1949-04-25 第5回国会 参議院 労働委員会 第6号
有料職業紹介事業の定義を下し、はつきり明記いたしましたのが、第五條の第三項の規定でございます。即ちこの法律で有料職業紹介とは、実費職業紹介及び営利職業紹介をいい、実費職業紹介とは営利を目的としないで、入会金或いは定期的掛金等を徴收するものをいい、営利職業紹介とは営利を目的とするところの職業紹介である。
有料職業紹介事業の定義を下し、はつきり明記いたしましたのが、第五條の第三項の規定でございます。即ちこの法律で有料職業紹介とは、実費職業紹介及び営利職業紹介をいい、実費職業紹介とは営利を目的としないで、入会金或いは定期的掛金等を徴收するものをいい、営利職業紹介とは営利を目的とするところの職業紹介である。
一、法律の目的及び航路標識という用語の定義についての規定を設けました。二、航路標識の設置及び管理は、原則として海上保安廳において行うこととしました。三、海上保安廳以外のものにも、自己の業務のためにのみ使用する場合等の事由があるときは、海上保安廳長官の許可のもとに、航路標識の設置及び管理を認めることとしました。
○小畑哲夫君 極く幼稚な質問かも知れませんが、中小企業廳の方にお伺いしたいと思いますが、それは中小企業とはどんなものかという定義になるわけですけれども、從來復金の融資のときでも、中小企業に対する枠というものが、或る基準で定まつておつたのだろうと思います。尚又今回政府の提出予定になつております中小企業等協同組合というようなものによりましても、そこに組合員の資格が定められるようであります。
その中の第一号の後段の三行目を見ますと「退職、恩給、免職、人員の減少、勤務成績の評定、人事行政用語の定義及びこれらに関連する事項」とありまして、これらについては当然人事院がやるわけであります。第二号の末段の規定を見ましても、こういうことを書いております。「政府の人事行政に関する調査、研究及び監察並びにこれらに関連する事項」については人事官は当然の責任を持つて出るわけであります。
でございますから、ごく簡潔に定義的くらいに申し上げますが、私は地方自治というものは國によつて地方が自分の始末を自分でするということを憲法ないし法律によつて許された範囲において、地方が自治生活をなし得るものである、こういうふうに心得ております。絶対に無制限なものではない。國の方針に調和しつつ地方公共團体が自己育成をはかる。こういうところに地方自治の本旨がある。こう思つております。
そのところに荻野君の新らしい学説、定期的禁慾法、從來のカペルマンの学説の誤つた傳統を持つた定義を切替えたのでありますが、今度は荻野君がしつかりした学術的根拠を立てて定期的禁慾法を採つたために、非常に欧州には、少くともオランダに始まりましてアメリカに渡つて、欧州とアメリカでは荻野法は相当に有名になつた。それがお膝元の日本では余り採用されなかつた。
今まで國務大臣諸公が、補正予算、追加予算という言葉を使つておりますが、只今の局長の説明のような定義に基いて答弁されているんですか。
ただ非日委員会というものの本質、定義がわからないから何とも言えませんけれども、先ほど委員長から言われた四つの部門、大体あの部門が具体的にわれわれの仕事の目標ではないかと思うのですが、その中にかりに非日委員会というものが取扱うような、そういう仕事があれば、また取扱われなければいけないと思う。それを取扱われなければたいへんだと思う。
いずれそのことについては各派の方へ報告があると思いますが、もしそのようなことがありますならば、われわれはこの前一致して一つの要望をしておつたのであるから、ここでも一致しまして、できるだけ一本のりつぱな案として提出したいと思うので、從つてこの委員会というものも、定義でなく、緊急に開いてもらつて、そのような話を進めてほしいと思います。
ただそれ以後のものについては責任を負うとか負わぬとか、そういう愚劣な意味の定義をつけることは、実際こつけいだと思う。それ以後であろうと以前であろうと、われわれが独自できめる。
○成田政府委員 從來出ておりまする政党の機関紙、この機関紙という定義が、実は割当委員会の見ておりまするのところと、覚書に書いておりますると、ちよつと食違いがあるような点がございまするが、私どもの方では、今まで出ておる政党機関紙と申しまするものは、日本共産党のアカハタが月額八万二千五百ポンド、前衞が月額三千三百六十ポンド、それから日本社会党の社会新聞、これは週刊でありますが、月額一万三千三百ポンド、社会思潮
これはむしろ今度の用紙割当の趣旨から、逆にある程度、それを限定して定義して行かなければいけないのじやないかというふうに考えております。從つて今回の割当で、いわゆる政党機関紙とは何であるかということを一應きめることに、今研究中であります。
○成田政府委員 先ほど來申し上げます通りに、必ずしも一つに限らないのでありまして、政党機関紙という定義に合うものならば幾つ出してもかまわない。
かくて紛爭の原因に挙げられております被害者側のいう反動分子とは如何なるものを指すか、反動分子の定義如何ということが問題となりまして、各委員から綿密な質問があつたのでありまするが、これに対し被害者は、反動分子とは旧軍隊の將校下士官の或る者及び民主主義者と称する者の中の或る者であると言い、加害者側では共産主義を余り勉強しなかつた者が反動と呼ばれたと陳述いたしておるのであります。
○有田（喜）委員 今おつしやるようなことはわかりきつておることでありまして、私はさような定義を聞くのではありません。あまりにもこの予算編成にあたる大蔵大臣として、それは無責任ではないか。少くとも私はここに具体的な案を示せというのではない。構想程度でよい。それを示せないというのは、私は実に遺憾に思います。
○吉田國務大臣 私は腹の底から主義、政見を同じゆうする政党政派と一緒にやりたいという考えで、それで單独というものが、單独の独なるものがどういうものか、定義にもよりますが、いやしくもわれわれと政見を同じゆうしておる政治家は、かりにそれが民主党であろうと、あるいはその他の党であろうと、政党政派を区別せず、國家のためこの経済危機を乗越える、あるいは日本の復興のために協力して参りたい、こういう考えでおります
この國際商人というものは非常に狹義と廣義の解釈があるのでありまして、たとえばインターナシヨナル・マーチヤント、いわゆる國際商人の定義は何か、こういう問題でありますが、戰爭前の日米通商條件によれば、商人という定義がゾーズ・フウ・エンゲージ・オン・トレード、すなわち商業に從事した者はトレーダーなんだ、こういうような点にいろいろ重点を置いたわけでありますが、トレーダーという言葉はウエブスターの辞書によつても
そういう方法で対抗の手段は十分に立つのでありまして、何も生産管理というものを定義づけて、そうしてそれに触れれば直ちに何らかの刑事訴追を受けるというようなふうにするまでの必要はないのじやないかというふうに考えておるのであります。
今期の國会には、建設省から屋外廣告物法というものが提出されるということでありますが、この屋外廣告物法は、廣告ということの定義いかんによつては、たとえば新聞の号外をはりつけたらどうかというような問題が出て來るわけであります。
この避妊を目的としまする医薬品は、藥の定義と申しますか、藥の範疇と申しますか、そういう規格の点から考えて申し上げますと、公定書外医藥品となります。つまり日本藥局方等、法的に根拠のあります藥以外の藥でありまして、われわれはこれを公定書外の医藥品と申しておりますが、その医藥品に該当しております。
官聽の内部において物品を運搬したり、内外を掃き掃除をする者であると、こういう定義がございまして、まことにこのうよなことは、教育の重い責任を持つておりまする教員にふさわしからぬことと存じておりまするので、これはどうしても俸給表を別にしたい。