1952-04-02 第13回国会 衆議院 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会 第5号
経済安定本部長官とか、吉田さんなんかは、そのことをはつきりと言つておるのではないですか。だからこれを大体中心と考えて伺つてもよいのですね。ドツジという人がおりますね。このドツジという人が言つたことに対しては、どのくらいあなたの党は聞いて行くつもりですか、聞いて行かないつもりですか。
経済安定本部長官とか、吉田さんなんかは、そのことをはつきりと言つておるのではないですか。だからこれを大体中心と考えて伺つてもよいのですね。ドツジという人がおりますね。このドツジという人が言つたことに対しては、どのくらいあなたの党は聞いて行くつもりですか、聞いて行かないつもりですか。
〔委員長退席、澁谷委員長代理着席〕 こういうふうな点について経済安定本部長官に、その他の問題とも関連がありますので、この際外資の導入、電力開発資金との関連等について政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
第三点としては、きよう通商産業大臣が病気で休んでおられることは遺憾千万でありますが、歴代の通商産業大臣、大蔵大臣並びに経済安定本部長官の、電気事業の九分断は、将来の日本の電源開発について外資導入をする最も必要な條件である、そこでいろいろ国内に不満はあろうけれども、これを九分断して、日本の電源開発をやつてわが国産業の発展に資したいという答弁が、速記録を見ると数々残つているけれども、今日に至るまでこの電源開発
私どもはこれからの電力行政のあり方として経済安定本部長官としてのあなたの御見解なり、そのときにきまつた閣議の方針を聞きたいという質問であるということを申し上げて、この際重ねで御答弁を承りたい。
又インフレによることなしに予定の自然増収を確保できるか」との質疑に対しまして、周東経済安定本部長官及び池田大蔵大臣より、「昭和二十七年度国民所得は、昭和二十五年度の国民所得実績推計を基礎として、これに雇用、賃金、物価、生産の推移を見込んで算出したもので、過大な見積りではない。なお安本としては絶えず経済情勢の検討を続けているが、まだこの予算の基礎となつた計画を修正するような段階には至つていない。
内局にするとその物価庁としての独自性といいますか、物価庁として、たとえば見解を発するとかその他のことができなくなるわけでありまして、経済安定本部長官の名による見解の発表以外はわれわれとしては聞かれなくなるわけです。そこでたとえば昨年は電力料金値上げの問題のときに、われわれとしてはまだ不十分だとは思いましたが、物価庁としての見解を聞くことができた。
爾来いろいろと協議いたしました結果、政府は三省間におきまして肥料の生産業者等に勧告をする、その勧告に対しまして十分約束を守らせる、勧告の趣旨を十分遵法せしむるという確約をする必要が生じましたので、先般いろいろと話合いました結果、経済安定本部長官あてに日本硫安工業協会の方から会長莊野君を代表といたしまして、硫安の輸出と国内価格につきまして政府の勧告を十分了承して御希望に沿うようにいたしますからという回答
○栗山良夫君 この問題は前国会以来この委員会でも関心を持つて政府の所信を貸したこともあり、且つわざわざ安定本部長官の出席を求めて安定本部の所信を質したこともあるのであります。従つて重要な法案だと思いますので是非合同審議のできるように申込をせられたいと思います。
その日これらの順序を経て行われるのが、内閣総理大臣並びに大蔵大臣、経済安定本部長官の一般施政、財政、経済問題の演説に対する一般質問であります。そこで一般質問は改進党、当時の民主党の最高幹部でおられた苫米地議員から第一弾が放たれ、第二日目に小川半次君が立つということになつておつた。こういうことが議運できまりまして、議運に乘つたものを今度はわれわれが代議士会にかけるのであります。
その際にその申入れに対しまして二月の二十日附を以ちまして、農林大臣、大蔵大臣及び経済安定本部長官、五名の連記を以て、政府の方針について当委員会に報告をせられたのでありますが、政府のその報告に対しまする誠意或いはその努力は、非常に多とするところがあるのでございまするが、併しながらその政府の回答におきまして、その誠意と努力にかかわらず、これが内容につきましては遺憾ながら私どもが考えておるような点に触れていない
昨年の秋のこの国会において例のインフレ論をやりましたときに、周東安定本部長官は、極力そういうような統制的なことは行わないということもはつきり言われたのでありますが、いわゆる鉄の合理化による成果を、中小企業なり、更に延いては国民に均霑させるためには価格を圧縮すべきであると考えたとおつしやるのでありますが、それは実際にどういう工合におやりになろうとするのですか。
○河野（謙）委員 この際安定本部長官にお伺いしたいのですが、政府は本年度の予算において予定米価を決定しておられます。すなわちこれはパリティ二五五ということになつております。しかるに最近はこのパリテイが二五八になり、二六〇になつておる事実は、これまた安本長官は御存じであり、うのパリテイについては責任も持たなければならぬ。
その点につきましては、昨日もこれは経済安定本部長官に、もつとこういう方面の研究をしてもらいたい。何も材料がないじやないかということで、私は要求しておつたのですが、その一例として、たとえば政府から出された所得税の納税者の数及び税負担、この資料を見ても、昭和二十七年度において所得税を納めるところの農民の数は、百二十八万ということになつております。
船舶公団に関しましては、船舶公団法によりまして、経済安定本部長官の定められました、何という言葉を使つておりましたか、一般的な経済政策の範囲内におきまして運輸大臣が監督するという建前になつておりまして、いわゆる大きな政策の面につきましては、経済安定本部長官の政策に沿つたわけでございますが、船舶公団のその範囲内におきましての個々の業務につきましては、全面的に運輸大臣が監督をいたしております。
通商産業大臣だけで駄目ならば、安定本部長官に来てもらつて、政府の産業政策の本当のところを一つお聞きしたい、こういう工合に考えております。
○今井委員 最初に安定本部長官にお伺いしたいのでありますが、昭和二十四年から二十七年までの国民の分配所得を調べてみますと、昭和二十四年を一〇〇とした場合において、勤労所得は一六四ということになつております。農林水産所得が一四七、営業所得が一二三、個人の賃貸利子所得が四一○、法人所得が六四〇、こういう数字になつております。
○志田委員 安定本部長官のお話は、精神論として私は大いに傾聴するのでありますが、実質の問題としまして、もし今そういう資金が蓄積されておらないという場合には、ひとつこれらの遊休設備を活用する考え方を新しい角度から考え直して、これをむしろ資本として、それ自身を輸出して、原料品のあるところで生産を開発するような方法によつて、合理的な條件でまた原料品の流入を確保するということも一つの方法ではないかと思います
○志田委員 経済安定本部長官にお伺い申し上げます。朝鮮動乱の特需、新特需のドル収入がなくなりました場合に、日本の経済の構造というものは、好むと好まざるにかかわらず、相当に変化すると思うのでありますが、安本ではそういう日本経済の今後の構造の見通し作業について、今何かやつていることがあるかどうか、その点をお尋ねいたしたい。
それでは質疑を許すのでありますが、この際委員長より経済安定本部長官にポンド対策の新処置についてその説明を求めます。経済安定本部長官。
○志田委員 私の持ち時間はきわめて少いので残念ですが、大蔵大臣に対する質疑は以上にいたしまして、今度は経済安定本部長官にお尋ねいたします。 長官のこのたびの二十七年度予算に対する演説におきましても、日米経済協力の点を主張せられております。
こういう日米経済協力並びに東南アジア開発等をめぐつての、今後の経済統制といいますか、経済計画等についての、安定本部長官としての構想がさだめしあるのではないかと思うのでありますが、それについての構想がありますれば、この機会に明らかにしてもらいたい。
○川島委員 私に與えられた時間が少いのでありますから、経済安定本部長官に対する質疑はこの程度で、他の機会に讓りたいと思います。 次に労働大臣が見えておりますので、労働大臣に若干のお尋ねをいたしたい。
経済安定本部長官その他各省の長官が、その公団の性質によりましては監督の立場に立つておつたかと思いますが、その監督の面におきましても、直接の部下を監督指導するようには行かなかつたという、その公団独自の性格があつたというようなこともあろうかと存じます。