1973-02-27 第71回国会 衆議院 商工委員会 第4号
そこで、その辺をどういうふうにして最も実効性のあることをやり得るかということを、いま党とわれわれは検討をしておるのであります。 また、新聞で見ますと後退というような字が書いてありますが、必ずしも後退ではない。何が有効であるかという点を中心に考えるべきである。
そこで、その辺をどういうふうにして最も実効性のあることをやり得るかということを、いま党とわれわれは検討をしておるのであります。 また、新聞で見ますと後退というような字が書いてありますが、必ずしも後退ではない。何が有効であるかという点を中心に考えるべきである。
だからこれをどうやって効果的に実効性のあるようにやっていくか、これは当然政府のつとめじゃないですか。そういう点から考えて最もしわ寄せを受ける二次産業あるいは三次の下請、こういうところが資本金が一千万以下ということで親企業になれない。そうしますとこの法律の適用はできない。全くそれじゃざるじゃありませんか、そうでしょう。
だから、法律はあるけれども実効性がない、何のためにこの法律をつくっているのかわからぬ、こういうことを指摘をせざるを得ないわけですが、そうですか。
最低賃金制については、すべての労働者に実効性のある最低賃金を適用するよう、現行法に基づき今後もその推進に極力つとめる所存であります。 週休二日制については、その普及促進をはかるため、今後とも行政指導を強力に進める考えであります。（拍手）
福祉の問題については、政府としては、今後とも、労働者の福祉の向上のため、週休二日制の普及促進、時間短縮と、実効性のある最低賃金制の適用を推進いたす所存であります。 賃金の引き上げ問題については、先ほど広瀬議員に申し上げたとおり、労使が自主的に、国民的、経済的見地から良識をもって取り組むことを期待いたします。（拍手） —————————————
最低賃金制については、これまでどおりすべての労働者に実効性のある最低賃金制を適用すべくその推進につとめてまいる所存であります。 また週休二日制等の福祉の問題については、今後とも普及、促進に積極的に進んでいく所存であります。（拍手） —————————————
以上のほか、環境問題をはじめ現代社会における広範な問題に対処して、実効性のある研究開発を助け、育成するため、シンクタンクの機能を持つ特別の機関を官民共同で設立することとしております。 現在、わが国の総人口の三二％に当たる三千三百万人の人々が、国土面積のわずか一％にすぎない地域に集中しております。しかも、わが国はアメリカのカリフォルニア州よりも狭いのであります。
以上のほか、環境問題をはじめ現代社会における広範な問題に対処して、実効性のある研究開発を助け、育成するため、シンクタンクの機能を持つ特別の機関を官民合同で設立することといたしております。 現在、わが国の総人口の三二％に当たる三千三百万人の人々が、国土面積のわずか一％にすぎない地域に集中しております。しかも、わが国はアメリカのカリフォルニア州よりも狭いのであります。
しかし、実効性ということになってくるとたいした効果がない。商品援助がさらに拡大をしてくる道が開かれるにすぎないのだという分析を私はしています。
二番目は自然環境の問題でございますが、新全国総合開発計画の中で、長期にわたり人間と自然との調和をはかるということをうたっておりますけれども、その実効性という意味でかなり問題もあり、実態上の問題もございますが、環境庁におきまして前国会におきまして自然環境保全法ができましたので、その保全法におきます基本方針を現在環境庁が全国土にわたって作業しておられますが、その作業との調整をはかるという仕事をしてみたいと
○土井委員 いまの御答弁では、それはそれが事実上スムーズに進行する、それからさらに内容がおっしゃるとおり実効性のあるものになるということをひとつ心からお願いするわけですが、ほかに、いま申し上げているのは金融、借り入れ金の問題でありまして、やはり私は本来、今回の家島のハマチ養殖で被害を受けられた方々は被害者なんですから、被害者という立場からすると、どうしても忘れてはならないのは、私は補償問題だと考えています
また、専用レーン、優先レーンをつくりましても、その実効性の確保がなかなか困難ではないかという議論もあるわけでございます。そういうふうな問題点がございますけれども、しかし、優先的な通行を確保しませんことには、とてもこのバスの定時性といいますか、利用者に対する信頼感を回復することはとてもできないということであります。 それから、非常にむずかしい問題でもございますが、自動車の規制の問題。
その点につきましては、私どもが考えておりますのは、被害者が迅速かつ確実に賠償金の支払いを受けられるようにするために、何らかの基金制度等というようなものが設けられるならば、実際に被害者救済の観点並びに公害紛争処理法による裁定等の制度の実効性の面で非常に有益であろうというふうに考えておるものでございます。
この点は先ほど福良先生がおっしゃいましたように、特別措置についてはその目的がはたして合理的なものであるかどうか、それからそういう目的を達成するために、当該の特別措置が、実効性と申しますか、ほんとうに効果があるものであるかどうかというようなことを、絶えず顕彰をするということが必要であろうと思われます。
時間がございませんので、それにもかかわらず、原則的な賛成にもかかわらず、幾つかの問題点があるということを申し上げまして終わりにしたいと思いますが、それは、政策の上でどれだけの実効性があるかという点について、なお私の疑問とするところがあるということを申し上げたいわけであります。
なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社の四党共同提案にかかる公害紛争処理制度の実効性の確保についての五項目の附帯決議が全会一致をもって付されました。 以上をもって御報告を終わります。（拍手）
公害等調整委員会設置法案に対する附帯決議案 政府は本法の施行にあたり、次の事項について速やかに検討を加え、公害紛争処理制度の実効性の確保に努めるべきである。 一、裁定測度においては、被害者保護に徹して適切な運用を行なうとともに、公害紛争の迅速かつ適正な処理を図るため、委員会の拡充と調査体制の確立等につき万全を期すること。
先ほど申しましたように、現在の最低基準の監視だけでも全く不十分であるのに、あまりこうした実効性の乏しい快適環境行政に力を入れるというのは何かアブハチとらずといいますか、そういう危険になる可能性があると思うのですが、この点労働省の姿勢をまず特にお尋ねをしておきたいと思いますが、どうですか。
官庁綱紀の粛正については、従来からも、閣議決定等により、責任体制の整備、服務規律の確保、部内監察制度の強化等により、その実効性の確保につとめてまいりましたが、要は、公務員の一人一人が全体の奉仕者としての自覚に徹し、国民の信託にこたえることにあると考えます。 政府といたしましては、今後とも、あらゆる機会を通じ、官庁綱紀の粛正について一そうの努力をいたす所存であります。
その上に立ちまして、実効性その他の点を十分に検討して、さらに日ソ間において話し合いを続けていく、このような姿になるかと存じます。
○土井委員 労働協約云々ということをおっしゃいましたけれども、現在の労働基準法にいうところの生理休暇の中身が実際問題としてどの程度活用されているかということを具体的に御存じの局長でございますから、一体協約に期待して、どの程度それが実効性をあげ得るかということも、おのずと御存じのはずだと私は思うのです。
そういう点からすると、いままで労働基準法が問題にしてきた、それを上回るところの保障というものがあってこそ実効性は発揮できる問題だと私は思うのです。ところがこの法案を見てみますと、相変わらず、当事者というのは国、地方自治体の行政機関ですね。そしてかんじんの主体になるのはやはり事業者。
したがいまして、強制力を持った労働基準法においてこのようなありさまでありますから、ましてや今度の法案についてどの程度の実効性をあげ得るかということについては危惧なきにしもあらずです。あってもなくても同じような法案だという声が早くも出ているわけであります。