2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
同じ年の九月二十七日、当時の安倍総理は、欧州連結性フォーラムで、質の高いインフラを提供し、債務のわなに陥らない支援をすると発言をしています。 ということを考えたときに、日本政府として、債務のわなという問題あるいは懸念の存在を総理や外務大臣が認めていたにもかかわらず認識を変えるのは、やはり大臣が替わろうともよくないと思うんですね。
同じ年の九月二十七日、当時の安倍総理は、欧州連結性フォーラムで、質の高いインフラを提供し、債務のわなに陥らない支援をすると発言をしています。 ということを考えたときに、日本政府として、債務のわなという問題あるいは懸念の存在を総理や外務大臣が認めていたにもかかわらず認識を変えるのは、やはり大臣が替わろうともよくないと思うんですね。
あれは安倍総理を守ろうとしたわけです。だから、総理や官邸を守ろうとする余り、自民党国対がふだんそればっかりやっています。あ、失礼しました。 まあ、いろいろな仕事がありますけれども、基本的には、野党と交渉して、それで国会をさばくわけです。そういう自民党国対が官邸を守ろうとする。
いろいろ過去の国会の議事録も当たってみましたが、これ、安倍総理大臣も当時ここに来られて、足立議員が質問されておりますけれども、これやめるべきじゃないかということに対して、六月ですね、医療提供体制の議論を地方自治体と連携して進めていきたいと考えておりますというふうに内閣総理大臣、安倍首相がお答えになっています。
その意味で、安倍総理が提唱されたＤＦＦＴですね、このトラストの部分に関してもこれからデジタル庁がきっちりとその根拠をつくっていかなければならないというふうに思っておりまして、もう待ったなしの状況だと思います。
私がずっと見たところ、菅総理が一度、基本的価値と法の支配に根差した自由で開かれたインド太平洋の実現と、それから、安倍総理が二〇一七年十一月の衆議院の本会議で、「この戦略はまさに普遍的価値の上につくり上げられた戦略である」ということで、根差したとか上にというのも、言い方はいろいろなんですが、この自由で開かれたインド太平洋、構想そのものではない、その背景にあるものという言い方で使っておられたように思うんですね
○岡田委員 安倍総理、第二期安倍政権になって、最初に訪れた国がベトナムでした。菅総理も最初にベトナムに行かれました。私は、若干違和感を感じながら見ていたんですけれども、もちろん、ベトナムは日本にとって非常に大事な国であることは間違いありませんが、別に選挙をやっているわけではありません、社会主義国ですね。そこに行って、自由で開かれたアジア太平洋というふうに言われるのは、少し違和感がございました。
パラオの前大統領も、アワオーシャンは、これはいろんな意味で、地政学的にも海の問題を議論する、初めて太平洋島嶼国でやるということもあって、日本には是非協力してもらいたいということで何回も日本にいらして、当時の安倍総理ともお話をして、で、日本も協力するというところまで来たということでございます。
それによりますと、安倍総理は、衛星で、前総理はですね、衛星で何もかも丸裸にする、ミサイルを正確に撃ち込むことができるとなればそれが抑止力になると関係者に発言をしたと、こういうふうに報道されているんですね。 その後の月末に宇宙基本計画が改定をされて、衛星コンステレーションの検討が盛り込まれたという経過なんですよ。
○国務大臣（岸信夫君） 昨年九月の安倍総理の談話につきましては、抑止力の検討についてしっかり政府内で進めるという形であります。 今回の調査研究については、あくまで令和三年度の予算に計上したものはＨＧＶ等の探知、追尾について検討を目的とするものでございます。米国の計画への協力を決定しているものではないことから、御指摘の点も含めて、仮定の質問にお答えすることは控えさせていただきます。
○斉木委員 総理の御発言はこれまでも、前安倍総理を含めて、どんどん変わってきております。たしか、当初は二一年前半、それができなくなったら今年の六月末までに高齢者分確保、そして今回が九月ということで、非常に流動的に変わっておりますので、是非そこはピン留めをしていただいて、確実なところを我々に教えていただきたいなというふうに思っております。
当時の安倍総理ですよ。安倍総理がたしか昨年の三月に、バッハさん、小池さん、森さん、橋本さん、安倍さんで五者のオンライン会談をしました。そのときに、来年夏も選択肢にということを安倍さんが申し上げて、その後、ＩＯＣが緊急に、バッハさんが役員会、理事会を開いて、一年延期というのを決定されたと思います。 ＩＯＣも、当然、商業面も重視していますし、開催国の行政の長の判断というのは重視せざるを得ません。
こういう状況の総理が終わった後の総理でありまして、どう立て直すかと、極めて難しい状況にあった状況と、今、安倍総理の下で七年八か月、強固な日米同盟を築いてきて、昨年、日米安保も六十周年を迎えた、かつてない強固な状態でありまして、その基本が揺らいでいない、この前提条件が違う、こういうことでお答えをしたものでありまして、そういった意味で、特定の方に対して誹謗中傷するとか非難する、こういうつもりもございません
私ども公明党の思いは、安倍総理にこの議論が始まったときに提出をいたしました内容、提言に尽きるわけでありますが、何と書いたかというと、現行の原則一割負担という仕組みを基本として、後期高齢者の負担の在り方の検討に当たっては、生活実態や医療の利用状況等を踏まえ、具体的な影響を丁寧に見つつ、負担能力に応じた負担という観点に立って慎重に検討すべきであるという、いかにも公明党らしい文章でありますが。
政府で方針を決めて、まあ、安倍総理が、英断だというつもりで決断されたんだと思いますが、その後、福島の内堀知事のところに説明に行って、福島県はこれから検討するとおっしゃっている。漁協の皆さんは、いや、そんなのとんでもないというふうにおっしゃっている。
安倍総理は岩盤にドリルで穴を空けると言いましたが、私はまさに岩盤崩壊だというふうに思っております。 地域指定という特区制度は、私はもう限界に来ているんだというふうに思うんです。ですから、この特区制度そのものを見直すべきだというふうに思うのでありますが、見解を伺います。
二〇一九年、東京大学と日本のＮＰＯが協力してムクウェゲ先生を招聘し、安倍総理、ＪＩＣＡの北岡理事長とも面会をされております。広島も訪問して、戦争により甚大な被害を受けた広島とコンゴが連帯する必要性を訴えておられます。また、共にノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド女史と中心となって、国連事務総長の支持を得て、紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金を創設されております。
そういった中で、やはり国民の意識というのは、去年の前総理の安倍総理が一回目に緊急事態宣言を発生したときとは、大分気持ちが緩んでいまして、やはりこういったことがメディアを通して、テレビを通して、こんなにたくさん人が集まって密の状態が続いていると、やはりここはしっかりとした指導をする気持ちがないと、西村さん一生懸命毎日感染状況を把握しても、やはり現場、国民の皆さんが一緒に協力してくれと、そういう気持ちを
この資料のところで、右側の濃い青のところなんですけれども、この差額、要するに、四・三万円だった差額が今二・一万円になっていて、まずはこの解消を目指すということをおっしゃったのは安倍総理です。
そこで、私もＰＴの座長としてそうした提言を安倍総理にさせていただきまして、二〇一六年に安倍総理がシリア難民の留学生を五年間で百五十名という形で受け入れるということを発表して、二〇一七年からこれ既にスタートしております。
それを受けて、昨年八月、当時の安倍総理に対しては、職場や社会全体が若者の育休を支え合う環境整備のための必要な施策、また若者世代が育休制度を利用しやすい社会構築、こういう理念の下、幾つか政策を申し上げたところでありますが、まず三原副大臣に、今の部分の我々の提言の実現ということに当たって、本改正案がどのような形に即されているのかをまず御説明をいただきたいと思います。
さて、グリーンインフラの活用ということで今答弁にありましたが、このグリーンインフラという言葉が日本ではまだほとんど使われていない二〇一四年に、衆議院予算委員会において、私自身は、ＥＵにおいての生物多様性戦略に基づきグリーンインフラ戦略が二〇一三年に策定されることを紹介しつつ、日本でもこの考えを取り入れるよう、当時の安倍総理に提言をさせていただきました。
政権交代、民主党から自公政権に交代以降、安倍総理の下、待機児童解消加速化プラン、そして平成三十年からは子育て安心プラン、さらに、菅総理の下、新子育て安心プランという形で、各々整備目標が示されておるところで、これを全部達成すると八十二万人ということで、令和三年度以前にその数になるということではございます。 まず冒頭、今日は厚生労働政務官の大隈政務官にお越しをいただきましたが、この数値でありますね。
それに対して、安倍総理の談話ですね、そこにも述べられているとおり、確かに、ミサイルに対して、そのミサイルを撃ち落としていく、これは高い技術も必要ですし、金もかかる話、経済的な面だけを考えたら非常に厳しいところはあるというふうに思います。その中で対処をしながら、米軍との同盟関係の強化によってここに対処していく。もちろん、これ、撃たせないためにやっているわけですね。
この答弁について外務省に問い合わせたところ、首脳会談では、安倍総理より、現行の日米合意に従って作業を進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実行していく旨述べた、両首脳は、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めることで一致しましたというふうなことを説明いただきました。 どうも総理の答弁と外務省の説明が符合しないように思います。