2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ただ、安倍総理が言った前と後でも変わっていないようなんですね。何でこれ変わらないんですか。
ただ、安倍総理が言った前と後でも変わっていないようなんですね。何でこれ変わらないんですか。
安倍総理は平成二十七年十一月十一日の予算委員会で、この件に関してこう答弁されています。これまで、政府として、関係者の協力を得ながら、フィリピン残留日系人の身元確認につながる実態調査を実施してきました。今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性一層高めていく考えでございます。
だからこれ、安倍総理が言ったにもかかわらず、全然これ増えていない。安倍総理は、当該信頼性一層高めていく、そういう認定される可能性を高めるようにしているというふうに言っているのに、実際に結果は出ていないじゃありませんかということなんですね。私、そこ非常に問題だと思いますけど、これ、どうでしょう。茂木大臣、どう思われますか。
昨年二月十九日には、公明党の原爆被害者対策委員会を開催いたしまして、広島県と国に対してこれら全棟保存をするように要請をさせていただいたところでありますし、資料、今日、七ページ目、八ページ目、九ページに付けておりますけれども、昨年一月の衆議院本会議におきましては、公明党の斉藤鉄夫議員からの質問に対しまして安倍総理も、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応してまいりますと、こういったような御答弁
怒ってけんかになって、宣言に署名しない、安倍総理もそれに従ってと。 海洋ごみ問題、相当真剣にやったんですね。カナダは海を大事にしているんです。海をきれいにという、元々きれいな国、北の方ですから、環境が劣化したらなかなか回復できないので、それだけ環境問題に熱心なんです。日本なんて、何かやっていたって、浄化してしまうからいい。プラスチックはそうはいかないから大問題なんです。
当時の安倍総理が、必要な施策について検討を行っていく考えだという答弁をされまして、それから二年。今回の法案の提出は、安全保障の観点から、外国資本による土地買収の問題意識、これを政府との間で共有できたという点については評価をさせていただきたいと思っておりますが、問題は中身です。
何度も私、本会議でも申し上げて、当時の安倍総理からなかなかいい答えはいただけていないんですけれども、是非。 特に今回、コロナ。コロナも、ちょっとイタリアがどうか分かりませんが、アメリカなんかは、ＦＥＭＡが、危機管理庁が対応していて、そういう災害時の、緊急事態の司令塔がしっかりしていることが、やはりコロナ対策もうまくいっている。
公明党は、昨年七月に、近年の災害対応と感染対策を踏まえた防災対策の提言、令和二年七月豪雨災害に対する緊急要請を取りまとめて、被災者支援の更なる充実を目指して、被災者生活再建支援制度を拡充して半壊世帯も支援対象とするように、当時の安倍総理に強力に要請をしてきたところでございます。
そして、被災状況の調査の結果や、現場を回る中で聞き取った自治体の首長や住民、避難者の皆様からの要望をまとめて、七月の二十二日に、公明党として緊急要請を、当時の安倍総理に申入れをしたところでございます。 政府は、これらを反映して、七月三十日に、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめたわけでございます。
そこで、梶山大臣に伺いますが、この制度は、当時の安倍総理を議長とする未来投資会議で竹中平蔵氏が提案をして、未来投資戦略二〇一七に速やかな創設が盛り込まれて、二〇一八年に成立した生産性向上特措法によって導入された、そういう経過のものだということはよろしいですね。
そもそも安倍総理、前回の解散・総選挙、二〇一七年の解散・総選挙、国難突破解散と言って、国難の一つに少子化挙げました。あのときよりも事態は更に深刻度を増しています。少子化緊急事態宣言出したらどうかと、こういう衆議院の中でも質疑がありました。まさにそれぐらいの事態だと思います。
アビガンを安倍総理、前総理がアビガンアビガンって言っておきながら、治験でダブルブラインドじゃなかったということですかね、いろいろあります。 ただ、私申し上げたいのは、アビガンも、皆さんタミフルはよく御存じですよね、インフルエンザの、ウイルスの増殖を抑えるわけですよ。となれば、初期の段階の方がはるかに有効なんですよ、増える前に。
これは、昨年二月二十七日に当時の安倍総理からの要請があり、文部科学事務次官名の通知により方針が示されたものでありますが、まさに法令に基づく指示ではなく、お願いでありました。 また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策と考えられていますが、事業の実施主体は市区町村で、その経費、給付事業費及び事務費については国が一〇〇％補助する自治事務でありました。
そこで、社会を考えるとき、経済を考えるときに、やはり現状認識というのはしっかり持っておかないと判断を誤る、政策を誤ると思っているんですが、安倍内閣のときは、安倍総理は、総雇用者所得が増えたとか、所得がいい調子になっているんだということをよく喧伝されておられましたけれども、でも、冷静に考えてみると、ここ三十年余り、日本人の賃金は伸びていないのではないか。
当時の安倍総理は、答弁の中で、そうした形で広がることは決していいとは思っていないと言われました。 梶山大臣、その場におられた。安倍総理の答弁を覚えておられると思うんですが、総理と同じ認識ということでよろしいでしょうか。
去年の三月、安倍総理がバッハさんに延期を進言されて、ＩＯＣで決まりました、去年の三月。あと四か月で大会が開催するところまで仕上がっていた。だから、そこから中止した後はほとんど、特に去年の夏なんというのは農閑期で仕事はなかったのに、なぜ同じ三十万円という単価で仕事もないのに毎日、毎週三人ずつ仕事をしていることになっているんでしょうか。 計画を作るのが大変だからとおっしゃいましたね。
あろうことか、過日の党首討論で安倍総理は臨時的措置とおっしゃった。臨時的措置が抜本改革であるはずがないわけですよね、党首がそう言っているんだからと、こんなことをおっしゃっています。
シンガポール合意というのは、これは文書化されていませんが、当時の安倍総理の記者会見を見ると、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、これがシンガポール合意だと私は理解していますが、そのシンガポール合意のほかに引き継がれるべきやり取りというのは一体何なんでしょうか。
○茂木国務大臣 二〇一八年、シンガポールで安倍総理とプーチン大統領の間で首脳会談が行われたわけでありますが、当然、その首脳会談におきましては様々な議論であったりとか意見交換も行われました。
ジャスダック上場で会社も一段飛躍という感じで、従業員も頑張って、私どもは、幸いにして、うちの社長はロボット革命委員会、安倍総理のときでございますが、その委員にしていただきまして、ベンチャー企業が南相馬工場に来ていただいて、いろいろな試作とか加工というのをやりました。そして、いろいろな、マッスルスーツの量産とかドローンの組立てをそこでやったということでございます。
当時、安倍総理が、こういう形が広がっていくことは決していいことだとは思っていないと答弁をして、その後、内閣官房がフリーランスの実態調査を行い、今年三月二十六日には、御紹介ありましたガイドラインが策定されました。
その背景には、さっき申し上げたような、トランプ大統領と安倍総理の関係がある。外国人は来ない。結局、日本人から金を巻き上げて外国に送金するシステムじゃありませんか。 本来であれば、これは、保守政治家を称する皆さん、反対していいですよ。だって、律令国家以来、もうとにかく賭博は御法度、持統天皇以来。その歴史、まあ、安倍さんだって、昔、何か、美しい国がどうした、どうしたと。
しかし、安倍総理も菅総理もなぜカジノつきのＩＲを、言っておきますけれども、私はカジノ抜きのＩＲ、それは民間ベースでペイするのは大賛成ですよ。今おっしゃった長期的滞在型の観光客を呼び入れたい、大賛成ですよ。こういう、従来、賭博罪で禁止されたような、しかも負の効果があるような、そういった問題つきでやるから僕は反対しているわけですよ。
これは政治家なら誰しも分かるんですが、何でこんなに急いで、連立与党のパートナーまで置き去りにしてやったかというのは、もう御推察のとおり、翌年二月、安倍総理がトランプ大統領と初の日米首脳会談に臨むからですよ。そのお土産に持っていったわけです。
今の段階であらゆるシミュレーション、中止、まさに安倍総理は延期をＩＯＣに言いましたけれど、日本政府こそやっぱり提案をすべきなんですよ。そして、その後の、どういうふうに補償や賠償が行われるのか、今から全てをシミュレーションして、できるだけ東京、日本政府がそういうものを負わないような努力をそれはもうやるべきだというふうに思っています。シミュレーションすべきじゃないですか。
○国務大臣（丸川珠代君） 状況だけ説明をさせていただきますと、安倍総理、そして当時の組織委員会会長であります森会長、そして東京都小池都知事と同席の下でバッハ会長と電話で会談をして、開催の延期を決定したという状況です。
○蓮舫君 総理官邸にまだそのときの安倍総理の、前総理の記者会見は残っているんですけれども、安倍総理はバッハ会長との電話会談で、開催国日本として、現下の感染症の広がりの状況を踏まえ、安全で安心な大会にするために、一年延期の検討を安倍前総理からバッハ会長に提案したと言っています。それを受けて協議をして、ＩＯＣは一年間延期を三月三十日に決定しました。
○赤嶺委員 安倍総理の発言については、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だと。そして、菅首相も、ニューズウィークのインタビューに答えて、我々は何度か改正を試みてきたが、現状では非常に難しいと認めなければならない、国会で可決されなければならないので、政権の考えで簡単に変えられるようなものではないという、政権の介入が間違っていたということを暗に認めているわけですよ。
前回のこの審査会の場で、共産党の赤嶺委員が、世論が十分に盛り上がらなかったとの安倍総理の言葉を引用して、それが国民の答えだと胸を張っていらっしゃいましたが、大事なのは、その後に続く安倍前総理の言葉であります。そこには、国会で議論しなければ国民に広がらないとおっしゃっています。 まさに国会での活発な憲法論議を抜きにして世論が形成されるものではないと考えますが、馬場伸幸提出者の考えを伺います。
さきの委員会で、安倍総理の発言の一部だけを切り出して、あたかも、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったという発言だけを切り出されて、胸を張られました。ところが、安倍総理はその後に、この憲法審査会で議論をしなければ国民的な議論は広がらないとおっしゃいました。ここが安倍総理の真意なんです。 これについての赤嶺委員の受け止めをおっしゃっていただきたいと思います。
昨年の司法試験は、新型コロナ感染症への不安が広がる中、安倍総理の国会答弁もあって延期の措置がとられました。今年の司法試験は五月十二日から十六日まで行われると聞いています。昨年の状況とは違って、若者にも重症化のリスクが高い変異株の影響が懸念されています。
まず、この学校休校、昨年、御案内のように、安倍総理のあの休校要請によって、長期間にわたって全国ほぼ全ての学校で休校がなされたという状況がありました。