2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
海上保安庁としてもその支援を行ってきたところでございますし、私自身も、一昨年の十一月に我が国で開催をいたしました世界海上保安機関長官級会合に出席をし、これは安倍総理も御出席をいただきましたが、力ではなく法の支配に基づき、平和で豊かな海の安全、安心を確保するため、各国の海上保安機関の知識や経験を共有して、お互いに協力をして対応することの重要性等を訴えさせていただいたところでございます。
海上保安庁としてもその支援を行ってきたところでございますし、私自身も、一昨年の十一月に我が国で開催をいたしました世界海上保安機関長官級会合に出席をし、これは安倍総理も御出席をいただきましたが、力ではなく法の支配に基づき、平和で豊かな海の安全、安心を確保するため、各国の海上保安機関の知識や経験を共有して、お互いに協力をして対応することの重要性等を訴えさせていただいたところでございます。
私も委員長を務めている青年委員会が、昨年八月に当時の安倍総理に青年政策二〇二〇、申入れしたんですけど、最重点課題は中間層への力強い支援であります。
当時、安倍総理も茂木大臣も、更なる交渉による関税撤廃と合意文書に明記されていることをもって、これは二国間の関税撤廃の約束だと強弁していましたが、この点に関してバイデン政権と国家間の合意であることを確認したのか、伺います。 また、早期に自動車関連の関税を撤廃しなければ、日米貿易協定はガット違反の状態です。
確かにトランプ大統領、様々な国から見ると、なかなか、どういう形で連携していくというのが難しかった大統領である、そういう側面もあると思いますが、安倍総理そしてトランプ大統領の間は個人的な信頼関係もありますし、こういった日米同盟の重要性については完全に意識が一致する中で、共同で対処すべき問題、これには対処をしてきた、こんなふうに今考えているところであります。
○岡田委員 この法律を作ったことを安倍総理はかなり誇っておられましたが、米国も、法律を作った以上はかなりやってくれるんだろうというふうに、過剰な期待になっていないことを私は非常に気にしているところであります。 では、残りの限られた時間ですが、ポイントだけ。
一方、皆さんがお忘れだと思いますし、マスコミにも全く取り上げていただけませんので、あえて時間をかけて御説明しますが、菅総理が、安倍総理時代十人いた内閣官房参与のうち、選びに選んで五名のみ留任をさせたうちのお一方、西川公也内閣官房参与は、鶏卵業界団体の顧問を兼任し、業者から千五百万円、在任中だけでも数百万円を受領したとされています。
これは、モリ、カケ、桜など、行政を私物化してきた安倍総理と菅総理の二代の政権にわたる官邸主導の強権的な霞が関支配と無関係ではありません。 菅政権そのものの責任が厳しく問われていることを指摘し、武田良太総務大臣の不信任決議案に賛成の討論といたします。（拍手）
だけど、やっぱりそういうところをきちっとやらないと、安倍総理がかつて予算委員会の答弁で言いました、目詰まりがあるって。目詰まりがある、だからＰＣＲ検査がうまく進まない。 もう発生から一年たって、しかし、この検査数の推移から見るとやっぱりまだまだ課題が多いんじゃないか、そのように考えておりますが、その点について、改めてもう一回、副大臣の見解、伺います。
かつて加計学園の問題があったときに、安倍総理と長年の友人の加計孝太郎さん、よく飲食を共にしてゴルフにも行っていた。しかし、獣医学部の特区問題、そんなことは一切話したことはない。そんなこと誰も信じませんよ。 あるいは、森友学園問題、これはどちらかというと昭恵さん。昭恵さんがうまく籠池さんに利用された面はあったかもしれない。
安倍総理の秘書が略式起訴で百万円罰金で、全部実は虚偽答弁だったとか、今回も河井さんが有罪認めたと、あっ、有罪じゃない、買収認めたとかですね。いや、もう本当、僕らこんなのやりたくてやっているわけじゃないけど、原因つくった方が悪いに決まっていますよね、総理。原因つくった方が問題ですよね。我々野党だから、当然政府とか与党をチェックしなきゃいけない。この間も同じことを言いましたよ。
安倍総理もそういうふうにお認めになった。 ところが、ここに挙げた自治体、これでも国保会計の赤字に対して一般会計からお金を繰入れをやっています。赤字分全部を保険料に乗せるということはやっていません。ところが、今政府が国会に提出している法案、その自治体の赤字に対する繰入れ、やめるように求めているんじゃないですか。
安倍総理の当時にも総理は全国民と何度もおっしゃいましたし、菅総理におかれましても、例えば参議院本会議でも全国民に支給したと幾度か明言されました。しかし、残念ながら全国民には支給されておりません。 例えば、国内にいらっしゃる方であっても、世帯ごとの申請になったために、御家庭の事情によっては受け取っていられない方もいらっしゃいます。
いや、私が申し上げたいのは、卒業しているんですよねということを改めて確認しましたら、二〇一八年十月に、安倍総理が訪中の際に、最終的に対中ＯＤＡは卒業するということを先方と合意をして、あと残った案件だけ今消化しているということなんですが、この国会が始まる段階で五つ案件が残っていました。 今月終了したのが二つですかね。一つは、北京で感染症のプロジェクトを日本が支援していると。
私は三月二十四日に安倍総理には委員会でそれをお伝えして、やめた方がいいと思いますよと申し上げましたが、余りその時点では詳しくは御存じなかったようでありますが。 そのようになった理由が、駐留米軍のヘリの飛行空域、とりわけ横田基地等から六本木ヘリポートに行くあのパトリオットエクスプレスのこの航空域との高度差を維持するための異例の調整の結果であるという認識でよろしいでしょうか。防衛大臣にお伺いします。
なぜ安倍総理はわざわざこの政治任用したのか。 実質的に落選議員の就職あっせんを安倍総理がしたことになるわけですが、西川氏は、行政と業界と政界と、この三つの肩書を使い分けているんですね。二〇一八年十一月十二日に日本養鶏協会がアニマルウエルフェアの基準について吉川農水相に要請したことを、西川氏は、私は内閣官房参与として要望の場に立ち会ったということを御自分でブログで語っているわけです。
個別の事業所だけでなく、不払残業が発生するシステムが認められる以上、本社への調査が必要だということも求め、当時の安倍総理も、一般論としてこれを認めました。その後、ヤマト運輸に対して、事業所に対して厚労省が立入調査と指導を行い、ヤマト運輸も全社的な調査を行うこととなり、時効となっていない過去二年分の不払残業、総額約二百三十億円が支払われて、大きく報道されたわけです。
○杉尾秀哉君 新型コロナ関連で、また別の話なんですけれども、検査とか研究などで大学の貢献というのが期待されているということなんですが、感染症対策や世界に冠たる獣医学部をうたい文句に、大きな問題になりました、安倍総理案件と言われた加計学園の獣医学部、百八十億円以上の巨額の予算使われておりますけれども、この加計学園の獣医学部、岡山理科大獣医学部というのが正式名称ですけど、これ何の貢献しているんですか。
しまいには、安倍総理は百十八回、国会でうそをついてきた。菅総理も、本人望んでいなかったでしょうけど、うそをついてきたんですよ。申し訳ないで終わる話じゃないんです。そんなときに、今度は総務省幹部も見事に記憶も記録もなくなっているんです。東北新社と言い分が食い違ってきているんです。 こんな中、政治家が責任を取らないで、どうやって信頼って取り戻すんでしょうか。
○石橋通宏君 残りの時間が少なくなりましたので、まだあといろいろ聞きたかったのですが、総理、是非、ミャンマーの軍事クーデターについて総理大臣としての御所見を是非お伺いしたいということで、総理も前安倍総理もそうでしたが、かねてから法の支配の重要性についてるる御発言をされております。
○塩田博昭君 このドクターヘリについては、実は昨年の一月に我が党の山口代表も質問をさせていただきまして、そのときには、ドクターヘリの空白地域の解消、そして全国配備を主張をされまして、そのときに、広域連携の必要性、また災害時の効果的なネットワークづくり、これが必要だということで、当時の安倍総理に質問をいたしまして要請いたしました。
また、翻訳ではありますが、番組内で実際に使用された表現をかりると、戦犯国家の過去を消し去った世界文化遺産の登録、明治日本の産業革命遺産に同時登録された安倍総理の地元山口の松下村塾は、日本の軍国主義の出発点であり植民地支配と侵略の種をまいた、吉田松陰の弟子である大島義昌は安倍総理の高祖父であり、安倍総理の右傾化と軍事大国化は東アジア全体の二十一世紀にとって新たな災厄でしかないなど、日本国民としては怒りや
解釈は五十六年のときから今も変わりませんという答弁があったということだったんですが、この山尾委員の、出てきた文書で、過去の答弁で、それはおかしいということになって、翌日、私が衆議院の本会議で、これは地方税法の代表質問だったんですけれども、そのときに、安倍総理に聞いたら、安倍総理が、いや、解釈を変更したと。
今、先生、かなり批判的な御指摘がありまして、またお褒めもいただいたんですけれども、最終的に菅内閣としてこれに取り組むことになりましたけれども、この方向性を決めたのは安倍内閣の教育再生実行会議の場でございますので、安倍総理の下で少人数学級への方向性は決めさせていただいて、それを菅内閣が継承したということでございますので、そこまでとがって批判をされなくてもよろしいんじゃないかなと思います。
あれはまさに日本外交の当時の非常な成果だったかと思いますけれども、今度ＱＵＡＤというものを、ある意味、これ安倍総理が第二次政権の前に提唱されて結実したというふうに言われてございます。そういう意味で、ＴＰＰを完成ということと併せて、久々の日本外交の成果ではないかなと、こんなことを思ったりして今お話を聞かせていただきました。 質問につきましては二つございます。
それから、平成二十八年一月十八日の参議院の予算委員会で、中山恭子議員の質問に安倍総理は、性奴隷あるいは二十万人といった事実はない、政府のトップが答えているんですね。 この従軍慰安婦というのは、強制連行、性奴隷のイメージと強く結び付いて使われている言葉であります。
特に、コロナ禍を受けまして、昨年は、安倍総理始め文部科学大臣など、少人数学級の実現に、強く働きかけてきたところでございます。本法律案の早期成立を期してまいりたいと考えております。 まず、末冨参考人にお伺いをしてまいります。 三十五人学級ということでありますけれども、少人数学級の規模はこれで十分かどうか。