1974-02-26 第72回国会 参議院 建設委員会 第3号
なお、九ページの下から三行目にありますように、この国費である維持管理費を受けまして委託により実質的な管理を行なわせようと思っておりますが、その委託先として財団法人緑地管理財団（仮称）というものを設置することにいたしております。一一ページに公園事業の予算額が出ておりますが、国営公園が四十九年度国費十五億五千九百万、その中には維持管理費が三億入っておるわけです。
なお、九ページの下から三行目にありますように、この国費である維持管理費を受けまして委託により実質的な管理を行なわせようと思っておりますが、その委託先として財団法人緑地管理財団（仮称）というものを設置することにいたしております。一一ページに公園事業の予算額が出ておりますが、国営公園が四十九年度国費十五億五千九百万、その中には維持管理費が三億入っておるわけです。
○高橋（繁）委員 そうしますと、いろいろな観測所の一覧表を豪雪地帯の県だけちょっといただいたのですけれども、はたして豪雪地帯に委託先があるかどうかということも一々私当たっておりませんでわかりませんが、そういう点からして、今後豪雪地帯指定の場合に、なかなか正確な資料が出てこないのじゃないかという感じがしますが、その辺は心配ありませんか。
特にこの委託先等についての問題のわかるような資料を出してもらうように、このことをひとつ科学技術庁のほうに要求したいと思いますので、その点についてひとつお願いいたします。
それで、ことしの予算関係で、石炭ガス化関係の予算を申し上げますと、ＳＮＧの製造として研究開発費が一億七千七百八十万円、これは公害資源研究所、それから委託費として八千五百万円、委託先はまだ未定です。
それから管理委託先につきましては、東京電力関係では東電広告株式会社、関西電力関係では関電産業株式会社がこれに当たっております。それから電柱使用料につきましては、電力会社収益分としまして、東電関係では三億七千三百万円余、関電関係では二千七百万円余というものが計上されております。
にもかかわらず、もうすでに委託先を特定の企業にぽんと発注するときめていると、こういうことがもしあるとするならば、これは原則的にはうまくないと思うのですが、どうでしょう、補助金の使われかたですが。
で、そこにいく前に、さらにこの通達には、二で、「地方公共団体が設置した施設の委託先は社会福祉事業団を原則とするが、これによりがたい場合には社会福祉事業団以外の社会福祉法人に経営を委託することができるものとし、この場合における所要の基準を設けることとする」、こういうふうにありますが、この社会福祉法人等への経営委託というのは、どういう観点でこれを認めたわけですか。
現実に取り組んでおられる問題は、これはこの研究開発機構で取り上げておるようなかなり広範な問題もございますし、それから、一つの企業の経営にかかわるような比較的特定されたような問題もございますが、大体委託研究ということを主体にいたしておりますので、それぞれ委託先の意向によって課題が選ばれておるというような形で運営されておるように承知をいたしております。
したがいまして、いろいろの形で委託研究等が行なわれると思いますので、そういうことについての情報を全部集めておくということは、これはやらしたほうがいいと思いますが、言ってみれば、研究調査の委託先の選定とか配分ということまでやっていくということになりますと、それだけでもってたいへん困難な問題をかかえてしまうというおそれもございます。
で、それは項目に、必要によりまして、またその委託先の特徴によって今後とも行なわれていくことはあり得ると思っております。
それで、その多くが民間企業に委託されておるわけでありますが、こういったばく大な国費が民間企業に投資されるものだけに、テーマであるとかあるいは委託先の選定ですね、あるいはこの結果の評価の問題それから成果の活用、こういった問題については十分慎重にやられなければならない、こう思うわけです。これはおそらく通産大臣も同感だろうと思います。
○太田（暢）政府委員 この大型プロジェクトによりますコンピューターの開発と日本ソフトウエアの関係は、大型プロジェクトの委託先をきめます場合に、私どもは、日本の中で技術開発能力及び経理能力の面から見まして最も適格なところを選定してお願いしておるわけでございまして、そういう線で日本ソフトウエアが選ばれたわけでございます。
お尋ねございましたように、委託先の団体十一ございますが、いまもお話しのように、日本放送協会でございますとかあるいは共同通信社、ラジオプレス等に関しましては国民周知の団体でございます。
○庄司委員 それはまたあとで論じますけれども、それならば、あなたがせりかくおっしゃる情報調査委託費、委託先を見ると、たとえば財団法人世界政経調査会は四十五年度の決算でも一番金がよけいついていますね。二億二千三百万以上、ここだけで大体三分の一くらいついていますよ。この会長さんの石井さんは警視庁の警務部長をやり、それから東京警察管区本部長をやり、警察予備隊本部の警保局長をやっていますね。
○川島説明員 ただいまお尋ねのございました昭和四十五年度の調査委託費の総額は、六億六千九百六十八万四千三百六十五円に相なっておりまして、委託先は日本放送協会をはじめといたしまして十一団体でございます。 以上でございます。
○政府委員（野田誠二郎君） 先ほど申し上げましたように、委託先を公益法人とするということが目的ではございませんで、この団体を秩序づけよう、こういうことが実は目的であるわけでございます。
ただいま申し上げましたような取引の機構になっておりますが、私どもが生産した大部分の製品は、直ちに委託先あるいは契約先に納入されますので、私どもの業界の段階で製品が滞留するということは、まずほとんどありません。また、零細企業が大部分でありますので、売惜しみをしたり、あるいはそういったようなことはいたしませんで、しかも経済能力もないというのが実情でございます。
あなたの通達の九ページの実施要領の中に、「委託先は公益法人あるいは個人とするが、個人委託については公益法人委託を行なうための経過的措置とする。」とはっきり方針が出ておりますから、ここの公益法人というのは具体的にいうと、大臣の監督の行き届いておる公益法人。あなたがいま考えておられる公益法人はどんなのがあるのですか。
それから、直接脱硫のほうは、四十二年から四十六年まで行なったわけでございますが、最終段階におきまして行ないましたものは、処理能力で五百バーレル・パー・デーの処理能力のテストプラントで行ないまして、これは懸濁床方式といいまして、独自の方法を開発したものでございますが、この方法も大体順調に行ないまして、現在その委託先でありました民間会社で一万バーレルの実装置に近いものをつくりまして、これの開発研究をさらに
これは別のときに聞きますけれども、ですから補導委託先の一覧表、あれは一々認定しているわけですかちょっとわかりませんが、それからこれがきわめて宗教的な色彩を持つところがあるわけですね。お寺なんかで朝起きてお経なんかをやらせるところもあるでしょう。
委託先ですね、調査の。たとえば日本兵器工業会、あるいは計量計画研究所、それから金融財政事情研究会とかですね、日本強化云々と、いろいろございますけれども、この中で、ちょっと私よくわからなかったのがラジオプレスとか、時事問題研究所とか、アジアビジョンとか、こういうものがどういうものかわからなかったので内容を伺ってみると——あるいはフジミックなんというのもございます。
○政府委員（赤羽桂君） 加工再輸入制度の委託先でございますが、韓国と台湾と香港でございます。 それで毎年は、まず四十四年度、全体が先ほど申し上げました四千八百万のうち台湾が三千七百万、それから香港が千百万でございます。それから四十五年度全体が十六億九千七百万のうち、韓国が八億二千七百万でございます。それから台湾が七億五百万、香港が一億六千四百万。
そういうふうなことからこういう考え方を出したわけでございまして、その委託先がどこかということはまだきまっておりません。そうすると十名減が出てくる、それはどうするのかということでございますが、そういう点につきましては本人の意向等も十分打ち合わせをしまして、納得が得られた場合にやるというような方向で考えてまいりたいと思います。
一つは、坂戸、友部、この通信所について、外部に委託するのはどうであろうか、特にその委託先はどこであるか、こういう問題でございます。これにつきましては、私どもの考え方は、この通信所というものは、委託するのは機械のメインテナンス、保守業務でございます。したがいまして、運用はこちらがやるわけでございまして、その意味におきましては、保守業務について委託しても、防諜関係その他の問題はないと思っております。