの多くは申請書案や申請書、決裁文書、チェックリストやマニュアルなどで、保存期間との関係で基礎的な資料が保存されていない、東北新社とのやり取りに関する資料も見当たらないなど、当時の職員の検討判断の過程の実態を示す資料ではなかったというふうに検証委員会でも指摘をいただいているものでございます。
推奨というよりは、様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体、社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で大変必要なものだというふうに考えております。
○政府参考人（橋本泰宏君） いろんな、先ほどおっしゃられたような様々な団体の方々からのいろんな生活困窮対策ということについてお聞きする中で、様々施策が利用されているというふうな実態はお聞きすることございませんが、特にこの無料低額診療制度についての状況ということでお聞きしたということはございません。
○矢倉克夫君 まず医療的ケア児という部分からこの法案があるわけでありますが、今、高木美智代議員からも、医療的ケアを必要とする者の方に対しての実態調査、ニーズということがありました。大事な御視点かというふうに思います。
そういう実態調査、利用が必要な方、この制度がなければ医療へのアクセスができない、命が失われたかもしれない、その実態について調べたんですか。
しかしながら、我が国においてはこの土地取得を規制する法律がなかったがために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買いあさられてきたという実態があったわけであります。そこで、この地域住民の皆さんの中でも不安が広がって、この法整備を求める意見書などが提出をされてきたところであります。
しかしながら、これら調査は不動産登記簿等の資料の確認にとどまり、土地の利用実態を十分に把握するには至りませんでした。 こうした状況を踏まえて、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇におきまして、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針、これを閣議決定いたしました。
しかしながら、それらの調査は不動産登記簿等の一般にも入手可能な資料による確認にとどまったと、その結果、実態上の所有者と登記記録上の所有者が不一致する、あるいは不動産登記簿の地目以上の利用実態までは把握できなかったなどの課題があったと承知をしているところでございます。
こういった事情を踏まえながら、海底ケーブルや増幅器、分岐装置の取扱いにつきましては、海底ケーブル陸揚げ局と同様に、この先、所管省庁とも連携して、インフラとしての重要性、あるいはその機能が阻害された場合における国民生活への影響、機能阻害行為に関する懸念の実態などを勘案しながら今後適切に判断をさせていただきたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○政府参考人（大石吉彦君） サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます
現時点におきまして、これに該当するものといたしましては、私ども、昨年、小此木大臣の下で国土利用の実態把握等に関する有識者会議というのを開催させていただきましたが、そこからいただいた提言も踏まえた形で、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港をその政令指定の対象とするということで検討させていただいているところであります。