2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
御案内のとおり、社会福祉協議会は、都道府県及び市区町村に例外なく設置されておる組織でありまして、福祉事業の経営者から障害を有する当事者まで、さらに民生委員、児童委員、あるいは自治会、婦人会、老人会、子供会といった地域の組織、そして医師会、社会福祉士、あるいは介護福祉士でありますとか、福祉専門職の団体まで、幅広くその構成員として組織をされた協議会であります。
御案内のとおり、社会福祉協議会は、都道府県及び市区町村に例外なく設置されておる組織でありまして、福祉事業の経営者から障害を有する当事者まで、さらに民生委員、児童委員、あるいは自治会、婦人会、老人会、子供会といった地域の組織、そして医師会、社会福祉士、あるいは介護福祉士でありますとか、福祉専門職の団体まで、幅広くその構成員として組織をされた協議会であります。
老人会や子供会等、団体の契約を苦労してとってきても、いざ実行される前に御家族が、そんなところに行っちゃだめだということで反対があって、キャンセルになる事例が相次いでいる。茨城県沖で少しでも大きい地震があったというふうに観測されて、それが報道されると、すぐキャンセルが入ってくる。料理に出した魚について、セシウムは大丈夫なのかというふうにお客さんが尋ねてくる例がたくさんある。
その前に、沖縄県が今どういう動きをしておるかを簡単に申し上げますと、沖縄県内では、県庁を始め各自治体、民間企業、各職域、各集落、各学校別に、子供会も生徒会も、あるいは芸能界の皆さん方も含めて、今回の震災地の救援に取り組んでおります。 沖縄県の県営の施設や市町村の施設等も利用いたしまして、さらに県内のホテルなど、数千人規模で被災者を受け入れていく、そういう計画が今進みつつあります。
町内会、自治会、長生クラブ、子供会、ＰＴＡ、商工会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、学童クラブ、母子愛育会、ボーイスカウト、ガールスカウト、各宗教団体、挙げたら切りがないほどたくさんあります。 かく申します私も、国会議員としてではなくて、青年会議所のメンバーの一員といたしまして、青少年育成活動を行っております。
全国子ども会連合会では、御指摘があったとおり、死亡や後遺障害、負傷、疾病等に対して見舞金を給付する共済事業を全国一律で実施しているわけでございますが、日常的に子どもが安心して子供会活動ができるための大事な環境づくりに大きな役割を果たしているものでございます。
具体的な話を申し上げますと、私の住んでおります埼玉県の子供会に関係する話なんですが、このような話がありました。 子ども会安全会の会費は現在一人百二十円で、そのうち四十円が安全見舞金、残りの八十円が各支部における安全に関する事業、事務、人件費などに利用されています。
今回の法改正によって、ＰＴＡなどの共済事業の内容を明確にし、ＰＴＡ共済事業を存続するとともに、これまでの業務内容範囲の拡大、また枠を子供会など青少年教育団体まで広げるということについては、賛成できるものだと考えております。まず、そのことを明らかにした上で、質問をしたいと思います。 これまで自主共済として活動してきた団体の中にはスポーツ関連団体もございました。
金融庁の方はこれから本格的な協議といいますか中身に入っていくわけでありますが、とりあえずのところ、猶予期間といいますか、現状共済が走っているこのＰＴＡと子供会だけではなくて、ほかの共済事業も含めて、現状走っているそれぞれの共済について、しばらくの間そのままでよろしいよ、事業を継続することができるということを暫定的に法案として提出をしたい、まずこれが第一歩です。
○馳委員 一応確認の意味で二つだけ聞くのは、というのは、制度共済ですから、所管庁として文部科学省が、全国統一の団体の場合には例えば子供会、都道府県の場合にはＰＴＡと、これは文部科学省として責任を持って制度共済をして対応していくことに金融庁との間に合意が得られましたよねという点をまず確認するためにお伺いします。
まだ私の方の、地方の段階については、それぞれ地域の中できちっとした自治組織、さらにはＰＴＡ、そういう父母の会なり子供会、こういったものはきちっとできている。しかし、こちらの方に、東京あたりで生活をしている友達なり、さらには身内の方にお話をしますと、ほとんどない、隣が何をしているのかわからない。子供会はあるでしょうと言っても、さっぱりそういった部分については参加し得ない。
そしてまた、土曜や日曜になると、子供会を中心とした地域の活動、そういったところで楽しくいろいろなイベント、遠足やらお祭り、そういったものに参加させていただいて、楽しく過ごしたという記憶をしております。
子供会は、そもそも、地域をよくしようと自然発生的な発意で起こってきたものであるというふうに承知しております。思えば、ボランティアというよりも、地域に住む者としてその地域をよくするために活動するということはごく当然のことでありまして、皆さんもそのように活動されてきたと思いますし、私も含め、地域の人、皆さん今でもそうであると思っています。
子供会の立ち位置は、今御答弁にありましたように、文科省、厚労省の進める放課後子どもプランとは一線を画すものであるかもしれません。しかし、長年にわたって地域に根差して活動されてきた子供会というものは、地域で子どもを育てるということに関して核となる存在である可能性を持っていると思うんですね。それが少し十分に活用されていないのではないかと思われる側面もございます。
ただ、一方で、今、子育て支援に取り組んでいる個人や主体、私も、実は二十代半ばから、週末に近くの公園で子供会の活動を十七年続けております。そういう子育てにかなり意識も高い、関心が深い私たちの周りの人たちほどこの子ども手当にはすごく残念な思いを感じているのは、全くもったいないことだと思っています。
その伸びていく地域のコミュニティーづくりというのは、私も五十年前から、日本で子供会がないころに初めて子供会をつくったんですよ。自治会長も連合会長も社会福祉協議会も皆立ち上げた経験があるんですが、伸び盛りのときと、それから古座川町さんやら海士町のように人口が減ってくると、そのときの地域コミュニティーづくりの御苦労といいますか、何か痛いほどよく分かりまして、いろいろ参考になると思っております。
またおくれてしまうということで、希望しておられる子供会やＰＴＡや今の安全互助会の皆さん方にとっては、大変困った状況にあるということをお伝えしておきたいと思います。 私も、準備してきた質問を余りできませんでしたが、この議員立法に対する、私たちが議員立法を出すと言っている一方的な話ではありますが、今はっきり申し上げましたので、政府としてのお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
では、ここでひとつ集会をやりましょうということで、実は、民間の、町内会だとか子供会の御父兄だとか各団体の地域の方々に実行委員会をつくっていただいて、横田めぐみさんのお母さん、早紀江さんにお越しいただいて、公会堂で集会をやったところ、千五百人の方が集まっていただいて、そして、そこではじっくりと横田早紀江さんにお話をしていただきました。
大事なことは、その地域地域が自分でやっぱりやろうと、自分で知恵を出していこうと、これを引き出していくということがとても大事だと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では、地域には昔の講といいますか惣といいますか、そういう古いものから始まりまして、子供会とかＰＴＡとか町内会とか、いろんなもうけ仕事じゃないけれども一生懸命みんなやっているものが一杯あるわけでございまして、欧米ではこれソーシャルキャピタル
たった六学年違う、うちも上と下の子の小学校のときの子供の数なんですが、上のときに自分の地域だけで五十数人、小さな子供会なんですけれども、おりました。その子供会が、下が小学校を出るときはもう半分以下に子供会そのものの人数が少なくなっているのが、特にいわきでもうちの方はまだ少しは中心部かなと思うんですが、それが実態です。
子供の健全育成のために、地域子ども育成事業として、自治会、学校、ＰＴＡ、子供会などが一緒になり活動しております。先年、子供が登下校中に命を奪われるという、あってはならない事件が全国的に続発した際にも、自治会が率先して子供の見守り運動を展開してくれました。これがスクールガードの活動へと発展しております。
また、学校での行事とかあるいは地域での子供会等の活動への参加意欲も低いという調査結果になっております。 他方、悩みを持っている中学生というのが約七〇％ほどに上っておりまして、これは、前回の約十年前の調査と比較いたしますと一四％ほど増加をいたしております。
また、親切さを持ってもらうには、子供会活動などを通じて、身近にある観光地に出向き観光するのではなく、観光にかかわっている事業所で実際の仕事をして体験してもらい、そこに受け継がれている文化や生き方を学習する。つまり、よその人を迎える気持ちを肌で感じることで親切さを身につけてもらう。よその人を迎えるということは親切さそのものであり、いじめにはつながらないものであるからであります。
この国民運動を推進していただいている青少年育成国民運動ネットワークの市区町村の段階になりますと、市区町村民会議といったものがあるんですが、これは自由に組織をしていただけるんですが、例えばこの中で、親子会ですとか子供会ですとか、それからまたＰＴＡの協議会ですとか交通安全母の会ですとか、非常に多様な団体が協力をし合って青少年育成に資する活動をしていくというような体制になっております。
（市村委員「違います」と呼ぶ）一般的に、例えば子供会の活動とか老人会の活動とかそういったものも含めておっしゃっているんでしょうか。（市村委員「もちろんそうです」と呼ぶ）はい。 でも、それは、地域でいろいろな形で集められていると思います。
それは、簡易保険の加入者が団体をつくりまして、団体の払い込み手数料が、一人五百円だか二百円だかちょっと忘れましたけれども、そういった額になるそうでありますが、その額を積み立てて、例えば自治会の運営費にしたりとか、子供会の活動に使ったりとか、趣味の方々は旅行会の費用にしたりとかというような、要は、地元活動をする際に大いに利用してきたというのがこの団体払い込み手数料の使用方法だったというようなことで地元
教育の分野でも学校教育、家庭教育と並んで子供会などによる地域の教育、この重要性が指摘されています。また、防犯の分野でもいわゆる声掛けやまた見回りというものが再見直しされています。 そこで、小泉総理にお聞きしたいと思いますが、福祉、教育、防犯における共助の役割が大きくなる中で、今後求められる地域コミュニティーの在り方について御見解をお伺いしたいと思います。
若い御両親が多いということは、ＰＴＡ活動、子供会活動を始めといたしまして、大変子供さん向けの活動が活発でございます。小学生は三万七千人おりますけれども、三人に一人は子供会に加入をしていると、こういうことでもございます。