2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
委員の御指摘の点も含めまして、在外選挙における実態把握の観点から、総務省として、外務省の協力を得まして、令和元年度に在留邦人を対象に在外選挙制度に関するアンケート調査を実施をいたしました。
委員の御指摘の点も含めまして、在外選挙における実態把握の観点から、総務省として、外務省の協力を得まして、令和元年度に在留邦人を対象に在外選挙制度に関するアンケート調査を実施をいたしました。
○田村国務大臣 実態として、いろいろな医療機関がいろいろなコロナの病床を確保いただいておりますが、個々は、幾つ、どの病院がということを公表はいたしておりません。
私はその実態はよくお聞きしておりませんので。 そういうようなことがあるとしても、やはりしっかりとコロナというものの対応はしていただかなきゃならぬわけでありまして、コロナ感染症自体が広がる中において、医療機関で患者の方々をしっかり診ていただかなければならないお立場にあられる医療関係者は、そのようなお立場で御活躍をいただきたいというのが我々どもの考え方であります。
○尾辻委員 赤澤部長、都道府県に対して過去五年間なかったかどうか実態調査をされているとたしか今お答えになったかと思うんだけれども、それって公表されたり私たちに資料をいただけたりするものでしょうか。
千七百七名に対して待機緩和を行ったという状況で、そのうちテストイベントあるいは国際競技大会に出場する選手や指導者等千百五名については、選手のコンディション調整等のため十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をし、受入れ責任者による厳格な行動管理や定期的な検査、専用車両での移動等を条件に、入国当初からの練習を認めているという実態でございます。
○丸川国務大臣 布村さんが実際に実物をどう御覧になっているのかよく分かりませんけれども、少なくとも私どもは、実態として、今ここに例文で出されているような内容の熟度といいますか、実態を伴わないものについてははじいております。ですので、こういう計画書で入国される、コピー・アンド・ペーストで出した本邦計画活動書で入国される方はいない。
○山内委員 例えば、小学生の段階では授業と宿題を合わせて一日に何時間以上にならないようにしましょうとか、そういうガイドラインとかを文科省はやはり整備された方がいいんじゃないかと思いますし、そのためには実態把握でちゃんと調査をしなくてはいけないと思います。
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。政府は温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等の整備後において、利用実態
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策の例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策を、例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ、マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
○武田国務大臣 総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療などの重要な役割を担っていることを踏まえ、公立病院の実態に応じ、必要な財政措置を講じてまいりました。
実態を調査するということは必要でしょう、そして意見交換をするというのも大事だと思います。でも、なぜ飲食を伴わないといけないんでしょうか。
この点、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体、社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程では、行政の中立性、公正性に疑念を招かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、さらに今回、私ども、総務省独自ルールも重ねておりますけれども、厳重に身を律することが求められているというふうに考えております。
この点での最後、衆議院の質疑で、屋根工などの職種ではなくて作業の実態を踏まえて適切に対応すると、こういう答弁ありました。機械的に職種だけではなくて、職種だけで対象外としないということだと思うんですけれど、実質的な被曝の状況も踏まえて判断する、よろしいですか。
治療後のフォローアップについて、治療が必要なくなり、本人もがんを治療したことを知らないというようなケースもありますので、全ての小児がん患者の実態を把握することは困難であると考えておりますが、厚生労働省の実施する研究事業の中で、医療的な必要性が継続している場合に限らず、小児がん経験者の実態調査を実施しているところでございます。
○打越さく良君 ＡＹＡ世代以上のサバイバーを含めて実態把握を行って、直面している困難に対処する必要があると思います。 今も御答弁いただきましたけれども、ちょっともう一度、この既に社会人になっている小児がん経験者に対して、就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査について具体的にどう考えているか、教えてください。
地下水に関する課題について共通認識を醸成していくこと、あるいは地下水の挙動などの実態を把握していくこと、地域における合意を大切にすること、いずれも大切な考え方だというふうに思いますし、地方公共団体からの、自治体の境を越えて挙動する地下水だからこそ協議の場も必要になってくるんだろうというふうに理解をしております。
また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
地下水マネジメントとは、地下水に関する課題について共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施するマネジメントをいうものであります。
このように、教師不足に関して厳しい状況が生じていることも踏まえ、全国的な実態を把握するため、今年度に全ての都道府県・指定都市教育委員会等に対して調査の実施を行うことといたしました。
さらに、これが自治体の教育委員会の理解になると、最終的にはもちろん学校長の判断に委ねられますので、現場実態としてはマスク着用が原則となっております。
学校や生徒の自主判断に任せた結果、着用することが基本というのが現場実態かと思います。 マスクを着けて運動すれば、低酸素状態になって脳や心臓に届く酸素は減ります。判断力ももちろん鈍ります。脱水にも気付きにくい。それでも子供に判断を強いているというような状況もありますし、保護者だって、学校の校内の様子見ることができませんので、臨機応変な判断というのもできません。
また、委員御指摘の協力金の迅速な支給につきましては、これ各都道府県で協力金の支給実態、これ、かなり各都道府県で、先ほど申し上げたように、期間を区切って、それに対して協力金の申請を受け付けて支払うと、こういう手続をされておりますので、これ各都道府県によってかなり状況が異なるんでございますけれども、おおむね申請受付から支給まで要する平均的な期間は二、三週間程度というふうに聞いております。
○政府参考人（青山豊久君） 報告書にもございますけれども、二次案が提示されます前から、ＯＩＥ総会におきまして、伊藤国際衛生対策室長がＯＩＥアニマルウエルフェア世界戦略に対して、アニマルウエルフェアのガイダンスは、科学的根拠に加え、多様な加盟国の家畜の飼養実態や文化などの差異を踏まえた柔軟な基準を作成することが重要であると発言しておりますし、二十九年十二月のＯＩＥ連絡協議会において、同じく伊藤室長は、
このため、環境省では、こういった実態も踏まえて、環境、土壌、放射線等の専門家から成る環境回復検討会の御意見も伺い、モニタリング結果を確認した上で、必要に応じて追加除染なども対策を行っているところでございます。その際、地元の方の御意見も聞きながら丁寧な対応をこれまでもしてきているところでございますし、今後ともそういったこともやっていこうと思っているところでございます。
さらに、環境省では、昨年度より本州以南での鳥類における鉛中毒の実態把握のためのモニタリング体制を新たに構築してございます。同モニタリングでは計九十三羽の分析を行い、水鳥であるカモ類一羽で鉛中毒の発生が確認されてございます。
環境省では、これまでも、野生鳥獣に関する感染症の一つである高病原性鳥インフルエンザ対策として野鳥におけるサーベイランス等に取り組んでおりますが、それ以外の感染症についても、実態把握や感染の拡大防止のための取組等を進めていく必要があると認識しております。
本案は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策等並びに医療的ケア児支援センターの指定等について
○岩渕友君 下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。
それから、もちろんのことながら、今回修正するに当たって、政府内はきちっと意思疎通をして、もちろんのことながら各閣僚とも、実態上、したがって、その各メンバーはちゃんと了知した状態にはなっているわけでございます。ただ、大きな違いは、実態のことを申し上げれば、閣議に付するための時間ということはございます、これは手続がございますので。
○岩渕友君 計画のときに書類を添付してもらうということだったんですけれども、実態がどうなっているかということをやっぱりちゃんと調査しなければ、従業員の地位を不当に害するものではないということをどうして言えるのかということになってくると思うんですね。これ、しっかり実態つかむ必要があると思います。 結局は、そうはいったって、従業員の数減っていると。
調査の在り方としては、まずは不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿情報の収集により土地等の所有者や利用目的に係る情報を把握し、その上で、利用の実態を現に確認する必要がある場合には現地・現況調査を行い、さらに、利用の実態について不明な点がある場合には土地等の利用者等から報告徴収を行うこととしております。
したがいまして、その所有、利用の実態につきましては、できるだけ随時に把握をして、もし万が一のことがございますれば、機能阻害行為に係る利用の中止等の勧告、命令をできるだけ速やかに発動させていただくと、そういう必要性が高いものと思っております。そういった観点から、取引の実態をしかるべく把握させていただく制度として事前届出制度を導入させていただいたということでございます。 以上でございます。
まず、注視区域、特別注視区域を問わず、調査につきましては、従前行えなかった公簿等の収集を内閣総理大臣ができることとして、関係行政機関、地方公共団体に公簿の提供を求めることができるということで、従来はともすれば登記簿しか見られなかったところを各種公簿で所有の実態を把握し得るような措置を講ずることとしております。
保健所が感染拡大防止を実効的に図るためには、日々発生する感染者への対応に追われているところもございまして、やむを得ず、業務の逼迫が続いている中で、必ずしも書面の交付が円滑に行えていないという実態もあるものと承知をしております。
これが今の実態なんです。大変危険だと。 しかも、ＷＨＯによれば、デルタ株は今月一日の時点で世界六十二か国に広がっている。もうインド、ネパールだけの問題じゃないんです。世界中に広がりつつある。日本でも多分かなり広がっている可能性がある。 毎日検査するとおっしゃったけど、毎日検査するのは選手だけですよ。
こういう実態です。 田村大臣、これは悪質ですよ。また、加藤官房長官、本当は写せるわけなのに写せなかったと言って全部送った。想像するに、五百一万件、このうち十万四千件入力ミス、そして入力放置ですよ。ＯＣＲを使ってやったら、そんな入力放置だとか入力ミスが十万四千件も出るわけないじゃないですか。五百一万件のうち十万四千件です。こんなにひどい入力の仕方はありません。これは大問題です。
ところが、この間、やはりコロナ対策で金融緩和やって、そして株価が上がって、富裕層の資産がどんどんどんどん増えているという実態があるわけですね。コロナバブルとも言われる。一方で、仕事を失う人、貧困層、大変深刻な事態になっているわけですね。 この深刻な格差の拡大、これ見ていただくと、もうこの間、去年の三月から今年の五月で富裕層が持っている資産は二倍になっているわけですよ。十二兆円から二十三兆円です。
ただいまの委員の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ法務省等の関係省庁に対し、関連業者の業務実態を含め必要な情報の共有を行ってまいります。
先ほど法務省の審議官の方からは、直接に把握していない旨の答弁があり、そして小野田大臣政務官は、法務省は関連業者の業務実態等を直接に把握しておりませんが、一般論として、法定刑を引き上げることについては、法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか、実際の処罰の状況として、法定刑が低いために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかなどといった検討課題があるという回答をされています。
○福島みずほ君 でも、ケフィア型とそれ以外とで精査をしたのかどうかということで、政府参考人は衆議院で、個別の事案に応じてその実態を十分に精査をした上で適切に事実認定をすると、ケフィア型の場合の事実認定というのは極めて大事なわけですが、何度も回答されていました。 そのこと自体は良いと思いますが、実態を十分に精査する方法というのはどのようなものでしょうか。
その上でですけれども、御指摘の、自宅療養あるいは宿泊療養中の死亡事例については、何度か御答弁したと思いますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳに基づき検案場所が自宅と入力されている件数の把握や警察庁で把握している事例を情報提供いただくなど、様々な形でできる限りの実態の把握に努めているところでございます。
そして、現在でも、厚生労働省において、事業主の中小企業における労働災害等に係る共済事業を実施している団体については、保険業法附則に基づく認可特定保険業の監督等を実施している実態がございます。現に行っているわけであります。 したがいまして、提案者としては、このような実態も踏まえ、厚生労働省の所管とすることがふさわしい、このように判断したところであります。
土地等の取引に関する事前審査及び規制について、昨年開催した国土利用の実態把握等に関する有識者会議での提言では、あらかじめ規制の基準や要件を明確に定めることが困難であり、慎重に検討すべきとされたところであります。
さて、反対の理由の第一は、本法律案が全世代対応型をうたい、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直すとしながらも、その実態は、現役世代の負担増を抑制するとの名目の下、後期高齢者のみに七百二十億円もの負担増を押し付けることばかりが突出した、その場しのぎのびほう策にすぎないからです。
この調査は、不動産登記簿等の一般の方でも入手可能な資料のみにより登記名義人の氏名及び住所等を確認する手法で隣接地の所有者を把握しているところ、実態上の所有者と登記記録上の所有者とが一致しない場合もあるなど、土地の所有者を把握するには一定の限界があるものと認識をしています。
特に、この瀬取りの実態について、海上で船と船がくっついて、船から船に物資を移して入れていくということでありますが、二〇一九年、二〇二〇年、二一年の確認されている回数についてお答えいただけますでしょうか。
御指摘の瀬取りの確認された回数を含めまして、瀬取りの実態につきまして我が国政府として網羅的にお答えすることは必ずしも可能ではございませんけれども、二〇一八年以降、これまでに、国連安保理決議で禁止されているところの瀬取りの実態が強く疑われる二十四回の行為を公表してきております。