2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
日米安保条約の第五条の適用という表明はもう何度もなされています。これはこれで有り難いと思うんです。しかし、これだけ、このスローガンにとどまらず、やはり具体的な具体策、このスローガンを形にする具体策というものを今回は議論していただきたいと考えております。
日米安保条約の第五条の適用という表明はもう何度もなされています。これはこれで有り難いと思うんです。しかし、これだけ、このスローガンにとどまらず、やはり具体的な具体策、このスローガンを形にする具体策というものを今回は議論していただきたいと考えております。
水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取組は食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。
今求められていることは、安倍政権の下で進められてきた憲法違反の安保法制、Ｆ35戦闘機やイージスなど米国製兵器の爆買い、地元自治体、住民の意思を無視した米軍基地建設など、余りにも異常な対米従属外交からの転換です。 沖縄県民は、度重なる選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。
次に、政府の対米姿勢についてでありますが、現下の厳しい安全保障環境の下では、我が国としては、日米安保体制を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保する必要があります。 こうした中、平和安全法制は、国民の命と暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とするため、我が国として主体的に取り組んだものであります。
米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上のため必要不可欠な要素であり、在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することは当然の前提であります。 防衛省としては、今後とも、米側と連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応してまいります。
今日はデジタル法ということですので、しっかり御質問したいと思いますが、ちょっとその前に一言申し述べたいんですが、報道等を拝見すると、例の重要土地等調査法案、安保土地等法案、公明党との調整が大変難航していると報道されていまして、大変危惧をしています。 我が党はかねがね、事前届出だけではなくて、事前審査も含めて、有効性の高い土地取引規制法案を用意をして国会にも出しております。
次に、土地取引の規制についてお尋ねをしますが、いわゆる経済安保の言わば第一弾として位置付けられているのが外資などによる土地規制でございます。 私ども日本維新の会はこれまで五度にわたって、今国会にも提出をしておりますが、外資などによる土地規制の法案を、水資源の保全する法案、これ森林法の改正案ではありますが、五度出してまいりました。
○柴田巧君 確かに非公開特許を導入すると出願者は不利益を被るということなどもあって難しい問題は横たわっていると思いますが、安保の観点から、この特許情報をコントロールする制度が全く存在しないというのは大変ゆゆしき事態だと思っていますので、しっかり進めていただきたいと思います。
このことは、御指摘の報道官の発言において、日米安保条約第五条に基づき、尖閣諸島を含む日本を防衛するとの米国のコミットメントは揺るぎなく、米国は現状を変更するあらゆる試みに反対する旨表明していることからも明らかと考えております。 日米間では、首脳間で、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されております。
会談では、自由で開かれたインド太平洋の維持強化、尖閣諸島に対する安保条約第五条の適用、北朝鮮のＣＶＩＤに向けた連携など、有意義な意見交換ができたと考えています。日米同盟は我が国の安全保障の基軸であり、バイデン政権との間でも、様々な分野において両国の協力を深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組んでまいります。
会談では、自由で開かれたインド太平洋の維持強化、尖閣諸島に対する安保条約第五条の適用、北朝鮮のＣＶＩＤに向けた連携など、有意義な意見交換ができたと考えています。日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であり、バイデン政権との間でも、様々な分野において両国の協力を深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組んでまいります。
○政府参考人（市川恵一君） 日米安保条約の事前協議制度でございますけれども、委員よく御案内のとおりでございまして、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものでございます。 この場合、特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別の交換公文をもって事前の協議に係らしめることとしたというのが事前協議の制度でございます。 以上です。
その上で、米軍機の運用については、日米安保上の義務である我が国の防衛を全うするという観点からしても大変重要でございます。一方で、我が国の公共の安全に妥当な考慮が払われる、払って活動されることは当然の前提でございます。米軍機は全く自由に飛行していいというわけではなくて、日米地位協定十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務を負っております。
この第一委員室にこうして立たせていただくのは、二〇一二年の五月八日から始まりました社会保障と税の一体改革の議論で、百二十九時間に及ぶ、恐らく憲政史上歴代二位の、日米安保に次ぐ質疑なり議員修正の答弁なりに立たせていただいて以来であります。感慨ひとしおであります。 附則百四条について、少し振り返りたいと思います。
○村上（史）分科員 日米安保条約の中においても、アメリカ側からすれば、主権が及んでいる、及んでいないところに余りコミットしないということで、曖昧にしてきたところはあると思います。 先日ですけれども、アメリカの方で、またちょっと踏み込んだ発言があったと聞いております。
それでは、中国海警の問題について、ちょっとこの部分については割愛をさせていただきたいと思いますけれども、今、大臣とのやり取りの中でも、尖閣は安保条約の範囲であるということは確認をされました。 それでは、竹島、北方四島は日米安保条約の適用範囲になるのか、明確にお答えください。
○麻生国務大臣 社会保障制度、これは岸内閣、昭和三十五年ですか、あのときに国民皆保険制度、安保改定の話しか出ませんけれども、この国民皆保険制度ができ上がったのは岸内閣なんですけれども、あのときから今日までいろいろありましたけれども、あの頃、働く人、生産年齢人口六人で一人の高齢者ということになっておりました。今、比率が二・三の一か何かということになってきております。
では、見出しの中から三文字熟語は何があるのかというと、答え合わせのペーパーがありまして、答えの中に、これは答えを見てみますと、「新任務」「安保法」「防衛省」こう書いてある。これ、熟語なのかなと私は思いますが、こんなことを出題されているわけですね。 更に言うと、その次の問い二で、今度は、「見出しに使われている二字熟語の中から、「似た意味の漢字の組み合わせ」からできているものを書き出しましょう。」
そして、この間、前原元外務大臣が質問されていましたけれども、日米安保条約五条、「施政の下にある領域」というのは一体どうなのかというと、アメリカが、多くの学者とは言えないですが、何人かの学者さんというか専門家というかＯＢというかは、「施政の下にある領域」ということでいくと、尖閣は「施政の下にある」という定義に乗らないと。要は、尖閣は人がいないじゃないか、建物とか、ちゃんとないじゃないかと。
ところが、政府は、日米安保の目的達成のためには必要な訓練だとして容認し、問題が起きたときだけ住民への配慮を求める、こういう対応に終始してきております。これでは、住民の命も暮らしも守ることはできません。 少なくとも住民の生活圏でこうした危険な訓練が行われることがないように、日米間でしっかり話し合うべきだと思いますが、総理、いかがですか。
ただ、いずれにしろ、米軍による飛行訓練は、日米安保条約の目的達成のため重要なものでありますが、実施に当たっては、ルールを守って、安全面に最大限配慮し、地元の皆様方に与える影響が最小限にとどまるよう、防衛省、外務省にしっかり対応させたい、このように思います。 事実関係は防衛大臣に答弁をさせていただきます。
さて、日米安保条約との関係を申し上げたいと思います。大事なことです。 この尖閣に対してのコミットメント、いつから始まっているかというと、一九九六年にキャンベル国防次官補が、沖縄返還協定は尖閣が日本の施政下に置かれていると規定しているということで、明白だということを言って、アーミテージさんが二〇〇四年に、日本の施政下の領域への攻撃は米国への攻撃とみなすと。
私は、党の安全保障部会長をさせていただいておりますが、今日は、いわゆる安保というよりは、国土と食、食料の安全保障について議論させていただきたいと思います。 その中核を成すのは、農業、農政であります。我が国の農政、安倍内閣八年間、規制改革会議を司令塔として新自由主義の農政が進められてきました。菅内閣もこの流れは変わらないと認識をしております。
尖閣諸島における安保五条の適用について、総理や外務大臣、防衛大臣のレベルで再三確認されていることは非常に重要であり、評価したいと思います。 一つ、私は指摘しておきたいんですけれども、米国との関係で、尖閣諸島に訓練区域を提供しているという事実を案外知らない人が多いんではないかと思っているんです。この事実関係について、資料でつけておりますけれども、防衛省、御説明いただきたいと思います。
バイデン大統領との電話会談で、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという従来の約束を大統領から取り付けられました。その米側に対して、日本には、米軍が駐留する施設の提供義務があります。いいかげんな施設を提供しては、同盟が破綻してしまいます。それは当たり前のことです。
そのような中で、先週、バイデン大統領が菅総理に、ブリンケン国務長官が茂木外務大臣に、そしてオースティン国防長官が岸防衛大臣に対し、それぞれ尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用を異例の早さで表明したことは、大きな外交成果であるというふうに思います。高く評価をさせていただきます。 しかし、中国海警局のいわば第二海軍化は着実に進んでいるというふうに考えます。
これは、人権問題とそれから尖閣の問題を含めて、アメリカが日米安保条約第五条の適用を示したといっても、実際は我が国がどう対処するかが問われているわけでありまして、しっかりとした外交政策を対中国に対して対応していただきたいというふうに、人権問題と含めて、改めてお願いいたします。 次に、日韓関係について伺います。