2016-10-03 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号
現地においては、宿営地周辺情勢悪化のため、全隊員に武器弾薬を搬出、携行させた例があり、派遣元部隊によっては、至近距離射撃未経験者が存在するから、全隊員による個人携行火器の実弾射撃、至近距離射撃実施というふうにあります。
現地においては、宿営地周辺情勢悪化のため、全隊員に武器弾薬を搬出、携行させた例があり、派遣元部隊によっては、至近距離射撃未経験者が存在するから、全隊員による個人携行火器の実弾射撃、至近距離射撃実施というふうにあります。
私は十七日の外交防衛委員会で、例えば米軍の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練に伴って、これは本土で今訓練を実施している期間中、防衛省の職員がこの演習場外へ外出する海兵隊員に同行しているということを中島地方協力局長に御答弁をいただきました。この同行の理由も伺いました。
先ほど申し上げましたように、こういう実弾射撃を本土の演習場で分散実施をする際に、海兵隊員が演習場外へ外出する場合地方防衛局の職員が案内のための同行ということで、そういう措置を講じているところでございますけれども、今先生が御指摘になられましたような米軍人の行動を監視するとかチェックするとか、そういうふうな趣旨のものでは必ずしもないわけでございます。
それで、沖縄県道の一〇四号線越えの実弾射撃についてでございますけれども、御案内のとおり、これは、平成九年度以降、本土の矢臼別、王城寺原、北富士、東富士及び日出生台の五つの演習場で分散実施をしておるところでございます。
○政府参考人（中島明彦君） 先生の今の御質問をちょっと聞き違えているかもしれませんが、現在、防衛省におきましては、ＳＡＣＯの最終報告に基づきまして、沖縄県道の一〇四号線の実弾射撃訓練、これを全国でやっているところでございます。平成九年度以降、本土の矢臼別、王城寺原、北富士、東富士……（発言する者あり）
こういう、目に見える形で取り組んできておりますが、今回の特別協定に関しましては、訓練の負担を軽減することを目的としまして、一〇四号線越えの実弾射撃訓練の分散実施、また嘉手納飛行場等からの飛行機の訓練移転などを実施しておりますが、これらの施策は、特別協定の第三条に基づいて、訓練移転の追加に必要となる経費を負担してきておりまして、沖縄の負担軽減に十分資するものであるというふうに考えております。
実弾射撃訓練場があるんですね。それから、米軍ヘリやオスプレイが離着陸訓練を行う着陸帯があります。昼夜を問わず、米軍による実戦を想定した軍事訓練が行われております。 米軍が使っている弾薬、ミサイルの調達や貯蔵管理を行っているのが辺野古弾薬庫です。戦後、米軍の核兵器も貯蔵されている、辺野古弾薬庫はそのように言われていました。
キャンプ・シュワブは、兵舎地区と訓練場から成りまして、機関銃等の実弾射撃訓練、ヘリコプター訓練、水陸両用訓練、爆発物処理等が実施をされております。辺野古弾薬庫は、弾薬貯蔵施設として使用されております。そして、キャンプ・ハンセンの名護市域部分は、訓練場地区として使用されております。
ここは、自衛隊や在日米軍が実弾射撃を行う場所がありまして、王城寺原演習場なんですけれども、これは長い射程の大砲を撃つわけでございますので、今回候補地の一つとなっているところは着弾地点から六百メートルしか離れていないということであります。
御指摘の王城寺原演習場におきましては、自衛隊が戦車砲、迫撃砲、りゅう弾砲など、そしてまた、米軍もりゅう弾砲などの実弾射撃訓練を実施しております。実弾射撃訓練の安全対策、こうした実弾射撃訓練によりまして御指摘の演習場外への弾着等がないように、さまざまな安全確保策を講じておるところでございます。 具体的に申しますと、自衛隊の場合ですと、射撃前の安全処置といたしまして、安全図、図面でまず確認をする。
この基本計画、マスタープランが提出できない主な要因は、計画のかなめであるグアムにおける実弾射撃訓練場の建設地がいまだに決定できず、移転後の海兵隊の配置などの全体像が定められないことにあるわけです。 ですから、日本がこの２プラス２で協定を新しく結んだことを進めるという方針については、それは双方の理解の中で進められることであろうということを私も思料いたします。
まず、グアムにおきます実弾射撃訓練場選定の件でございますが、この件につきましては、補足的環境影響評価の作業の中で候補地が定められ、現在、その環境影響評価手続が進められているものというふうに承知しておるところでございます。
また、御指摘がありました訓練整備でございますが、グアム及び北マリアナ諸島連邦においては、在沖海兵隊のグアム移転に際して必要となる実弾射撃場や上陸訓練場等が整備される予定になっております。
○国務大臣（小野寺五典君） グアム及び北マリアナ諸島連邦においては、在沖海兵隊のグアム移転に際して必要となる実弾射撃場や上陸訓練場等が整備される予定になっています。御審議いただいております改正グアム協定第四条に基づき、自衛隊が日本と近い位置にあるグアム及び北マリアナ諸島連邦の全ての訓練場を一層円滑に使用することが可能となるということであります。
陸上自衛隊が行っております各種の実弾射撃訓練のどの部分を念頭に置かれた御指摘か必ずしもつまびらかにいたしませんで恐縮でございますけれども、一般論として申し上げますと、陸上自衛隊におきましては、装備品ごとに職種などに応じまして射撃訓練における発射弾数について年間の射撃基準を示しておりまして、それに基づいて各種訓練を実施しているところでございます。
在沖米海兵隊のグアム移転に際しまして、グアムそれから北マリアナ諸島連邦において整備される予定の実弾射撃場あるいは上陸訓練場等の訓練場におきまして、自衛隊とアメリカの海兵隊が具体的にどのような共同訓練を実施していくかということにつきましては、これはいろいろなものがあろうかと思いますが、例えば自衛隊の水陸両用機能の強化の観点といったことも含めまして、現在検討中の段階でございますので、まだ具体的なことをお
日本側といたしましては、グアムにおきます訓練場のうち、市街地戦闘訓練等が可能な南アンダーセン訓練場の整備について費用を負担することとしているほか、北マリアナ諸島連邦におきます訓練場のうち、実弾射撃場、機動訓練場等の整備について費用を負担する計画でございます。
○若宮大臣政務官 例えばでございますが、厚木基地の艦載機の夜間発着訓練の硫黄島への移転ですとか、あるいは沖縄県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練など、私ども日本側の要請に基づきアメリカ側が訓練場所を移転した場合、こういった場合はあれでございますが、アメリカ側が必要となる経費を負担する、これはアメリカが負担するのは当然でございますので、それに伴うものについては日本側では原則として負担しないという解釈でございます
ところが、武田沖縄防衛局長は、実弾射撃訓練以外の活動を区域外ですることは地位協定上許されないわけではないと全くとんちんかんなことを言っている。海兵隊が謝っているのに、日本政府の沖縄防衛局長が正当化するようなことを言っている。もはや沖縄防衛局長の資格はないということを言っておきます。 岸田大臣に最後にお尋ねします。 政府が、四月二十八日、例の主権回復の日式典を挙行するようです。
硫黄島におきます空母艦載機の着陸訓練につきましては約四十八億円、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練移転につきましては約百十六億円、伊江島におきますパラシュート降下訓練につきましては約三千六百万円、米軍再編に係る航空機の訓練移転については約二十二億円となっております。
また、米軍が、実弾射撃訓練などを伴わない訓練についてはどこでも飛べるんだということを岸田大臣は答弁していましたけれども、しかし、その伴わないような訓練であっても、米軍は自衛隊の訓練空域を使って実際にはやっているわけですよね。
○岸田国務大臣 一般に、日米地位協定は、低空飛行訓練を含め、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍の使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、在日米軍は、施設・区域でない場所の上空において飛行訓練を行うことが認められております。
一〇四の実弾射撃演習についてもあるわけですよ。それがどうして今回のオスプレイの低空飛行については、その地域の県知事や市町村長たちに連絡するのが常識であり、当たり前でしょう。なぜそれをやらぬのですかと、なぜ彼らがやりたい放題に低空飛行訓練をさせていいのか、それが日本の防衛大臣なのかと、こう聞いておるんです。
でも、その展開した部隊、今までまともに実弾射撃やっていないんですよ。今まで何回実弾射撃をやったか。これは訓練の射撃はまだ一回もやっていないんです。研究関係、そういうための射撃二回やっただけですよ。これから展開する部隊は一回もまともな錬成のための射撃をしないまま実戦配備なんです。これ、本当に隊員が自信を持って国民、沖縄の人を守り抜く、できますか。
まず最初に、防衛大臣と外務大臣に質問いたしますけれども、平成八年の八月二十九日付で、外務省、防衛施設庁名で、「県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について」という文書が発出をされております。
先生御指摘の「県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について」、平成八年八月二十九日、当時の防衛施設庁が公表した文書でございまして、両文書、間違いございません。
○玄葉国務大臣 今の重野委員の御質問の「県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について」、平成八年八月二十九日の文書は、外務省と防衛施設庁でつくられてございます。
中には、今あなたたちと同じ院内会派を組んでいらっしゃるけれども、沖縄の負担軽減のため、米海兵隊の実弾射撃訓練を自分の選挙区の自衛隊演習場に持ってきた前代議士もいらっしゃる。 政権を担うとは決してきらびやかなことじゃない。国民のために汗をかいて、国家のために進んで泥をかぶる。 法務大臣である前に、平岡大臣は国務大臣として認証されたはずです。
例えば、テスト飛行中に何度も墜落事故を起こし、これは米国内でも、ちょっと例えは悪いかもしれませんけれども、米国でも未亡人製造機とまで言われてきたあの危険極まりないオスプレイ、これを普天間の基地に配備するという、さらには久米島町の硫黄鳥島では米軍の実弾射撃訓練、この訓練場を改めて今ある鳥島を硫黄鳥島に移していくという検討がなされているという、まさに県民にとっては実現不可能な普天間基地の滑走路、この件に
沖縄の周辺空域の約四〇％がウオーニングエリアと呼ばれる米軍専用の軍事空域となっていて、空対空、空対地、空対水の実弾射撃や各種の戦闘訓練が頻繁に行われて、民間機の安全航行にも甚大な影響が出ている。
一〇四号線越えの実弾射撃訓練の五演習場への分散移転に引き続きまして、いわゆる嘉手納の負担軽減ということで、国内の飛行場はもとより、グアムへの訓練移転も実施を計画しているところでございます。さらに、沖縄の皆様ともさまざまな負担軽減についての話し合いをさせていただく中で、それぞれの地域での騒音を下げるなどの努力を含めまして、できる限りのことをやらせていただいているところでございます。