2006-11-27 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
私も、中曽根元総理が小委員長で安倍総理が小委員長代理という、前文小委員会の事務局を担当するという大変得難い経験をさせていただいたわけであります。
私も、中曽根元総理が小委員長で安倍総理が小委員長代理という、前文小委員会の事務局を担当するという大変得難い経験をさせていただいたわけであります。
その支持者の一人が、この際、安倍総理にもメッセージをという、そういうことを言われる方がいたわけであります。まあ、前途のある子供たちが自ら一瞬にして御自分の可能性を断ってしまう、それは安倍総理が掲げる再チャレンジの精神と全く正反対のところに位置するものであると思います。この御判断も難しいかと思いますが、どうか各大臣には安倍総理にそうした御進言がいただけないでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君） このことはどこまで申し上げていいか私も迷いますが、今総理のお名前が出ましたので率直にお話をしておきたいと思いますが、私がアピールをいたします際に、総理のお名前で出した方がいいのか、私たちの、安倍総理と私の連名で出した方がいいのか、私の名前で出した方がいいのか、安倍総理とも率直に御相談を申し上げました。
だから、水岡先生がおっしゃったことについて安倍総理がすぐにそういう検討を始めろということを指示したというのも、これは一種の感性であり、やっぱり彼の誠実さ、総理の誠実さだと理解してあげていただきたいと思います。
実際に、安倍総理も十四日のアメリカの新聞のインタビューで、ミサイル防衛で、米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか研究しなければならない、こう総理自身も述べておられます。
○久間国務大臣 そこは安倍総理に私は聞いたわけじゃないですけれども、その同じ日に私のところにワシントン・ポストは取材に来たんですよ。同じようなことを向こうが聞いたんですよ。そして、私はそれに対しては独特の言い方で、記事にならないような言い方をしたわけですけれども、総理が自分からワシントン・ポストにそういうふうに言ったように書かれているけれども、私はその記事を見たときに、そうかなと。
○下村内閣官房副長官 塩崎官房長官は、このことについては、安倍総理も集団的自衛権の問題について個別具体的に議論、研究する必要があるのではないかということを発言された中での議論でございまして、具体的にどこで今議論しているかということは承知していないというふうにお答えになっていると思います。
会計検査院が内閣に提出した翌日の朝刊各紙は、毎年恒例の検査院長が安倍総理に報告書を手渡す写真を掲載しております。 今年も四百五十二億円という巨額の無駄遣いが指摘されておりますが、総理は各省に対し、具体的にどのような指示を行ったのですか。報告書の内閣への提出は単なるセレモニーではないのです。毎年このように数字を見るにつけ、まじめに対応しているのか極めて疑問と言わざるを得ません。
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に御質問をいたします。 まず、理事会の御配慮をいただき、教育について質問をいたします。 今、いじめにより子供たちが自ら命を絶っています。どうすればいじめや自殺をなくせるのか、未履修問題で問われる本当の学力を保障する高校教育の役割は何なのか、親も先生方も、国民みんなが胸を痛め真剣に考えています。
○山本保君（続） 最後に、新しい少子化対策は安倍総理が官房長官時代にまとめられました。総理は、所信表明でも子育て家庭に対する総合的な支援を行うと述べられました。児童手当乳幼児加算創設への総理の決意をお聞きし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
安倍総理の所信表明演説は、美しい国や片仮名が多いことが話題となりましたが、その経済政策は、小泉前内閣の構造改革を引き継ぎ、規制緩和や市場の競争原理を活用して成長を目指すとしています。一方、この間に生じた改革の痛みについては、勝ち組、負け組が固定化しないよう、再チャレンジが可能な社会を目指すというふうに述べています。
しかしながら、安倍総理が政権構想で打ち出した道州制ビジョンと本法案の関連が不明確であることや、また、今国会に政府より提出された地方分権推進法案には道州制に関する事項が盛り込まれていないこと等が明らかなように、道州制に対する政府の取り組み姿勢は極めて疑問が多いと言わざるを得ません。 このような見せかけの道州制特別区域法案は到底容認することができないことを申し上げて、私の反対討論を終わります。
まず最初に佐田大臣にお伺いしたいと思いますのは、この法案は、安倍総理大臣の所信表明にある、道州制を確立したいというその政策とどのような関連があるのか。それを十分視野に入れてこの特区法案を出しておられるのか。それとはほとんど関係がない、北海道独特のものというふうに位置づけるものなのか。関連した質問が何回か出ておりますけれども、その点を御確認いただきたいと思います。
安倍総理、総理就任以来、教育の再生、内閣の最重要課題であるということを強く強調をされていらっしゃいます。私は、安倍総理のその基本的な姿勢、大変大きく評価をするものでございます。
○蓮舫君 安倍総理にお伺いします。 小泉前総理大臣の時代から私ども与野党で共通認識で持っていたのは、もう無駄遣いはやめようと。
ところが、安倍総理は、内心への評価はしない、こういうふうに言いながら、調べたり勉強したりする姿勢、学習する態度を評価するということだということで、評価項目の必要それ自体は認め、子供たちにその国を愛する態度を競わせる、こういうことを認めておられると、私はそういうふうに思っておりまして、そういう意味では小泉前総理よりもかなり踏み込んでいろいろお考えなんではないかと、こういうふうに、議事録を見てそういうふうに
この点につきましては、正にアメリカ、北朝鮮の核実験が行われた十月九日、その当日に行われた麻生外務大臣とライス国務長官との電話会談、それから安倍総理とブッシュ大統領との間での電話会談、この場で、米国の日本の防衛コミットメントというものが改めて表明をされたということでございますし、その後、ライス国務長官が十月の十八日に日本に来られて、十八、十九と外務大臣、総理と会談をされたわけでございます。
ただ、一つ御紹介させていただきますと、ライス国務長官が十月中旬に日本に来られて安倍総理に会われたときに言われた言葉で、なぜアメリカが日本の防衛コミットメントをはっきり言うかと。
政府といたしましては、それは安倍総理が一番はっきり党首討論の場を含めて説明をしておられるように、日本としては、政府として非核三原則を守っていくと、これを変えるという政策的な考えはないということ、これに政府の立場としては尽きるのだろうと思います。片や、アメリカも日本の政府のそういう考え方というのはきちっとよく説明をするというか、受け止め、聞いておるわけでございます。
また、安倍総理あてに、新佐呂間トンネル工事関係者に対する労災認定への迅速な調査、そして住宅修理費用の支援や生活用品の給与、罹災証明の早期発行、また公営住宅への早期入居措置など、九項目にわたります要望を行いまして、スピードある対応を求めてまいりました。 私たちは、遺族の方々に対する支援、また被災住民の生活再建支援など、可能な限り迅速に実施するため全力で取り組んでおります。
○山下栄一君 私は、公明党を代表し、教育基本法案について安倍総理に質問をさせていただきます。 明治の初めの学制発布より百三十余年、さらに、戦後六十余年が経過し、日本の教育、人の命をはぐくむことは、かつて経験したことがないほど機能不全に陥っているように見えます。公表されている児童虐待、そして、その半分以上が実母によると言われています。
安倍総理の体内にも、脈々と明治維新のＤＮＡ、遺伝子が受け継がれているに違いありません。 その総理に、「美しい国、日本」の実現に向けて、教育改革を柱にして、英知を結集した政治的な構想力をこれから十二分に展開し、改革の継続、そして日本を力強く導いていくことの覚悟と意気込みをお伺いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
安倍総理が、大学を九月からにしてという話で、その間にボランティアという話、私もそれに似たようなことも思うことがあるわけでございますが、社会に出る前にいわゆる生きていく力ということももう少し必要かなと思う反面、こういういじめの問題に対応するには、もっと早い時期から、まさに先ほど清川参考人がおっしゃったように、私も同じ意見ですが、家庭における人間力とかいろいろなものを身につけることの機会を多く与えられないままに
ただ、調査会でも、制定過程については、制定過程にこだわってそれに引っ張られるべきじゃないという調査の結果になっておりますので、安倍総理大臣がまだそう言っていらっしゃるので調査報告書を読んでいただきたいとは思いますけれども。ですから、そういうきちっとした議論は続けていく。
この問題で、私の内閣で最も重要な課題だから改正が必要だと述べた安倍総理は、憲法についても、最近の海外のメディアのインタビューに対して、繰り返して、自分の自民党総裁としての任期というのが三年で、二期までしか務められない、任期中に憲法改正を目指したいということで、具体的な日程も含めて、憲法を改定するという改憲のスケジュールまで踏み込んで言及をしているわけです。
○小林参考人 安倍総理が御自分の任期マックス六年あり得る中で改憲とたびたび論及しておられる、それは安倍総理の思想、良心の自由ですし、政治家としての発言の責任をとろうとしておられる、それはそれでよろしいことと思うんですが、ただ、今、議員がおっしゃったのは、それを急ぐ余り世論誘導などをしてはというお話でしたけれども、それは一般論として、世論誘導などということは民主主義を機能不全に陥らせることですからいけないとしか
きょうは、安倍総理をお迎えして締めくくり総括質疑を行うこと、私、大変感慨深いものがございます。しかしながら、野党の皆さんが審議に参加されないということ、本当に残念でございます。 きょうの朝の中央公聴会での野党の皆さんの発言を聞いておりますと、まだ議論を続けるべきだという基本的な御主張なんだと思いますけれども、振り返ってまいりますと、平成十二年の三月に、教育改革国民会議がスタートをいたしました。
○河村（建）委員 本日は、安倍総理大臣御出席のもとに、この特別委員会の締めくくり総括質疑をと、こういうときを迎えたわけでございます。まことに感慨深いものがございます。 ただ、極めて残念なことは、ごらんのとおり、野党席は空席になっております。まさに国会議員としての責務を放棄した、野党の側が審議拒否をしたと、こういうことになるわけでございまして、極めて遺憾な思いでございます。
○伊吹国務大臣 安倍総理は、就任された後の所信表明で、すべての児童に基礎学力と規範意識を植えつける機会を提供したいということをはっきりとおっしゃっております。すべての児童に目配りができるのは、やはり国しかない。これは、私は当然のことだと思います。特に義務教育は、国民の負担において原則として行われているわけですから、特にその色彩が強くなければなりません。
安倍総理の教育再生プランや、近ごろ、今お話しになりましたけれども、競争と効率の名で、学校選択制や、学力テストの実施と公表によるランクづけ、そのランクに基づく教育予算の配分、いわゆる教育バウチャー制などが議論になっています。その一部は東京の足立区、品川区などで実施に移されているわけですが、そういう方向についてどういうふうにごらんになりますか。
一方で、今の安倍総理大臣は、三年をかけてこれから道州制ビジョンをつくっていこう、こういう流れもあります。また、地方分権ということで、もうここ十一年ほどの積み重ねがあり、かつ、その地方分権という中でも道州制の議論は行われてきたと思います。
実は、前回の党首討論の際に、安倍総理大臣がこんなことを答えております。今日起こっている問題、これはまさに未履修やいじめだと思いますが、こういう問題に対応していくために必要な理念、原則はすべて書き込んである、速やかな成立をお願いしたいと、現行教育基本法に対して御発言されたんですね。
○伊吹国務大臣 安倍総理は、所信表明の中で、自分の内閣の最大の政策課題は教育の再生であって、基礎学力と規範意識をすべての児童に保障するために努力したいということを述べておられます。すべてということになりますと、すべての児童生徒を見ているというのは、やはり私は国じゃないかと思うんです。
安倍総理も、教育基本法を変えるのは規範意識を育てるためだとさんざん言っておられるわけですけれども、規範意識が最もないのが文科省じゃないですか。そのことを露呈したと思うんですね。 ですから、いつまでも調査、報告を引き延ばしていたのでは、ますます国民の信頼を失うというふうに思います。各新聞も、本当に厳しい批判をこの問題で寄せています。
私は、この地方分権改革推進法案が第三次の地方分権改革を推し進めることに生かされて、安倍総理の言われるあいまいな美しい国ではなく、真に地方分権型の、地方主権型の新しい国づくりに資するものとして生かせるかどうかという観点から質問をさせていただきますので、菅大臣におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。 まず、三位一体改革の評価についてお伺いをいたします。
今お話がございましたように、安倍内閣になりまして、拉致問題対策本部、安倍総理が本部長のもとに組織をされました。それだけ日本政府としても拉致問題を何とかして解決したいという、そのあらわれが、この総理を本部長とする拉致問題対策本部にあらわれているというふうに思いますし、この中にはすべての閣僚が参加されておられます。
そして、安倍総理も、所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし、このことを明言しています。 そういう中で私は受けて、安倍総理のもとに、今度の臨時国会でこの法案を提出したいと。総理も実は即座に、それはやろうとすぐ言ってくれました。
その次に国債発行の問題、これもデフレの問題に絡むんだけれども、三十兆円以下にするということで小泉総理は約束されて、実際にあの小泉総理も、守ったのは総理大臣になってすぐとそれからこの最後の年というだけで、この程度の公約を破るのは当たり前だ、大したことはないと、こう言われたんですけれども、安倍総理はそれだけの気持ちがあるかどうか分からないけれども、しかし大変なことだと私は思うわけで、大臣の部下のところで
所信表明で安倍総理が、二十一世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた道州ビジョンの策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いていくと、こういう発言をされているわけでございますが、確かに橋本行革で省庁再編されまして、何年たつんですかね、五年ぐらいたつんですかね。
それでは、最初にお尋ねしたいのは、安倍総理は成長なくして財政再建なしというふうにいつも言っておられるわけですけれども、小泉総理は改革なくして成長なしということを言っていたんで、よく聞くと卵が先なのか鶏が先なのかよく分からないというところもありますし、しかし、安倍総理自身が小泉さんを引き継いで後をやるということだったんだから差がないんじゃないかと思うけれども、しかしリチャード・クーなんかは小泉政権の否定
安倍総理は、その著書「美しい国へ」の中で、教育の使命を次のように語っています。 家族のかたちは、理想どおりにはいかない。それでも、「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ」という価値観は、守り続けていくべきだと思う。 と書いています。
まさに教育基本法の議論の中で、これまで大臣も、安倍総理のおっしゃるところの規範意識ということを再三にわたっておっしゃられました。私は、この法律の中身に関することではないかもしれないけれども、ここで突然出てきたタウンミーティングに関する一連の出来事、残念ながら、やはり順序として、この問題をはっきりさせないと先には進めない。
ただ、今こういう問題が起きてきたから、教育行政を、安倍総理も教育の再生だとおっしゃっている。だったら、今の時期にすぐに採決をするということでなく、この結果が出るまで、調査が終わるまで待ってもいいんじゃないでしょうかね。タウンミーティングの問題もある。
内閣府の長というのは、設置法上は内閣総理大臣ということでありますし、先ほど最も悪質だと私が申し上げた八戸のタウンミーティングが開催された当時、このやりとりが内閣府と文科省と八戸市教育委員会との間で交わされた当時、これは小泉政権下でありますから、当時、官房長官は現在の安倍総理でありました。