1972-03-16 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
そして委託先が都道府県。研修者数が千四百人。頭割りになると二万円ないのです。一万九千円に満たないもので一体どれだけの研修ができるのだろうか、どうだろう。あるいは、救急医療センターの医師の研修の委託費というものがやはり予算として組まれておる。千百五十五万三千円。委託先は日本脳神経外科学会、日本麻酔学会。研修者数、これは四十二人であります。しかし、これも一人頭にするならば二十七万そこそこです。
そして委託先が都道府県。研修者数が千四百人。頭割りになると二万円ないのです。一万九千円に満たないもので一体どれだけの研修ができるのだろうか、どうだろう。あるいは、救急医療センターの医師の研修の委託費というものがやはり予算として組まれておる。千百五十五万三千円。委託先は日本脳神経外科学会、日本麻酔学会。研修者数、これは四十二人であります。しかし、これも一人頭にするならば二十七万そこそこです。
○手塚政府委員 私が先ほど申し上げました委託先の日海防と申しますのは、昭和四十五年からつながっておるようでございます。その以前におきましてやりましたところは、こことは別で、東海区水産研究所水質部というところで一応のやった成果があるようでございます。
なぜかと申しますと、文部省から出していただきましたこの新聞をどこに委託するかという委託先の基準によると、新聞発行について業務経験が豊富で実績を持っているとか、社業確実で事業的に安定しておる、こう言っておるのです。新しい会社が業務経験が豊富だなんということはないわけです。あるいは社業が確実であるなんということは言えないわけです。そこになぜ移されているか。
それから、委託先が悪いから補助金をやめろというのはちょっと飛躍があるんじゃないかという感じがするわけでございます。
これに対しまして当庁といたしましては、この委託先でございます海中開発技術協会に対しまして被実験者に対する万全の治療を指示いたしたわけでございます。同時に、協会の内部におきましても、これに対する調査委員会を発足せしめまして、この原因の究明に当たらしたわけでございます。
それから漁場総点検の最終結果による漁場汚染の進行状況についてお話がございましたが、農林省が四十五年度に実施いたしました漁場総点検の調査につきましては、現在、委託先の各都道府県からの報告を分析取りまとめ中の段階でございますが、総体的な判断を下すには、なおしばらく時間が必要でありますけれども、これまでに判明いたしたところでも、漁場の汚染はかなり進んでおる模様でありますので、公害関係諸法律を厳正に運用して
○参考人（前田義徳君） この点については、昨日来いろいろな御質疑をいただいたわけですが、私どもとしては、やはり現行放送法に準拠して第九条の二項八号で委託を受けると、したがってその研究放送の内容、結果等については、これはＮＨＫ自体が調査すべきものだと考えておりますので、この点については、やはり私どもとしては公の場で明らかにしていくことが必要ではなかろうかと、もちろんその公の場は委託を受ける委託先とも関連
これが補導委託と申します措置でございまして、補導委託には、少年を家庭その他従来の居住環境に置いたまま、たとえば少年の通っております学校の長などに補導のみを委託する場合と、少年を委託先に住まわせる場合とがございます。補導委託いたしましたときには、少年法二十九条によりまして、家庭裁判所はその委託先に対しまして、委託によって生じた費用の全部または一部を支給することができる定めになっております。
次に、補導委託の期間は平均三カ月から六カ月くらいでございまして、担当の調査官が委託先に出向きまして、受託者、少年に面接いたしまして、観察状況を調査し、具体的な補導のあり方について相談に乗ったり、さらにまた指導する。その結果は裁判官に報告するという手続になっております。
○矢山有作君 いや、金額よりも、委託先が年度によって変わることはありますか、それとも、委託先はずっと一緒ですかということです。
文部省としては、あくまでも大学レベルの放送というものを現行制度で合法的にお願いするという以外に他意ございませんので、その問題につきましては、なお郵政省あるいは委託先の放送事業者等ともよく相談してやりたいと思っております。
○政府委員（村山松雄君） 主として放映しました番組の視聴の効果のほうを実は考えておったわけでありまして、その番組の制作過程なりあるいはスタジオにおける状況などについて実はあまり考えてなかったわけでありますけれども、そういうことは委託先の委託者との関係でありますから、話し合いによってまあ必要と考えればお願いしていって見せていただくというようなことはまあできようかと思いますけれども、現時点では調査研究の
したがいまして、この効果の測定等につきましては、委託先にもできるだけはかっていただくようにお願いいたしたいと思いますし、またまあ文部省でもこれはテレビ、ラジオの性格、何人も視聴し得るわけでありますからそういう実態に応じまして、いろいろと効果について検討いたしたいと思います。まあ御指摘のような立ち入り検査というようなことは少なくとも現時点ではそういうことをやる必要はないんじゃないかと思っております。
厚生省は、そういう意味で委託先の公衆衛生協会が具体的にそれぞれのテーマにどういう配分をするかについて、全く関係がないわけではございませんけれども、直接的には公衆衛生協会がそれぞれ委嘱するわけでございますので、そういう意味で大臣の御発言があったのではないかと考えます。
るというたてまえをとっておるわけでございますが、その場合にメーカーのほうにかってに試験研究機関を選ばしますと、こういうことばを使っていいかどうかわかりませんが、かなりコネができるというようなことになってはいけないということから、現在では先ほど御指摘の植物防疫協会その他の協会が試験委員会というのを中につくりまして、申請があったものをその協会で、この薬はどこの試験所にやらせるかということを委員の中できめまして、そして委託先
第三点は、同じく精神衛生の三十二条の二の第三項に、一般患者に対する医療費の審査、支払いの事務を社会保険診療報酬支払基金以外のところに委託しようとする場合の委託先を定める政令、これが政令にゆだねられておりますが、現在これが未公布。
それで、その委託の経過におきまして、当初委託先を医療法人に委託をするということにいたしまして契約をいたしたのでありますけれども、その後におきましてその医療法人の代表者に不都合な点があるというようなことが判明いたしまして、今年の四月に、委託先を郡の医師会と契約をいたしまして、医療を継続をするという措置をとったわけであります。
○説明員（佐々木喜久治君） 北九州の病院の給食問題について、私どももその経過をいま御指摘のように存じておるわけでありますけれども、私どもは委託先が別に公益法人でなければならないというふうには考えておらないわけでございます。どういう会社に、あるいはどういう法人に委託するのが最も能率的であり、かつ健全な食事が給食可能であるかということが問題であるというふうに考えておるわけでございます。
この協会におきましてもやはりいま現にそういったような一種の商行為でございますが、そういったことがございまするので、そういったことも参考にしながら今後委託開発をすべきプログラムの内容等に応じて一体どのくらいそれがかかるかという、まあ見積もりを取って、そしてその委託先との契約をすることになると思います。
それから委託先は、都道府県でございます。
調査委託費三百九十二万九千円、これの委託先はどういうところですか。これで全部カバーしてしまうことができるのかですね。
したがって研究委託先が民間企業であろうとも、そこで研究開発された成果は防衛庁のものでなければならないし、理論的に言えば防衛庁は、そのアイデアを他の企業に示してつくらせ、購入するということも可能であるという関係にあると思うのですが、その点、現状はどうですか。
それから二十四条では、「営利事業に従事してはならない」ということでございますが、二十四条のほうは、これは非常に高度な公共性を持っておる団体でございますので、みずから営利を目的とする事業に従事してならないのは当然だと思いますが、二十五条のほうは、現実の具体的な例といたしましては、この協会がたとえばプログラムを開発する委託先の団体の長であるような場合には、完全に利益が相反しますので、理事長はその場合には
この事業協会との関係から申しますと、協会自身はみずから開発するというわけではございませんので、この新しく委託開発をしようと考えますところのプログラムの内容によりましては、いまの情報開発センター等も委託先の候補の一つになり得るもの、こういうふうに考えております。
にもかかわらず、委託先が何であろうと、安くて能率的であればいいんだ。医療法の問題なり、そういうものをわきまえておらないですよ。ですから、いってみますと、いわゆる病院のもうかるようなかっこうにさえなればどうなったっていい、医療法を無視しようが、職安法を無視しようが、かまわないんだ、こういうような態度の答弁だと理解せざるを得ぬでしょう。知っているあなたとしては、きわめてこれは不用意な答弁ですよ。
「万やむを得ず委託する場合といえども、その内容の適正を期するためにも、しかも給食が医療の一部であるという本質からも、その委託先が本来営利を目的とするものではなくて、公益法人であることが適当である」こういうふうに答えて、しかも書類が河野正議員に渡っているのです。
委託契約自体はそういうことでございましたが、その委託先を何にするかということについては、厚生省側は、直接やるかあるいは公益法人にやることが望ましいので、そういう指導をしたい、こういうことをたしか申し上げておると思います。私ども、厚生省のそういう指導の方針を別にじゃましようとかいうようなことは毛頭思っておりません。
万やむを得ず委託する場合といえども、その内容の適正を期すためにも、しかも給食が医療の一部であるという本質からも、その委託先が本来営利を目的とするものではなくて、公益法人が適当である、この方針で指導すると発言をされたのであります。さらに四月九日に衆議院社会労働委員会で「谷北九州市長は、公益法人に切りかえることについては、厚生大臣の方針に沿って善処する」、と答えているのであります。
○政府委員（細郷道一君） 私どもは、委託先が別に公益法人でなければならないとは考えておりません。どういう会社に委託するのが最も有利であり、かつ能率的であり、かつ健全な食事ができるかということであろうと思っております。そこで、当時公益法人にしたいという厚生当局の御意向も私ども間接に承わっておりますが、先ほど申し上げましたようなことで、現在特に問題なく進んでいるのじゃないか、かように見えております。
○佐々木説明員 製造技術の新技術の内容であるとか委託先を選んだ理由、開発の規模あるいは認定の基準あるいは新技術の特色といったようなものをまず送付しまして、それを中心にして議論されるのでございますけれども、本件につきましてはいろいろこまかい議論があって、私手元に完全に資料を持っておらないのでありますけれども、開発体制のできる企業については、たとえば半導体の製造技術があるかどうか、あるいは加速機の製作経験
そして当然両省庁間で議論いたします中心点は、ただいま先生の御指摘のように、新技術が重要であるかどうかといったようなこと、それから試験研究の段階が終了して、ただいま御指摘のような企業的規模で実施し得る段階に達しておるかどうか、それから委託先が適正であるかどうか、こういうところが中心になって議論されるわけでございます。
○朝永説明員 工業技術院といたしましては技術の内容については存じませんで、開発審議会にかかりまして、ここでまとまりまして、それから委託先の公募が行なわれましたので、その点でそういう問題については知り得ておりますが、技術の内容のこまかいことは全く私どものところは存じません。