2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
さらに、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用、日米豪印の更なる協力、拉致問題の早期の解決に向けた協力、北朝鮮の非核化に向けた連携、こうしたことについてもそれぞれしっかり連携をしていくことで一致をしております。 大統領選挙後二回目の会談でありましたけれども、前回以上にじっくりと実質的な議論ができた、このように思っています。
さらに、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用、日米豪印の更なる協力、拉致問題の早期の解決に向けた協力、北朝鮮の非核化に向けた連携、こうしたことについてもそれぞれしっかり連携をしていくことで一致をしております。 大統領選挙後二回目の会談でありましたけれども、前回以上にじっくりと実質的な議論ができた、このように思っています。
それには、今後できるだけ日米安保の持つ非対称性を薄めていくべきだというのが私の持論です。 具体的には、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下に、なだらかに自立・共同防衛の道を模索していく。それには矛と盾の関係の見直しなど、それなりの覚悟が必要になる。総理の御所見をお伺いします。 中国は、最も重要な隣国としてこれまでどおり戦略的互恵関係を積み上げていくことが重要です。
安保法制の強行を始め憲法が守られていない。日本学術会議人事介入、桜を見る会前夜祭問題の国会虚偽答弁。学問の自由を始め精神的な自由や民主主義が脅かされている今、まずは、内閣総理大臣、国務大臣を始め国会議員が憲法を遵守することこそ求められているということを強調し、発言といたします。
もう一点は、他国への弾道ミサイル攻撃と集団的自衛権の関係ですけど、二〇一五年の安保法制の審議の際に、弾道ミサイル攻撃に関して、着弾地点が大体グアムだという表示が出た場合に、我が国としてはどういう対応ができるかという質問がありました。
お手元に日米安保条約の、これ恐縮ですが私の拙著なんですけれども、日米安保条約第三条というものがございます。有名なのは五条、六条ですが、実は第三条で、分かりやすく言うと、日本は憲法九条があって集団的自衛権ができないので、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使しなくていいということが実は条約に書かれております。
○井上哲士君 私は、当時の報道から見ても、この安保法制のときの答弁をなし崩し的に踏み越えていると思いますが、しかし、いずれにしても、グアムに向かうのも対象になり得るという話であります。
安保法制の制定時ですね、その三つの事例をお示ししたと思うんですけれども、存立危機事態として想定されるケースについては、当時もあらかじめ包括的に申し上げることは困難とした上で、三つの事例をお示ししたということでございます。 現在もその状況に変更はないということでございます。
では、このホルムズ海峡を含め、この三つの事例以外、安保法制のときの立法事実としては、この三つ以外の事例で現に起こり得ると考えているようなケースというのは、今、政府はありますでしょうか。
この三つの事例以外に、現時点で、あの安保法制の強行採決から五年たっているんですけれども、現時点において政府が発生し得ると考える存立危機事態のケース、この三つの事例以外にありますでしょうか。 安保法制のときは、こういう考え方をしているんだけど、それだと説明にならないので、説明のために考えているケースを答弁しますということで三つの事例を出していました。 答弁をお願いいたします。
これらについて、現在のところ食料安保の観点からの特段の位置付けということは行っておりませんけれども、新技術を開発した食品の開発状況の動向については今後も注視してまいりたいと考えております。
世界の趨勢である食料安保重視の観点からすると、今回の改正案の現実的な落としどころとしてよいのではないでしょうか。特に、日本の伝統文化であり、日本人の主食であるお米は例外作物にするべきではないかと私は強く思います。 農水省の御見解をお伺いします。
質問に入る前に、当安保委員会には、一般質問は外務大臣、防衛大臣、両大臣そろうというのが決まりであります。きょうは外務大臣が不在のままの質問になることについて、既に理事会でも意見は申し上げましたけれども、今後こういうことが繰り返されないように、与党筆頭におかれても、十分な努力と責任感を持ってやっていただきたいと思います。これは質問ではありませんので。
こういうふうな解釈を突然、七十年間の積み上げで、日米安保がある限りという答弁をしていた大臣がたくさんいるんですよ。それを、有無にかかわらずと答弁をするなら、私は今後もうこの敵基地攻撃論の議論なんか全くできない。違憲だということを、勝手に憲法の解釈を、一大臣の、積み重ねでやってきた答弁を変えているとしか言いようがないので、私は今後議論できない、そういうことを申し上げて、質問を終わります。
過去の大臣、僕はきょう時間があったら読み上げようと思いましたけれども、日米安保がある限りと言っている大臣もいるんですよ。これ、変更するんですか。 米軍の支援の有無じゃないんですよ。岸さんのおじい様は、どういう場合かといったら、日米安保はあるけれども、アメリカの飛行機が一機もなくなった場合というのはおっしゃっていますよ。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟は、我が国の防衛のみならずインド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であり、在日米軍駐留経費は、日米安保体制の下、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきているというのが基本認識であります。
○国務大臣（岸信夫君） 今のお問合せですけど、安保法制のときには安倍総理も答弁で先ほど私が引用したようなことを答弁をしているわけですけれども、今の状況、今、今現時点でのその状況を考えれば想定していないということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） ミサイル阻止に関するこの安保政策の新たな方針について、今様々検討しているところでございますけれども、あくまでもこのこれまでの考え方を、先ほど述べさせていただきましたけれども、現在もこの考え方を維持しているということでございます。
率直なところ、世界の趨勢である食料安保重視の観点からすると、野菜、米は従来どおり自家増殖の自由度を残し、金澤参考人が営んでいる花やそのほかのブランド品種は規制を別枠にして、規制条件を細かくし、そして厳しくするアプローチもありかなと思うんですが、金澤参考人の御意見を伺えましたら幸いです。
グローバル企業による農業のグローバル化と食料安保とのバランスについて、今後、日本はどのように考えるべきか、種苗法と絡めて御教示いただけますでしょうか。
例えば安保委員会とか、これは非常に重要な憲法にもまつわる委員会なども、終わったらほとんど開かれないというのが現状なんですね。 ですから、私たち、長く、憲法調査会からずっとやってきましたけれども、本委員会の持ち方も、以前は、幹事懇談会を何回かやって、そこでも議論しながら本委員会を開くとか、時々のやり方をよく議論していただいてきましたので、そこもよく配慮をしていただきたいと思います。
この中で、日米安保第五条が尖閣諸島に適用するということを改めて御確認をいただきましたし、その上で、日米同盟を強化してインド太平洋地域の平和と安定に向けて共に協力していくという発言があったとされております。 菅総理は、官房長官時代から日米同盟の強化に向けては様々なお取組をしてこられました。これまでどおり、そして、なお一層積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。
まさに日米安保の適用だとか、さらには自由で開かれたインド太平洋の確認もできた。私は見事なものだったと思うんです。 ただ、今、アメリカの国務省は十分機能しているとは思っておりません。それを裏返せば、日本の外務省がしっかり対応したなと。
そういった中で、日本として、早い段階で次期大統領としっかり、日米安保の問題であったりとか、この五条が尖閣に適用されると、こういったことが確認されたり、非常にいい形が取れたと思っておりますし、もちろん、今アメリカはちょうど政権移行期でありますから、ちょうどトランプ政権から次期バイデン政権に移っていくということで、国務省、まあこれからいろんな引継ぎも行われていくんだと思いますが、そういったものを見ながら
○鈴木宗男君 岸大臣、今年は日米安保六十年です。岸信介先生が、総理が見事に成し遂げた日米協力の大きな安保条約の改定でありましたから、自信を持って防衛大臣の職を全うしていただきたいなと、こう思っています。 最後に、茂木大臣、せっかくの機会ですから、アゼルバイジャンとアルメニアの停戦合意がなされました。
ちょっと時間の方は予定より経過をいたしておりますので、次の質問に移りたいと思いますが、新領域と日米安保条約について何点か、大臣の御見解を伺いたいと思います。 昨年、二〇一九年なんですけれども、四月に日米の２プラス２の会談で、サイバー攻撃が日米安保条約の適用対象になると確認したとの報道がございます。両国にとってどのような拘束力、また効力があるのか、お尋ねをしたいと思います。
そういう中で、先般、菅総理とバイデン大統領と電話会談が行われまして、尖閣諸島は日米安保の第五条の適用範囲だということをバイデン大統領の方から言及があったということで、何かこれでもう一安心だというふうな雰囲気があるようでございますが、この安保条約の第五条を改めて読んでみますと、日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の
○岸国務大臣 まず、バイデン次期大統領と菅総理との間での電話会談において、安保条約五条の尖閣への適用についてのコミットメントがあったということでございます。 私自身も、先週実施をしましたミラー国防長官代行との電話会談において、同様の確認を、改めて確認をしたところでございます。
そういう懸念の中で、しかし、中国とどうつき合っていく、向き合っていくのが必要かということでありまして、例えば、昨年一月の日英の首脳会談において、当時は安倍総理、そしてメイ首相でありましたが、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、主に三つの点で一致をしておりまして、その一つが海洋安保です。そして、二つ目が質の高いインフラ。三つ目が５Ｇを始めとする通信分野での日英協力。
そうしたところ、これに対してバイデン次期大統領から、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用についてコミットすると、旨の表明がございまして、日米同盟を強化し、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしているという旨の発言があったところでございます。
バイデン氏は、尖閣諸島について、日米安保条約五条の適用範囲と明言されて、なるべく早いタイミングでお会いしたいと合意されました。 宇都外務副大臣、今後の同盟強化を進めていく上で、今回の電話会談、どう意義付けられておられますか。
とりわけ、稲は、主要穀物の中で唯一、種を日本が自給できる、日本の食料安保の最後のとりでとなっています。国民の命や食文化を根本で支える、最も国が守るべき主要品目、その稲さえもこういう状況になってまいります。生産現場では、高齢化で技術の継承が困難になっています。こうしたところに、やはり技術が絶えることのないよう、奨励、支援すべきではないんですか。
今、日本を見ますと、安保法制がつくられ、共謀罪法もつくられ、特定秘密保護法がつくられ、今まで専守防衛と言っていらっしゃった皆さんを含めて、敵基地攻撃論まで検討されている。まさに、戦争する国づくりが進められているわけですね。 そのもとで、日本学術会議は、二〇一七年、これは一九五〇年と六七年に続いてですけれども、二〇一七年に軍事研究はしないという声明を出した。
そういった中で、現在の政権ともそうでありますが、きのうも、菅総理、バイデン次期大統領と電話会談を行いまして、日米同盟を更に強化していく、そして、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けて協力をしていく、さらには、日米安保条約第五条を尖閣に対ししっかり適用する、アメリカとしては、第五条の義務、このコミットメントをしっかり行っていくと。
そこの中で、今回の交渉に臨むに当たっての基本認識ということでありますけれども、我が国を取り巻きます安全保障環境、これが一層厳しさを増す中、日米同盟は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在でありまして、米軍の駐留が日米安保体制の中核的要素である中、在日米軍駐留経費、これは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきている、こういう基本認識
我が国自身の防衛力を強化しながら、日米安保体制のもとで核抑止力を含めた米国の抑止力を維持強化させていくこと、これは我が国の防衛にとって現実的かつ適切な考え方であると思っております。
○茂木国務大臣 防衛大臣とダブる部分は少し割愛させていただきますが、中国との間では、外務省の次官級をヘッドとする、今お話もありました日中の安保対話、十六回、今開催をいたしております。
日米安保条約、ことしで六十周年を迎えるということでありまして、かつてなく強固な日米同盟、次期政権においても変わらない、このように考えております。
○岸国務大臣 まず、日米安保条約に基づく日米安保体制、そして、それを中核とします日米同盟、これは我が国の平和と安全に不可欠である。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているわけですけれども、その重要性はこれまで以上に高まっていると考えております。