2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。
東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。
その上で、学校連携プログラム、観戦プログラムについてのお話でありますけれども、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますが、橋本会長は、感染状況が更に拡大していくような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものは取りやめになるということは十分考えられると思っておりますという発言もされております。
今後も随時必要な通知がなされるものと承知をしておりますが、いずれにしましても、学校で感染者が出た場合に学校設置者が濃厚接触者や出席停止、臨時休校の対象となる児童の範囲を判断しやすいように、ガイドラインの作成なども検討しているところであります。 いずれにしましても、学校で感染が広がらないように、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○西村国務大臣 学校連携観戦プログラムにつきましては、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますけれども、橋本会長は、感染状況が更に拡大しているような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものが取りやめになることは十分考えられると思っておりますとも発言されておられます。
○西村国務大臣 今申し上げたとおりでありますけれども、子供の安全、子供の感染拡大を防ぐということが何より重要でありますので、それぞれの自治体と学校設置者において適切に判断されていくものと思いますけれども、感染状況や感染リスク、こうしたものを踏まえていただいて判断いただければというふうに考えております。
いろいろな意見があるということは承知をしてございますが、保護者の意向も踏まえて、自治体や学校設置者が希望をする場合には、安全対策をしっかり講じた上で実施できるようにということを主催者において判断をされたものでございます。
今、丸川大臣も答弁していただいたとおり、この八月十六日の協議におきまして、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上でこの学校連携観戦については実施できるようにするというふうに示されたところでございます。
○西村国務大臣 保護者等の意向も踏まえて、自治体、学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされていると承知をしております。
各自治体、各学校におきまして、学校連携観戦を実施することとなった場合には、子供の安全を守ることを第一といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いただくことが極めて重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、適切な感染症対策を十分に講じることについて各学校設置者に通知をすることを予定しております。
また、文部科学省といたしましても、先ほど御答弁申し上げましたが、適切な感染症対策を十分に講じることについて各学校設置者に通知することを予定しておりまして、その中で、競技会場等の往復の移動時における留意点もお示しすることとしております。
そのため、第十八条では、児童生徒性暴力の事実があると思われたときは、学校や教員等は設置者や警察への通報、事実確認を行わねばならないという責務、十九条では、学校設置者は専門家の協力を得て調査を行わなければならないという責務をそれぞれ明記いたしました。
また、学校設置者がそれらの整備を加速化できるよう、公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助の算定割合を三分の一から二分の一に引き上げたところです。
希望された自治体、希望された学校が手を挙げて選ばれて、で、競技は選べないんですよね、東京都の方で全て割り振りをするということで、できるだけ分散したり、あるいは低学年の子たちは後半に位置付けたりしているというのはまさにこの表のとおりでございまして、仮にですよ、学校設置者の方で、うちの学校はやめておこうということであれば、そのキャンセルすることは可能です。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校連携観戦日を授業日と設定することについては学校設置者や各学校において判断いただくものですが、例えば東京都の教育委員会においては、観戦日当日を授業日として設定した場合、不参加の児童生徒に対し、オリンピック・パラリンピックに関する課題を提供することなどにより出席扱いにするなどの工夫が既に考えられているという見解が示されております。
文科省としては、組織委員会における検討結果を踏まえ、学校連携観戦を実施することとなった場合には、子供の安全を守ることを第一に、適切な感染症対策を十分講じることについて各学校設置者に通知するなど、感染症対策の徹底を図りたいと考えているところです。
委員御指摘の点に関しましては、車椅子利用など、上下階の移動に配慮が必要な児童生徒等が円滑に移動することができるよう、文部科学省におきましては、整備目標に対応するエレベーター等には、エレベーターやバリアフリー法施行令の国土交通大臣が定める構造の昇降機を含める、一方で、車椅子に乗ったままでは乗降できないその他の簡易的な昇降機等は含めない扱いとしておりまして、この点を学校設置者に示しているところでございます
本年度から本格的に運用されます授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たりまして、地方自治体など学校設置者が負担する補償金経費につきましては、学校の管理運営に要する経費ということで、本年度から新たに地方交付税措置などの財政措置を講じさせていただいております。
昨年度のオンライン教育全体の実施状況につきましては、文部科学省として把握できておりませんけれども、昨年の臨時休業期間中の学習指導の状況につきまして、昨年六月に行った調査におきましては、同時双方向型のオンライン学習指導を通じた家庭学習を実施した学校設置者の割合につきましては、一五％という状況でございました。
学校の教育活動で蓄積される教育データをどのように児童生徒に引き継いでいくのかということにつきましては、紙の記録と同様に、学校設置者や学校におきまして個々の状況に応じて判断されるということになりますが、現状におきましては、児童生徒等の間ではありませんけれども、学校間でこの教育データを引き継ぐことによりまして、小学生の学力、体力、生活状況等のデータを中学校の指導や授業の内容に反映させているといったような
また、学校のみならず、今御指摘いただきましたように、ＩＣＴ端末を自宅等での学習において活用することも有効と考えておりまして、自治体を始めとする学校設置者等に対しまして、家庭への持ち帰りを含め、様々な場面で端末を適切に活用するよう働きかけているところでございます。
通学時における福祉タクシーの利用につきましては、特別支援学校、それから小中学校に就学をする児童生徒につきましては、学校設置者が障害の状態や特性、あるいは通学の安全性等の実情を考慮した上で必要であると判断した場合には、通学に要する交通費として、国の特別支援教育就学奨励費により補助をすることが可能となってございます。
教育データにつきましては、各学校設置者、学校によりますけれども、委員御指摘のように、例えば、指導要録のように学籍ですとか指導の状況を記録した書類、これは教員が記録するものでございますけれども、そういうものもデジタル化されればそのデータの対象になります。
指導要録のように省令により記録を定められているものもございますけれども、どのようなデータを記録、蓄積するかにつきましては、紙の記録と同様に、学校設置者や学校によって異なるものと理解しております。
○吉川（元）委員 学校設置者や学校ごとに異なるということですけれども、もちろん成績等々については記録をされるんだろうというふうに思いますし、また、例えば出欠状況でありますとか、あるいは、当然、家庭環境等々も情報として学校に蓄積をされていくわけであります。 こうしたものも記録、蓄積される対象になり得るということなんでしょうか。
また、文部科学省から教育委員会等を通じて各学校や学校設置者に対し、学校における生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携、学校における適切な相談支援について周知を行うこととしております。
今回、まん延防止等重点措置を実施するとされた地域を含め、全国の学校設置者においては引き続き保健所と連携を密にしていただくとともに、新年度を迎え、各学校において教育活動を行っていくに当たっては、改めて感染症対策を徹底していくことが必要です。必要な対応が明らかになった場合には、速やかに厚生労働省と連携し、学校の設置者等への情報提供や注意喚起を行ってまいりたいと思います。
逆に申しますと、こういうことがございますから、この特別な事情の適否については、学校設置者において、余裕教室等の転用など所要の施設の確保に最大限努めた上で、なおやむを得ない場合に限り判断されるべきものと考えております。
三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況について、文部科学省において本年二月に各学校設置者に対し確認しましたところ、三十五人学級を実施するに当たり、教室を確保するための対応が必要となる教室数は令和三年度に向けては全国で二百七十八教室と見込まれています。具体的には、都市部やその近郊の人口が増加している地方公共団体において対応が必要になるものと承知しております。
委員お尋ねの三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況につきましては、文部科学省におきまして本年二月に各学校設置者に対して確認しております。
今回、高校生用の端末整備について通知を出した意図というのがまず一点目の御質問かと思いますが、高校の端末整備については、自治体など学校設置者の取組を促進する観点から、本年度末時点における公立高校の端末整備状況を把握し、一日も早く一人一台端末環境の整備に向けて更なる整備を促すという観点から、この通知におきまして学校等の設置者に働きかけを行ったところでございます。
の在り方に関する有識者会議の報告、それぞれにおいて、国が特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められるということはこの一月にも改めて示されたところでございまして、現在、これらの答申等を受けまして、文科省では、既に、小学校等の設置基準がございますので、これらを参考としつつ、特別支援学校特有の事項を踏まえて特別支援学校設置基準の検討を行っているところでございまして、現在、各学校設置者
このため、文部科学省では、公立小中学校だけではなくて、全ての学校施設を対象としたバリアフリー化のガイドラインともなる学校施設バリアフリー化推進指針を昨年十二月に改訂し、施設のバリアフリー化における留意点を示すとともに、全ての学校設置者に対し、所管施設の実態を把握した上で整備目標を盛り込んだ整備計画を策定し、バリアフリー化を一層推進するよう要請したところでございます。
委員御指摘のとおり、昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において、公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けに追加されたことを受け、文科省として、既存施設を含め整備目標を設定するとともに、各学校設置者に対しまして、公立小中学校等のバリアフリー化に関する整備目標や整備計画を策定し、計画的な整備をするよう要請したところです。
また、今委員から御指摘のございましたＳＮＳの利用につきましては、国として一律に制限しているものではなくて、教育委員会などの学校設置者や学校現場において、児童生徒の発達段階や、情報モラルを含む情報活用リテラシーの習熟度合い、保護者を始めとする関係者の理解を得ながら、各学校、教育委員会が適切に判断をいただくことが重要であると考えております。