2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
また、実演家の報酬額や分配については、当事者間の交渉力の違いや、それを背景とした契約慣行などが影響しているものと考えております。 文科省としては、契約慣行や著作権に関する意識啓発などにより、実演家に適切な対価が支払われるような取組を進めてまいりたいと考えています。
○副大臣（高橋ひなこ君） 御指摘のように、許諾推定規定について権利者側から不正な契約の助長となる御懸念などが示されているのは承知しております。この規定は、時間的な制約など同時配信等の許諾を得ることが困難な場合を想定しており、そうでないときは契約を明確に締結していただくことが原則となります。
見逃し配信につきましては、私ども、大体想定しているのが一週間若しくは一か月ぐらいですので、回数には大体その辺でキャップははまるというふうに考えておりますが、今回新たに創設する許諾推定規定につきましては、権利者が契約時に見逃し配信を望まない場合には、見逃し配信を拒否する旨の意思表示を明確に行うことで見逃し配信が著作物等が利用されることを防ぐことが可能になるというふうに考えております。
○参考人（水島藤一郎君） 十一月六日に守秘義務契約書は出てきておりますが、そこで出てきておりましたのは百三十名でございました。最終的に百三十名で履行が行われたということでございます。
労働契約の問題で、シフト確定分以外の手当は基本的に何の補償も受けられない方々がたくさんいたということなんですね。ただ、今回、この休業支援金に入れていただいたということで良かったんですが、それでも、働いているところともめてしまっているとか、いろんな事情で支給されない方がやっぱりそれでもたくさんいるということでもあります。
要するに、八百人体制でないと駄目だという契約を作っているんです。ちゃんと履行契約の手続をしているんです。にもかかわらず、その契約をする人たちの守秘義務の契約を取らなくちゃいけない、それを最終的には八十七人しか取っていないんです。百二十八の契約書を出したけど、無効がそのうち四十六、おまけに九年前の契約書まで出した人がいると。何だと、そういう内容だったわけですよ。いいですか。
見直しにつきましては、契約の相手方もおるということでございます。私どもとしましては、現在調整を行っておるところでございまして、速やかに見直しの手続を終えたいと考えているところでございます。
ただ、先ほど来言われておりますフリーランスの方に関しては、要は、ガイドラインでも書かれているとおり、労働者として認められるような、フリーランスとはいいながら、つまり、契約を結んでいるような形態でありながら、労働契約以外の、事実上労働契約と変わらないというようなものに関しては、これは労働者、例えば、業務指示、これに許諾の自由がないだとか、業務遂行上指揮監督に入っているだとか、こういうような労働者性が認
オリパラにおきまして海外からの観客の受入れを行わないことに伴いまして、内閣官房の下、査証申請や観客の入場に係る部分など不要となる機能について整理されましたことから、それを踏まえまして委託先との契約変更についての調整を行っているところでございます。 また、仕様や契約の見直しと並行しまして、オリパラに向けて、六月中にシステムを稼働させるべく準備も進めているところでございます。
このため、中小工務店などにおきましては、共同で発注していただく、このようにしてロットを大きくしていただく、さらには、木材住宅供給事業者と製材事業者などとの間で国産材の長期調達協定や契約を結んでいただく、こういった動きを促していくことによりまして国産材の需要の安定、拡大を図っていく、あわせまして、山や製材事業者などの生産能力の向上のための設備投資を支援するとともに、川上から川下に至るまでサプライチェーン
一般論を申し上げれば、船舶事故においては多様な損害の発生が想定され、それぞれの責任関係については各民間契約の内容に依存しますが、損害については幾つかの種類に分けることができます。 まず、船体の修理や、離礁、これは座礁した船舶を再び浮上させるという意味ですが、これに要する費用については、船主が加入する船体保険で填補されることとなります。
お尋ねの件につきましては、平成二十八年から二十九年までの間、合計五回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバーの契約に必要な会員登録を行った事件につき、四月二十日、警視庁が、中国共産党員の男を被疑者として、東京地方検察庁に書類送致したものと承知をしております。 本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。
○赤嶺委員 米軍は、取り替える契約は去年の九月に行っているわけですよね。作業も今年九月末までに終えるということになっているわけですが、私が伺っているのは、その作業に使っている製品名、これが分からないわけですよ。これを説明していただきたいということなんですが、いかがですか。
○赤嶺委員 契約も結んでいますよね。それはいつまでに分析を終了させて発表するということになっていますか。
まず、契約書面等の電子化に反対する声がある中で改正法案を提出したことについてお尋ねがありました。 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の変化に即応した施策を講ずることが必要不可欠です。
今まで、訪問販売やマルチ商法など消費者被害の多い取引に関しては、契約書は紙の書面で交付することが義務付けられてきました。ところが、今回の改正案では、業者がメールなどで送り付けた電子書面に承諾のボタンを押せば契約が成立したことになります。
紙での書面交付に加え、契約書面等の電子化を可能とする規定は、各取引類型に横断的に置くことが法理論的に整合的です。 また、特定継続的役務提供以外の取引類型においても、契約書面の紛失を回避したい、電磁的方法による管理を希望するというニーズがあると考えます。
今言っている民有地、例えば自衛隊の基地等の底地について、民有地の割合はどれぐらいか、把握されていたら教えていただきたいのと、それから、ちょっとこれは関係者から仄聞したところによると、那覇基地には何か不自然にフェンスが張られているような場所があって、それはまさに土地所有者が賃貸借契約を更新せず、私が先ほど指摘したとおりのような事象が起こって、やむなく使用を断念した土地があると仄聞しますが、事実でしょうか
その上で、その他の関係者については、繰り返しになりますけれども、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者を想定しております。
○小此木国務大臣 御指摘第十三条第一項第五号の内閣府令で定める事項としては、御指摘のあった、新たに所有者となる者の国籍、土地の地目や建物の種類、土地等の利用の現況に加え、例えば、建物の構造、契約予定年月日、売買や贈与といった契約の種別等を想定しております。
出産育児一時金の支給方法につきましては、御指摘のとおり、被保険者と医療機関との間で代理契約を結ぶことによりまして医療機関が被保険者に代わって請求と受取をする直接支払制度と、被保険者自身が保険者に申請する方法がございます。これは本人の選択によります。
基本合意をしてからどうして契約までそんなに掛かったんだろう、いや、治験が相当掛かったんだ。とはいいながら、十年前と変わっていない。じゃ、契約できたけれども供給がどうなのかというと、輸出国の制限が加わってなかなか進まない。ワクチンの評価が高ければ高いほど産出国であるＥＵでの需要が増えて、また回ってこない。各段階各段階でそれぞれ、それぞれが考えているよりもみんな遅れてきている。
その後、四月二十六日には、協会は、そのことは脱法的行為であったと認めるとともに、その契約、経費について、文書通信費に含まれていると認識していたがそうではなく、ＮＰＯ法人事務局との事務委託契約及び経費に関してはスーパーナース殿と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担していることが判明したと回答しました。
また、コロナ対策で行われています住宅ローン減税、これにつきましても、十月までの契約が対象となっていると聞きます。新型コロナウイルスの感染の長期化、これに伴いまして、この減税の継続につきましてもしっかり検討をしていただくようにお願いをしたいと思います。 もう一点、最近の住宅分野のトピックスとして、いわゆるウッドショックについて伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの感染の長期化に伴いまして、顧客と施工会社との打合せを行うことが難しくなるなど、契約に時間を要しているような状況でもあります。 このグリーン住宅ポイント制度について、住宅業界からは、一月十五日までの入居という条件を見直す必要があるのではないかというふうに要望を承っておりますけれども、住宅局長の見解を伺います。
注文住宅の新築など契約後に設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには早期に契約を締結する必要があることから、国交省におきましては、補正予算案の閣議決定日である令和二年の十二月十五日を制度の対象となる契約の始期とするとともに、同じ日にポイント発行対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
一つは、この応札者である自分自身で排出係数を一定量にしてから売るというやり方と、そこのところは契約の中でやって、関電の方で、全体でトータルで対策を打つというやり方がございまして、今回のこの神戸製鋼の件につきましては後者の関西電力の方でやるという、これ、まさに入札のところにそういう二つのやり方が選択肢としてあるということで、事業者が選んだものでございます。
中身は、やはり大変重大な問題、保険料率の計算のミスによって契約した皆さんに大変な迷惑をお掛けしたということでもありますので、今回、再発防止が出されました。
心配なのは、ノンファーム型は混雑時に出力制限を受けることを条件に接続をしますので、ノンファーム契約の再エネというのは、通常契約の火力発電より先に出力制限を受けることになります。それで、非効率石炭火力を優先的に出力制限できるメリットオーダールールを検討しているということも伺っております。まずは、こういった改善をどんどん進めていかれていることは拍手を送ります。
また、放送事業者と権利者が放送番組での著作物等の利用を認める契約を行う際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送に加え同時配信等での利用も許諾したものと推定する許諾推定規定を創設することで、放送と同時配信等の権利処理をワンストップ化します。
組織委員会が一義的には、ＩＯＣとの契約に基づく、開催都市契約に基づいて行うやり取りというのは組織委員会が窓口で行います。
これ以上社会保険とか雇用保険関係でやはり企業の負担が増えていけば、どうしても正社員はもう、じゃ、やめておこうと、短期間雇用の非正規雇用が増えたり、あるいは、いわゆる従業員ではなくてギグワーカーとして請負契約をするような、そんな仕事をする労働者が増えるという、雇用環境が極めて悪化する要因にも私はこれなり得るというふうに思うんです。
それから、嘱託医との契約、締結していないような保育所がある。八位には、児童相談所、専門的機関の一覧表、何か起こったときにすぐに連絡できるように、そんな一覧表も整備されていない。 こうした緊急時の対応に対して不安があるような施設が散見されるということに対して、今後の方針を伺えますか。
有期雇用契約の場合に、育休が明けたときにも雇用契約があるということが、何というか、確認されるような労働者でなければ、育児休業を取れないんですよね。 今、有期雇用の方というのは、一年超えて有期雇用契約結んでいる方というのは私は少数派だと思いますよ。ほとんどが三か月とか半年とか一年以内の雇用契約を繰り返し繰り返しやっているわけですよね。
新型コロナワクチンの接種に関して、院長等が東京都医師会に所属する医療機関数の四割を超える医療機関が、また、院長等が日本医師会に所属する医療機関数の六割を超える医療機関が、新型コロナワクチン接種に係る集合契約に参加していただいており、ワクチン接種への従事又は準備をしていただいていると承知しています。
この場合、労働者がどのような状態にあるかというものは、雇用契約が御指摘のように書面であればまず間違いないわけでございますけれども、仮に口頭の場合であっても実態で判断していくということになりますので、実際に雇用されている、働いていらっしゃるような状況であれば当然対象となるということでございます。
それから、三番目として、これは事務方の方に確認したいんですけれども、先ほど申し上げた、集団接種等で応援に入っている看護師さんとかほかの方が、書面の雇用契約があるのが望ましいですけれども、その書面の雇用契約にいろいろ条件を書いている、そういったものなしでお手伝いをして、そして、会場で、例えば使用済注射の針刺し、針を指に刺してしまったというような事故がもし起こった場合、労災上どうなるんでしょうか。
それから、規制業種なので、会社としてはもう絶対に契約せざるを得ないという状況です。それで、こういった非常に高収益な業界となっているということ。この状況について、金融庁、どう受け止めているか、教えてください。
といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こういったことを基本方針としており、こうした対応によって、契約
そうした中で、国内外のワクチンについて、安全性あるいは有効性等を検証しながら、結果として、現時点では、欧米の企業三社から合計三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至ったということでございます。
具体的には、例えば、生産者にとって販路開拓につながる輸出につきまして、国産農産物を用いた加工食品を販売する海外の会社への投資を行うほか、海外店舗を有する会社に対しまして、そこで販売する農産物の供給産地の分散化を提言して、複数の産地との契約につなげるマッチングを行うなどの取組も行っております。 このように、農林中金は農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。
具体的には、例えば、貯金保険機構が取得しようといたします優先出資等につきまして、その処分が困難な契約内容になっていないかどうか、あるいは、計画の履行などを通じまして、金庫の場合でございますけれども、人員削減や店舗統廃合によるコスト削減、役員の外部登用、経営陣の刷新等によるガバナンスの抜本的見直しの実行が見込まれるかどうかなどを踏まえて決定することとなることが想定されます。
第四に、内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設又は国境離島等について、その機能が特に重要であり、又はその機能を阻害することが容易であって、他の重要施設又は国境離島等による代替が困難である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について、所有権等の移転等をする契約を締結する場合には、原則として、その当事者があらかじめ内閣総理大臣
対しても送信できるようにすること、また、一定の要件を満たす図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、現行の複写サービスに加え、著作物の一部分をメール等により送信できるようにすること、 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化を図るため、放送では許諾なく著作物等を利用できることを定める権利制限規定を、放送同時配信等に拡充すること、また、放送番組での著作物等の利用を認める契約
本案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るため、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示等を禁止するとともに、預託等取引契約に係る規制の対象となる物品の範囲を拡大し、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講じようとするものであります。
その上で、計画について国の認定を受けた金融機関でございますけれども、そちらにつきましては預金保険機構との間で資金交付契約というものを結んでいただいて、預金保険機構の方からシステム統合費用といった事業の抜本的な見直しの実施に要する経費の一部というものを充てるための資金を交付を受けることができるという枠組みでございます。
この外貨建て保険に関する規制、監督を行うということで、この準備積立金のルールを設けることで保険会社の財務の健全性を高めて契約者を保護しようとする狙いということでお聞きをしているところでありますけれども、この規制強化の検討をしようとした背景、目的、それからもう一つ、どういった利益を期待をするかということをちょっとこれお伺いをしたいと思います。
このうち、長期の保険契約につきましては、責任準備金の積立てに用いる予定利率を含めまして、監督当局が定める積立て方法に基づいて責任準備金を計算する標準責任準備金制度を設けておりますけれども、現在、外貨建て保険はその対象外とされております。