2007-06-18 第166回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
実は、今度の参議院選挙、まことにどうなるかわかりませんが、もし安倍政権がどうなったかとなると、ポスト安倍の、後を担当されるやもしれない麻生外務大臣に、今何やらメモを読んでおられますが、外務大臣というより、将来、ポスト安倍をねらうような、総理大臣をねらうような方として、沖縄の離島の問題も含めて、ひとつよく御理解いただければと思って、少し残って質問させていただければと思っております。
実は、今度の参議院選挙、まことにどうなるかわかりませんが、もし安倍政権がどうなったかとなると、ポスト安倍の、後を担当されるやもしれない麻生外務大臣に、今何やらメモを読んでおられますが、外務大臣というより、将来、ポスト安倍をねらうような、総理大臣をねらうような方として、沖縄の離島の問題も含めて、ひとつよく御理解いただければと思って、少し残って質問させていただければと思っております。
○西岡武夫君 いや、私が言っていることとちょっと食い違いがきているようでございますけれども、安倍政権が教育改革を政策の第一課題とするんだとおっしゃっている以上は全体像を政権が示すべきだと、そう申し上げているんですよ。何でもかんでも政府がやってくれって言っていないんですよ。
将来といっても、安倍政権が教育改革を最大の政策課題にしておられるんですから、学制改革は避けて通れないと思うんです。避けて通れないと思うんです。 じゃ、避けてお通りになるんですか。
それを今私はやれるのは安倍政権しかないと思いますよ。 この前、六月四日の政府がまとめました新しい対応策、私は、もう最近の役所にしては、申し訳ないけど、大変スピーディーでよくできている、まとまっていると思いますよ。要は、あれをしっかり実行すること。
総理は、今年の初めに二十一世紀環境立国戦略の策定を指示され、安倍政権の政策の柱の一つに環境を据えることを指示されたわけであります。そして、五月には美しい星50を公表され、世界全体の排出量を二〇五〇年までに半減することを全世界の共通の目標とすることを提案されたわけであります。
民間企業には厳しく責任を取らせる反面、自らは部下や他人に責任を押し付け、自分に甘い姿勢は、安倍政権の官尊民卑の思想を表しているだけではなく、正に無責任内閣そのものです。 このような政権に国民の生活を任せておくわけにはいきません。安倍政権に必ずや参議院選挙で国民の厳しい審判が下ることを明言して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
佐田大臣の辞任に始まり、事務所費問題では伊吹大臣、松岡大臣らが取りざたされ、美しい国を掲げる安倍政権下において政治と金にまつわる問題が噴出しています。国民が求めているのは、疑惑の徹底解明と責任追及で徹底的にうみを出し、そして再発防止のための制度改正で政治への信頼回復を図っていくことにあるはずです。
それなのに、今まさに安倍政権だけが後ろ向きになっていて、なぜそれで、環境問題に熱心に取り組めている、美しい星50か何かよくわからないものがいい、いいなんと言えるのか、全くもって恥ずかしい内容です。 その上で、さて、世界全体で半減ということなんですが、私たち民主党は、日本国内で二〇五〇年までに国内も半減すると明記しました。では、今の安倍政権はどのように考えておられますか。
しばらくフォローして見ていきますが、ちょっと安倍政権の、これは親学にしても美しさにしても、一つのそういう性質をあらわしているんじゃないかな、そんな思いもありまして聞かせていただきました。この件は結構です。 続いて、先週質疑の中でさせていただきました、元社会保険庁長官、正木さんという方ですが、この方がどういう天下りをしているかという問題について、少し官房長官がいる間に伺いたいと思います。
小泉内閣の時代から安倍政権にかわりました。貯蓄から投資へという大きな流れは、恐らく現在の政権与党も支持されておられると思いますし、私どもも、貯蓄から投資へという大きな流れは、これは支持する立場にございます。
非常にもっといろいろおっしゃりたいんだと思いますけれども、なかなかそこまでおっしゃるのは難しいということなので私からあえて申し上げますけれども、やはり行革推進法の中で、私どもが、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律の中で、委員御承知のとおりに、附則において行革推進法の四条を、四つの条文を削除するということを御提案しているわけでございまして、そこのところがきちんとしなければ、幾ら安倍政権
優れた教師をやはり学校現場に送り込むためには養成制度をきちっとしなければいけないのではないかということを私どもとしては考えているわけでございまして、やはり大変、安倍政権の下で教育は国政の最重要課題であるということをおっしゃっているのであるならば、当然そういう理想に向かってこれを実現させるということが政府におかれてもお考えになってしかるべきではないかというふうに考えておりまして、私どもが御提案申し上げております
○櫻井充君 安倍政権で、拉致問題についてこれは最重要課題だという話をされているのであれば、過去の問題だけではなくて今後の問題のこと、もしかすると、こういう形で入ってこられれば、工作員が入ってくればまたそういった問題が起こるかもしれないわけであって、この点についてはまずきちんと対応していただきたいと思いますし、それから、常々考えていることなんですが、原発などをもしテロにジャックされてしまったらこの国は
このところ、安倍政権が誕生いたしまして、ある意味では当然でございますが、安倍政権の最大の政治課題、テーマといいますのが教育の再生、教育の充実、確立ということにあるわけでございます。
しかし、昨今の政治の流れの中で、何でも輸入をすればいい、食料も輸入に頼っていいんだという流れにはどうも共感できない、そして、小泉政権から安倍政権へとその流れが強くなっているんではないかという大きな危惧を持っていました。
そういう中で、安倍政権のもとで歳出改革路線を厳しく貫いた結果、先ほどのお話のとおり、大幅に状況が改善していることも事実でございます。 しかし、これからこのプライマリーバランスの改善ということを考えますと、実は、今まで考えていない二つの要因がございます。
しかし、安倍政権が発足して以来、教育基本法改正、憲法九条の改正をねらった国民投票法案の可決、賛成派ばかりを集めた集団的自衛権に関する懇談会の発足など、ベクトルは戦争の方向に向いていると言わざるを得ません。「美しい国、日本」をつくるためには、傷付き、病み疲れたこの母なる地球を輝く惑星に再生していくベクトルに切り替えなければなりません。そのために京都議定書は採択されたのではないでしょうか。
成功した事例の一つでもあると思いますし、安倍政権においてもこうした取り組みを踏まえて進めていこうということで、現在この公務員制度改革がなされている。 問題は、今回の急ぎつくられた法案が本当にそうしたことを実現するものとなっているのかどうかということが問題なんだろうと思います。
これは、拉致問題を含めた北朝鮮問題というものは安倍政権でなければこれは解決できないと、安倍総理でなければこの拉致問題を進展させることができないと、そういう是非総理には気概を持っていただいて、引き続きこの北朝鮮問題、拉致問題を含む、北朝鮮の核、拉致の問題に取り組んでいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） パート労働法の改正は安倍政権の掲げる再チャレンジ支援策の大きな柱として位置付けられておりまして、五月九日の参議院本会議におきましても総理から、近年、増加しているパート労働者について、その待遇を働き、貢献に見合ったものとして、さらに、正社員として働くことを希望する労働者には、その希望や努力が実現される仕組みを整備するということが喫緊の課題だと、こういう認識が示されたところでございます
総理が、安倍政権の最重要課題は教育問題、教育政策である、このように言われましたことは極めて大きな意義があると思うんです。この機を逃しては我が国の教育改革はなかなか進まないだろうと、非常に大切な時期を今迎えていると思います。そういう意味では、総理大臣が、かつて中曽根内閣のときに、中曽根康弘総理が教育問題を掲げて総選挙に打って出られたことがございました。
この法律をこのままにしておいては、本当に総理がおっしゃっている安倍政権の最大の課題は教育であるという言葉がうそになるんですよ。うそになるんですよ。いかがですか。
○西岡武夫君 これで終わりますが、総理が、今申し上げたこの行政改革推進法の中の四つの条文の項目を削除されたときに初めて安倍政権が教育を政権最大の課題であるということを私も認めて結構でございます。 以上です。 ─────────────
なかんずく象徴的なのは、安倍政権における教育再生会議の議論であります。競争と自己責任が強調される格差社会の中で、だれもが子育てにも教育にも不安を抱えています。政治がなすべきことは、こうした問題の社会的背景を丁寧に分析し、必要な支援環境を整えることではないでしょうか。報道によれば、自民党の議員の中からさえも教育再生会議の在り方や議論の進め方に批判が出ているではありませんか。