1973-09-13 第71回国会 参議院 建設委員会 第25号
そればかりか、わずかな手直しと実効性に乏しい規定を盛り込んだ改正法に適合していることを理由に、新たな大規模工業用地のための埋め立てを容易にし、日本列島改造計画を推進する役割りを果たす危険性を多分に持っていると言わざるを得ません。 以上が公有水面埋立法の一部改正案に反対する理由であります。
そればかりか、わずかな手直しと実効性に乏しい規定を盛り込んだ改正法に適合していることを理由に、新たな大規模工業用地のための埋め立てを容易にし、日本列島改造計画を推進する役割りを果たす危険性を多分に持っていると言わざるを得ません。 以上が公有水面埋立法の一部改正案に反対する理由であります。
今度の改正案で免許基準として環境保全への配慮をあげておりますが、その実効性はきわめて乏しいものであり、また住民の意見を尊重するため縦覧制度を設けて、住民が知事に意見書を提出できるなど若干の手直しは見られておりますが、一歩進めて公聴会制度を導入して関係地域住民等の声を幅広く聞く道をなぜ開かなかったのかと疑わざるを得ないのであります。
たとえば法案に示された縦覧制度は、実効性に乏しいことは明らかであり、したがって漁民など地域住民の生活権も保障しがたく、そのまま認めることはできないと考えるのであります。むしろ今後は埋め立てを規制していくようにすべきであり、かりに認めるとしても、従来の行き方を反省し、環境保全に万全を期するとともに、地域住民の生活と福祉の向上に資すべきものでなくてはならないと考えるのであります。
法制度の形式だけを整えるだけではだめなんで、その機能、実効性といったものを徹底的に洗い直す。それからその法律の運用ということを徹底的に洗い直す。
こういったことを考慮いたしまして、特に小企業者に対して指導と金融というものの一体化をはかる、そして、経営改善普及事業の一そうの実効性を確保いたしまして小企業者の経営改善を促進するため、今般、こういった制度を創設したわけでございます。
いま直ちにこれを改正しようということは考えておりませんが、今後とも下請事業者の保護につきまして、下請法の強力な運用、もう少し実効性のある迅速で確実な措置をとり得るよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○二宮文造君 それからもう一つは、この埋め立て免許の許可にあたりまして、当該水面の漁業権者のみでなくて、周辺の漁民あるいは地域住民などの計画への参加、その周知徹底、それから異議申し立ての実効性の保証、損害補償の請求などについて、その権利が最大限に確保されなければ埋め立てば許可すべきでない、こういう基本的な考え方に立って免許、許可に当たるべきではないか、こう考えるわけですが、この点については大臣の御所見
これの幅を狭めて、それぞれに相互に関連いたしますけれども、調整過程の問題につきましても、交換性の問題につきましても、実効性が早くあがるように、譲るべきところは対立した意見それぞれがそれぞれ少しずつ歩み寄って解決をはかる。
お説の最低賃金制については、現在全労働者のおおむね八割に適用されており、今後も現行法に基づきまして、すべての労働者に産業別、地域別に実効性ある最低賃金制を適用する考えであります。
いわゆる縦覧、意見書の提出という従来しばしば用いられてきたきわめて実効性の乏しい手段を用意したにすぎません。意見書の取り扱いに関する規定が設けられておりませんから、意見書の採否はもっぱら知事の裁量にまかされているわけであります。
こういうふうに当事者以外のものが、しかも、客観的な協会がこれを全部事情を把握するというような体制に置きますと、これは容易にこの内容について調査が可能であるし、またそのことがこの法律の実効性を高める一つの方法ではないかと思います。これは法改正か必要になりますが、こういう点について公取として私の意見をどのようにお考えになるのかということをまずお聞きしたい。それが一点です。
そうすれば、土地利用計画を一体どうしてきめるのか、その実効性をどうして確保するのか、そのきめる手続がよいのか悪いのかという問題として事柄を進めていかなければなるまい、こういう考えを私は持っておるのでございまして、全般的にこの法案の趣旨というか、精神というか、中身というか、そういうものについて心から賛成をいたしております。ただ個別にはいろいろ意見を持っております。
よつて政府は、特に初心運転者標識及び免許制度の改善、貨物自動車の過積載の防止、自動車の保管場所に対する規制の実効性の確保及び高速自動車国道における安全走行確保のための規制強化を図るとともに、左の事項に留意し、自動車事故対策に遺憾なきを期すべきである。 一、自動車損害賠償責任保険の運用に当つては、被害者保護を更に徹底するとともに、保険金限度額の大幅な引上げをすみやかに実現すること。
最後に、特別規制地域の指定につきましては、地域指定の要件や指定の手続を法律に厳密に規定すべきではないかということでございますが、特別規制地域の指定手続につきましては、事前の手続に日時を要して、土地の投機的取引に対してその実効性がそこなわれることがないように配慮したものでありまして、事後的に、都道府県知事は、土地利用審査会及び関係市町村長に対する報告または通知並びに内閣総理大臣に対する承認申請をしなければならないということにいたしましたのは
ただ、労災法施行前の就業のものであり、これは同時に基準法の施行前にもなるわけでございますが、そういう場合には労災保険からも保険給付を行なうことは法律上できませんし、基準法上もその義務はないわけでございますが、当時の事業主が現存するような場合はその事業主、それから当時の事業主から鉱業権等を承継している事業者のある場合にはその事業者に、実効性のある救済を行なうようにこれまで行政指導を行なって、大体これまではそれでやってきたわけでございますが
○中曽根国務大臣 やはりわれわれが考えている物資の供給に関する長期的安定という所期の目的を達することが目的でございまして、それに役立つならば国民の前に幾らでも言いますけれども、国民の前にうっぷん晴らしみたいなことに聞こえるように誤解があっても、これはいささかどうかと思うわけで、何が一番実効性があるということを考えて、ことばづかいその他も注意しているところでもあります。
その辺のところ、さらにどのような分野にどのようなタイプでいわゆる頭脳流出が行なわれておるかということをよく調べる必要があるんじゃないだろうか、その人をたちまちどうせいということじゃないにしても、その辺の原因というものをよく探求していかなければ、私は口で人材確保と言ってもなかなか実効性のあるものではなかろうというふうに思うわけだから、この辺のところもまた設立のときには十分連携をとってやっていただきたいと
これを読みますと、「公安調査庁の使命は」ということから述べて、「使命感に徹し、」「実効性のある調査活動を適切かつ慎重に推進し」云々という文句があるわけですけれども、私たちは、公安調査庁そのものが憲法違反の存在だし、あらゆる法律を無視して行なっている非常に不当なものだと思いますけれども、ここで使命感に徹して実効性のある調査活動の推進を法務大臣は呼びかけられているわけですが、公安調査庁のこの活動の強化という
一、心身障害者の雇用を促進するため、雇用率の実効性の確保、雇用促進のための援助策の充実等に努めること。 一、心身障害者を多数雇用する事業所に対して、官公需についての受注の機会が確保されるように努めること。 一、移転就職者用宿舎については、入居期間の延長及び間取りの改善を図り、実情に即した運営に努めること。
になるのじゃないかという考え方はとらないのでありまして、やはりその締約国の自主的な管理体制が有効であるかどうか、確かにユーラトムは査察員も相当たくさん持って、非常に強化された形で圏内の保障措置をやっていますが、日本もやはりそれに匹敵するような国内の自主管理体制を強化整備していくということが先決であり、またモデル協定案の趣旨からも、そういうことが日本としてできるならばユーラトムと同じような自主的な査察実効性
したがって、日本もユーラトムと同じような実効性のある管理制度をとるならば同じような結果になるものだというふうに、また、そういうふうに国内管理制度の整備もつとめたいというふうに考えております。
この解釈運用の点で、実際上はユーラトムと同じ実効性が認められるかどうかによって、また同じようなものにして、ユーラトムと平等の低く定められるという点、平等にしたい、そういう意味で今後の問題にかかっているわけでございます。
○岡田（春）委員 私は、核戦争防止協定というのは、現実に核戦争を阻止するという点では実効性が薄いと思う。いま首を振られたから御同意されておられるのだと思うのですが、やはり日本の国は被爆国ですから、核戦争に反対するような現実的な提案を、むしろ日本のほうがやるべきだと思う。そういう機会として、訪ソ、訪米その他の機会において、総理大臣が積極的に提案をしていただきたい。
家族の自己負担を伴いますものにつきまして、今回の改正で新しく高額医療費の支給を行なおうとしておりますことは、先生もいまお述べになりました公害という現代的な疾病ということも含めて、非常に実効性のある措置だとわれわれは考えております。現在のところは、すでにたびたび申し上げておりますとおり、一件につきまして三万円をこえる分について償還をする、こういうことで現在、制度を考えているわけでございます。
そればかりか、ときあたかも田中内閣が日本列島改造計画を推進しようとしているとき、わずかの不徹底な手直しと、実効性の全くない規定を盛り込んだ改正法に適合していることを理由に、環境破壊、公害拡大の大規模工業用地埋め立て等が大手を振ってまかり通る危険性すら持つものであります。 日本共産党・革新共同は、このような立場から本改正案に反対することを表明します。 次に、修正案について意見を述べます。