1949-04-01 第5回国会 衆議院 人事委員会 第4号
特に「配置轉換、退職、恩給、免職、人員の減少、勤務成績の評定、人事行政用語の定義及びこれらに関連する事項」こういうように書いてあります。及び第二項にも休職関係のことが書いてあるわけでございます。その末尾を見ますと「政府の人事行政に関する調査、研究及び監察並びにこれらに関連する事項」ということが書いてある。ほかに第三項、第四項、第五項に規定があるわけであります。
特に「配置轉換、退職、恩給、免職、人員の減少、勤務成績の評定、人事行政用語の定義及びこれらに関連する事項」こういうように書いてあります。及び第二項にも休職関係のことが書いてあるわけでございます。その末尾を見ますと「政府の人事行政に関する調査、研究及び監察並びにこれらに関連する事項」ということが書いてある。ほかに第三項、第四項、第五項に規定があるわけであります。
このほかに会社の会計課長さんが公認会計士になろうとする場合、その資本金の定義につきましては、今度の改正では五百万円でありますが、現在の経済價値から見まして一千万円ぐらいが、どうせ出すものなら適当ではないかと思いますが、その点どんなものであるか伺いたい。
内示案という言葉は、新聞がかつてに想像した言葉でもあるし、内示という言葉の使い方は、別にそういう定義を先につくつて使つておるわけでも何でもない。内示という言葉は一般の普通名詞だ。それからわれわれはこの委員会において考えなければならぬことは、予算案の内要についての問題でなくて、その予算案がいかなる日にちに、いかなる方法で來るかということが問題である。
○証人（北崎学君） 反動の定義というものは、さつきここでお述べになりましたように、共産主義に賛同しないという者が大体僕のところで反動扱にされておる。この民主グループの人たちは幾分テロ的のことをやられておる。要するに反動の釣上げ、向うから発行しておる日本新聞の中に出ております。これは皆民主グループの煽動であります。
○淺沼委員 前みたいに、政府とお互いがすれすれであつた場合は、打切るといつてもなかなか定足数で打切れぬということになりますが、今は絶対過半数で來られたらどうにもならぬから、どこかで話をつけて行かぬと、二十名でがんばつたところで、十名になつたら打切ろうじやないかという石田君の腹になれば、どうにもできないことになるから、原則的の定義についてはこれはやむを得ぬ。
申上げまする順序は必ずしも現在世界の注目を浴びている國といつたところから始めませんので、むしろ歴史的な順序というところを主にいたしまして申上げますると、先ず第一はニユージーランド、イギリス自治領でございますが、この國におきましては、社会保障とは社会によつてフアイナンスせられるべき社会の義務であるという定義をば、理想に近い体系で全世界に先駈けて法制化し、実施しているのでございます。
社会保障の定義と申しますのは、只今も私がお話いたしました中に織込んでおるわけでございますが、諸学者の学問的に言つておられますのをちよつと簡單に二、三申上げますとかようなことになります。社会の各員が曝されておるところの一定の危險に対して適当な組織機関、オルガンですが、機関を以て社会が設営するところの保障である。
ニュージーランド社会保障法は、「社会が賄うべき社会的義務」というようなことを定義して、これを実施いたしまして先のビヴァリッチ計画に対して多くの示唆を與えておる事実があります。この國のいろいろの特長を持つておりますが、大体ここに六つの点をニュージーランド英國自治領の特徴として掲げて置きました。
そうしますと、そういう定義上における釈明といいましたならば、これは自分の傍にいる人間には誰にでもこういう事件が起つた際には常にすることだと思います。
○今井政府委員 食える食えないということは、定義の観念が非常にむずかしゆうございますので、私何ともお答えできませんが、國民の消費水準から考えますと、その消費水準の線に達しているものと判定いたします。
私はボスそのものの定義というものに対して相当自分自身といたしましても大きな疑いを持つておりまして、現在のところ本庄町において、或いは少くとも町政というものに自己の意思というものを大きく働かせる人間は、実行力のあるという者が殆んどボスと呼ばれ、或いはボスとして排撃それるという情況を齎らすことは、今後本庄町というものを一地方自治の團体という面から見ましても少くとも私は相当考慮すべき問題ではないかと思います
こういうように、法規上懲罰事犯というものは、いわば例示的に示されているだけでありまして、一般的にどれが懲罰事犯の内容の構成するものかは、定義づけられていないのでありますが、参議院規則第十六章第一節に「紀律」として、第二百七條、「すべて議員は、議院の品位を重んじなければならない」。第二百十五條に、「散会又は休憩に際して、議員は、議長が退席した後でなければ、退席してはならない」と規定してある。
○榊原（亨）委員 ただいま椎熊君のおつしやつた通りでありますが、酒氣というものの定義、程度ということについても、私どもは疑問がある。そこで一應戸叶さんか婦人代議士の方に、簡單にこういう意味だということのお話をちよつと承つて、そうして党へ行つてその線に從つてどうするかということをきめたい。
○姫井伊介君 この社会保障制度につきましての定義とでも申しますか、それは今の場合はお互いの概念だけに止めて置くということではつきりさせられないのか、或いはこれこれのものは社会制度のうちに当然取込むべきものだという一つの理想的な考えがあるのでございますね、そうするならばここに社会保障制度についての定義というものが載せられなきやならんのじやないか、それが載せられなかつた理由がどうかということと、それから
（定義） 第二條 この法律で「教育公務員」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一條に定める学校で、同法第二條に定める國立学校及び公立学校の学長、校長（園長を含む。以下同じ。）、教員及び部局長並びに教育委員会の教育長及び專門的教育職員をいう。 ２ この法律で「教員」とは、前項の学校の教授、助教授、教諭、助教諭、養護教諭及び講師（常時勤務の者に限る。以下同じ。）をいう。
○高津委員 次に第一條の特殊性という意味内容は、常識的にはわかつているようでありますけれども、いやしくもこれは法律であり、この特殊性について政府としての定義、解釈をこの際明確にお伺いしておいたらと思うのですが、特殊性とは何ぞやということについてお伺いいたします。
第一條は定義規定であり、第二條から第十三條までは刑事訴訟法に属する事項の経過的措置について規定し、第十四條は私訴の廃止に伴う選挙関係法律の手当について規定し、第十五條は刑事訴訟費用法の一部改正について規定し、第十六條は訴訟費用等臨時措置法の一部改正について規定し、第十七條は二つの関係法令の廃止について規定しているのでありまするが、いずれも新刑事訴訟法の施行に関連するものであります。
この法案は四つの章に分れておりまするが、その第一章の総則におきましては、この法律の制定された趣旨並びにこの法案の中に掲げられております特別の事項につきましての定義等を書きまして、尚第三條におきまして、從來官吏の身分を持つておりました公立学校の先生が、地方公務員として身分を有することをはつきり謳つたのでございます。
教育公務員特例法案は四章からなつておりまするが、第一章の総則は、この法律の趣旨を明らかにいたしまして、また法律中特に概念を明らかにしておかなければならない事項につきまして、定義を明らかにしているのであります。なお從來官吏の身分を持つておりました公立学校の教員は、この法によつてはつきりと名実ともに地方公務員としての身分を有することになつたことを、明らかにしておるのでございます。
しかし必ずしも前例のないことではないのでありまして、ほかにもいろいろ法律もございますが、災害土木費についての定義がはつきり書いてございまして、こういうものは災害土木費である。こういうものは災害土木費としてとらぬ。あるいは一箇所千円以下の工事はとらぬとか、あるいは道路の上流れとか港湾の埋塞とかいうものはとらぬとか、こまかくはつきり規定があるのであります。
この問題は見解が違うから一應質問を留保いたしますが、最後に一点お伺いいたしておきたいことは、公共企業体の定義に関して、前に労働大臣にお伺いしたのでありますが、それによると、國家が自分でやる仕事に近い性格を持つているものであつて、公共の福祉に関する企業である。そうして公法人として特段の取扱いをする必要がある企業である。こういうようなことをおつしやつております。
、これは先般田村委員からも質問がありまして、職員として雇い入れない、即ち組合員であること、又組合のために正当な活動をしたということを以て職員として雇い入れないということは、この法律で行きますれば、組合の定義が第四條にあつて、職員でなければ組合員ではないのでありますから、この場合における組合員というものは如何なる組合員であるかということが明らかにされなければならないということを先般お伺いして、尚研究の