2006-11-10 第165回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ブッシュ大統領に追随をし、対米従属の外交姿勢を展開した前小泉総理とそれを継承する安倍総理は、アメリカ中間選挙の結果を厳粛に受けとめて深く反省すべきであります。 外務大臣は、アメリカ中間選挙の結果をどのように受けとめられたのでしょうか。 また、アメリカ中間選挙の結果は、ブッシュ政権のイラク、北朝鮮政策にも影響を及ぼすものと思われます。
ブッシュ大統領に追随をし、対米従属の外交姿勢を展開した前小泉総理とそれを継承する安倍総理は、アメリカ中間選挙の結果を厳粛に受けとめて深く反省すべきであります。 外務大臣は、アメリカ中間選挙の結果をどのように受けとめられたのでしょうか。 また、アメリカ中間選挙の結果は、ブッシュ政権のイラク、北朝鮮政策にも影響を及ぼすものと思われます。
それでは、仮に議論することがあるとすれば、それは十一月の八日に安倍総理がＱＴで答弁されているように、核保有というものは政治的にも軍事的にも意味がないということを議論することだと思っております。
続きをというか、最初からちょっとやってみたいというふうに思いますが、十月六日の衆議院予算委員会の安倍総理と柳澤厚生労働大臣の御答弁が間違っている、政府の見解として不適切な表現をされているという問題についてでございます。
本来であるならば、議長の安倍総理にお越しいただきたいわけでありますが、官房長官等も含めまして、この委員会にはお越しいただくことができません。したがいまして、尾身財務大臣にぜひお尋ねをしたいんです。
それから、経済財政諮問会議の場におきます当時の議論におきましても、安倍総理は、私の発言も含めてお聞きになった上で最終的な締めくくりの発言をしておられます。私も十分納得のいける締めくくりの発言だったと思っておりまして、安倍総理と私との間に基本的な意見の相違はないというふうに認識しています。
道州制を担当されている方では、与党側から出された一千というものを高い目標として、そういう千というものを踏まえた上で基礎自治体の数というものを考えていくという話をされていて、まさしく市町村合併を担当されているのは、変な話ですが、この部分だけは総務省が担当されていますので、総務省としても、道州制を導入するというのは、まさしく安倍総理が言っている、政府一体として進めようとしています。
そうなると、安倍総理大臣や佐田大臣、それこそ内閣の人たちが、あるいはスタッフを交えて、道州制をどう持っていくかというのを考えれば、これはできるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○福田（昭）委員 今大臣が、この法案を通してもらえば、二、三年かけて道州制のモデルをつくっていきたい、こういうお話でございますが、報道によりますと、安倍総理大臣の指示でどうも道州制ビジョン懇談会をつくるんだということなんですが、それはそのとおりなんでしょうか。
そもそも、安倍総理も、さっき高橋先生のお話にも出ましたけれども、戦後レジームからの脱却ということで、教育基本法の改正ということを非常に大きな政策の柱にも掲げておりますけれども、まさに、戦後、ＧＨＱによる押しつけの教育基本法を改めなければならない。
そして、あと、都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会の関係、それから国と教育委員会との関係、これは今のままではいけないと私は思っていますが、私は今、文部科学大臣という責任ある立場ですから、安倍総理が責任ある立場で言えないこともたくさんあるのと同じように、やはり教育委員会のあり方についてはいろいろな方の意見を聞いて、もう少し国の関与を強くする、それから同時に、地方の教育委員会の中で、都道府県の教育委員会
だから、安倍総理そして柳澤厚生労働大臣の、平均的なモデル年金世帯に新たな負担は生じていないという認識は間違っている、その認識は間違っているということを最後にお認めいただきたいと思います。
○尾身国務大臣 政府税制調査会に対します安倍総理の諮問でございますが、税制については、我が国の二十一世紀における社会経済構造の変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えた税体系全体のあり方について検討を行い、中長期的な観点から総合的な税制改革を推進していくことが求められているとしているわけでございまして、るる述べておりますが、このような基本的な考え方のもとに、あるべき税制のあり方について審議を求
政府税調は、昨日、安倍総理からこのような諮問を受けていらっしゃいます。「国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底する必要がある。」「税制については、」中略をいたしまして、「中長期的視点からの総合的な税制改革を推進していくことが求められている。」
○渕上貞雄君 社会民主党の渕上でございますが、まず厚労省にお伺いをいたしますけれども、安倍総理が所信表明の中で、二〇一〇年までにはフリーターをピーク時の八割に減らすと、こういうふうに積極的に数字を示されましたね。
どんなにまじめに働いても十分な賃金が受け取れない、生活保護水準以下の賃金しか受け取れないということがマスコミ報道なども通じて大変問題になっているわけですが、この問題を私ども予算委員会などで質問した際に、安倍総理は、いわゆるワーキングプアと言われる人たちを前提にコストあるいは生産の現状が確立されているのであればそれは大変な問題であろうと思いますと、こういう答弁をされました。
安倍総理の言っているビジョンは、だから、三年もやったらかなりのこういう考え方ができてくるんじゃないか、しっかりとした地方分権の考え方ができてくるんじゃないか、そういう考えのもとにビジョンをつくるというふうに言われているんだと思います。
それから、その基本方針が、安倍総理の言われる道州制ビジョンと同じものなのか、それとも違うものなのか、その関係についてお教えいただきたい。
○市村委員 ここでまた改めて、ちょっと整理させていただきたいのは、今回の安倍総理大臣が言っているいわゆる道州制ビジョンと、地方分権推進法と、この道州制特区法と、この三つの関係をちょっとここで整理していただけませんでしょうか、この三つの関係はどうなっているのか。
先生も御指摘ありましたように、農業の関税を引き下げろというグループと、補助金を下げろというグループと、途上国などは鉱工業製品の関税の削減、その三すくみ状態で交渉がとまっているわけでございますが、先生が今御指摘になった農業の分野が、我が国においては一番アキレス腱といいますか、一番難しい問題になってきているわけですが、前の中川農林大臣も、現在の松岡大臣も、またあるいは安倍総理も、攻める農業ということを言
だから、地方分権を進めていくということになりますと、中央官庁の強い抵抗が予想されるわけでありまして、当然、菅大臣の強力なリーダーシップ、また安倍総理の強力なリーダーシップを発揮しないと、なかなかこの目的が達せられないというところがあるんだろうと思います。
○逢坂委員 これで終わりにしたいと思いますけれども、先日の、安倍総理が就任後初めての衆議院での演説の中で、地方の行財政改革などに絡めて、地方の自律ということを実は所信の中で述べております。このときの自律がぎょうにんべんの自律でした。
○谷口（隆）委員 先ほども私申し上げましたように、安倍総理の強いリーダーシップ、また菅大臣の強いリーダーシップでいかないと、なかなか実態的に地方分権というのは大変なものであります。
○山浦政府参考人 安倍総理は離京の際は、必要性や状況に応じて、民間航空機を使わず、新幹線などの緊急時の連絡がつく交通手段を選択されているというふうに承知をしておりますが、一般論で申し上げると、緊急事態発生時の総理への連絡通信手段の確保については、官邸に戻る際の非常搬送手段、これは自衛隊の航空機あるいはヘリそれから警察のパトカー等を組み合わせることになるというふうに考えておりますけれども、こうした非常搬送手段
○岩屋副大臣 シャトル外交については、できるだけ数多く両首脳が行き来して会談するのが望ましいというのはもう言うまでもないことでございますが、久々に安倍総理の訪韓によってドアが開かれたわけでございますから、まずは盧武鉉大統領がこっちに来ていただくというところから両国間の協議を始めたい、こう思っております。 岡山県につきましては、引き続き熱心に運動をいただきたい、こう思っております。
先般の安倍総理の訪韓によって行われた日韓首脳会談、私どもも大変大きな成果が上がったというふうに思っておりますけれども、御案内のように、そのときに安倍総理の方から盧武鉉大統領の訪日を招請させていただきました。
安倍総理は、拉致問題に関し、一人の被害者も見捨てることはしないと述べられていますが、多重債務問題で亡くなる方を根絶することも、国を挙げての重要な課題です。一日も早くこの法案を成立させ、国民の期待にこたえることが立法府としての責務であることを強調して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君） 昨日、バーンズ国務次官との話合いの中でも、それから昨日たしか安倍総理の記者に対するコメントの中でも、この六者協議をやるに当たって一つ大事なことは、核保有国として北朝鮮を迎えるのではないと、これがまず第一だと思うんですね。
本当に教育の問題考えるのであれば、いろいろな意見を聞いて、もっと時間掛けて自民党の方でももっとやられてよかったと私は思うわけでありますけれども、その意味ではこなされた法案ではないというふうに思いますけれども、安倍総理も同じような考え、本当は同じような考え方じゃないかと思うんですけどね。どのようにお考えですか、官房長官の意見を聞きたい。
○国務大臣（塩崎恭久君） これ、所信表明演説でも、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら年内に具体策を取りまとめますと、こういうふうに安倍総理は国会で国民に向かってお約束をしたということだと思います。 したがって、これはどこで決めるのかといえば、それは内閣が決めるということであって、本格的な議論はこれからだと思います。
ですから、国が、安倍総理が所信の表明でも言っておりましたように、すべての児童に基本的な学力と、今先生がおっしゃった規範意識を保障する機会を与えたい、こういうことを言っているから、国がやはりそこは関与せざるを得ないわけです。 ところが、現実はどうなっているかというと、もう御承知だと思いますが、確かに国は基準を示しております。
これは安倍総理もこういうお話をされたと思いますが、生徒はすべて被害者ということを公式に文科省が文書で出しているわけですね。被害者がいれば当然加害者がいると考えるのは自然です。では、加害者は一体だれであって、どういう責任があるのかということの方針もこれから決めていかなければならないと思いますけれども、これについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
安倍総理も所信表明で申し上げているように、基礎学力と規範意識ということを言っていますね。規範というのは何だろうというと、先生のお言葉で言えば道徳ということになるのかもわかりません。
○森本委員 あと、お答えにくい質問だとは思うんですが、今回の地方の、安倍総理のお話の中で、筋肉質の政府をつくっていくんだというようなお話の中に、三重県知事がよく言われるんですけれども、筋肉質の政府というよりも、もう我が県は骨と皮になりつつあるというような、そういう表現をされているんですね。
勉強されたかされなかったか、ちょっと確かでない人は一人しかいらっしゃらないというふうに聞こえましたけれども、そういう内閣であればなおさら、私は、二十世紀最大の戦争について自分の認識なり評価というものを語れないこの安倍総理の姿勢は、大変問題だと思うんです。政治家が歴史を語れない。何のためにでは勉強してきたのか。勉強しなかったから語れないのか、勉強したけれども語れないのか。
しかし、安倍総理が、今先生がおっしゃった歴史を語れないというのは、総理というお立場にあれば、もろもろの事象のすべての国家の統治の責任者として存在をしなければならないので、歴史を語るということは、安倍さんは幾らでも私はなさると思います。
○国務大臣（尾身幸次君） 安倍総理が十月二日の衆議院の本会議におきまして、日銀に対して、「引き続き金融面から確実に経済を支えていただくことを期待しております。」と発言をされておりますが、私もそのとおりに考えております。
私は、安倍総理が先月三十一日、ついこの間ですけれども、アメリカ、イギリスのメディアのインタビューに答えて、自民党総裁としての自分の任期は三年で二期までしか務められない、任期中に憲法改正を目指したいということで、具体的に改憲スケジュールも初めて踏み込んで言及されました。
安倍総理が自民党の総裁選挙中にも憲法改正の必要性は唱えられました。また、最近、外国のメディアに対しても、御自分の任期が三年プラス三年ということで長くは六年の中で改正の具体的な結果が得られるように、そういうお話もされた。私は、これは一つの見識としてとらえるべきだろうというふうに思っております。
○国務大臣（甘利明君） 安倍総理と松岡農水大臣の間の話であります。 総理は数字には言及されておられません。農水大臣は確かに張り切っておられますが、総理御自身は、輸送に占める燃料の割合をガソリン、石油燃料を減らしていくための努力を一生懸命やってくれということでお話をされていただけで、具体的な数字には言及されておりませんが、農水大臣が言及されているわけでございます。
それから、通告をしておりませんでしたけれども、昨日ですか、安倍総理が農水大臣に、バイオ燃料をガソリンの年間消費量の一割に当たる六百万キロリットルを目指すように、この工程表を出せというようなことを言われております。六百万キロリットルといったら、今三十キロリットルですから、途方もない。だから、バイオ燃料を推進するのはもう大賛成、我々も主張しておりますけれども。
安倍総理も、額に汗するすべての国民の皆さんのために政治をしたいというふうに言われています。そうしたら、本当に国民の皆さんに、私はもう政治なんか関係ないわと言われないためにも、きちんとこの問題にけじめをつけていかなければいけない。そうじゃなければ、本当に、防衛省になってよかったと言われる国民の皆さんの数が減ってしまいますよ。ですから、きちんと資料を提出いただいて、お答えいただきたいわけであります。
安倍政権は、集団的自衛権の行使についての解釈の変更も視野に入れた検討機関を政府内に設置する、こういう表明を総裁選挙の中で今の安倍総理がなさっておられたと記憶しておりますが、今、政府部内でどういう研究を実際になさっておられるのか。 これはなぜ聞くかというと、小泉政権の発足のときも、たしか最初の就任の記者会見か何かで集団的自衛権の研究をすると言って、看板倒れに終わっているんですね。
これは、子供のいじめ自殺のゼロが続いた、こんなことがあるのかということで、安倍総理も、ゼロというのはおかしいというふうに言いました。 これは事務方に伺いますが、原因が五類型ですね。借財、病苦、職務、家庭問題、不明、この五つの中でどれか選ばなければならないということなんですが、では、職場のいじめ等で心労で追い込まれて死を選んだ場合にはどこに入るんでしょうか。