2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。 森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。
だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。 森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。
米寿を祝う会というのをやったそうなんですが、開会の辞は福井銀行頭取、発起人代表が福井県知事、そして衆議院議員代表福田一さん、参議院議員代表熊谷太三郎さん、祝電披露は、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣竹下登さんと並んで外務大臣安倍晋太郎さんまで出てくる、自民党の最高顧問福田赳夫さんとか、日本民間放送連盟会長、読売新聞社社長、朝日新聞社社長など、まさに日本の政財界のトップが勢ぞろいしている。
大蔵大臣は社会党の久保亘さん。このときは予算の総則を変えて、住専に突っ込む六千八百五十億円を予算総則に入れたというだけの修正だったわけであります。まあ、事実上の修正は一度も自民党政権がスタートしてからはないということなんですね。こんな緊急事態のときに、議会には指一本触れさせないぞと、こういう調子でよろしいんでしょうかね。 いかがですか。
○渡辺喜美君 まあ、とにかく麻生大臣も、歴代、大蔵大臣の時代から比べて第三位ぐらいになられるんでしょうかね。総理大臣やって大蔵大臣やられた人というのはそう何人もいらっしゃいませんよ。でも、このままいくと残念ながらアベノミクスは壊滅しますね。もう残念ながらアウトになります。
橋本さんがビッグバンをやって、その後、あのときは三塚大蔵大臣でしたけれども、ずっと貯蓄から投資、貯蓄から投資と二十何年言ってきて、どれほど、では本当に貯蓄から投資へ進んだのかというのが、その後の四枚目の、ちょっと手書きでわかりにくいと思いますけれども、全く進んでいないわけですね。 これは二〇〇二年の九月末と二〇一九年三月末。
そのかわり、一割多く政府が払え、そのかわり一割取り上げろ、全部納税者だという意識に変えることからすればといって当時、学生を終わって、それを覚えていましたので、当選をさせていただいて、大蔵委員会、当時、財務金融委員会なんてこんなのなくて、大蔵委員会というのがありまして、当時竹下大蔵大臣だったんですが、そのときの主税の偉い人に聞いたら、一律全員に払っていただいたら一〇％は要りません、七％で足りますからと
ちょっと昔の話をまたして恐縮なんですが、角福戦争があったときに、総裁選の後に田中角栄さんは自分の自動車電話から電話を取り上げて福田赳夫さんに、総裁選の直後ですけれども、電話をして、大蔵大臣を引き受けてくれと。大蔵大臣をその後即座に福田赳夫さんが引き受けるということがありました。ちょっと過去の政治家の方の話をして恐縮ですけれども、この話は、昨年亡くなられた相沢英之先生の著書の中にあります。
平成十一年には宮澤喜一大蔵大臣の下で大蔵政務次官として初めて政府の仕事を経験をさせていただき、その後、内閣府副大臣、防衛大臣、内閣府経済財政担当大臣、農林水産大臣、文部科学大臣と、多様な経験を政府において積ませていただきました。それぞれの場所でまさに一所懸命、全力を尽くして仕事をする中で、官僚の皆さんの国を思う熱い気持ちに触れることができたのは何よりの収穫でありました。
ぜひとも、そういった意味では、少しずつ時代は変わってきているかなとは思いますけれども、いずれにしても、先ほどの小委員会じゃありませんけれども、昭和五十七年に、あれは竹下内閣のときでしたか、竹下大蔵大臣だったかな、あのときに税制の小委員会を開いていて、私、当選二回ぐらいだったと思いますけれども、当時、財金と言わずに大蔵委員会と言ったんですが、大蔵委員会におりまして、小委員長が大原一三先生だったということだと
確かに、あるべき、支払うべき税金を払っていない企業があるのは普通なら脱税なんですが、それは合法的にそういったことがやれるという今の国際社会の中の在り方、加えて、これにデジタライゼーションという名前のいわゆる金融技術の進歩によって、容易に、しかも極めて巧妙にこれがやれる状況というのを放置しているというのは、少なくとも先進国のいわゆる財務大臣、大蔵大臣の責任ではないか、六年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁
これは大蔵大臣の国会答弁がきっかけだったというふうに言われておりますが。それから、平成のバブル崩壊も、平成元年までずっと株価は上がっていって、平成二年になってから株価が落ち始めたということで、平成のバブル崩壊も平成二年。そうすると、来年、令和二年はどうなるのかということも心配になってくるわけです。
この事業譲渡に当たっては、預金保険法に基づく、当時の大蔵大臣の適格性の認定を経まして、預金保険機構より四百億円の金銭贈与が行われております。 そのほか、金融業界などによる外部支援あるいは預金保険機構の資金援助によりまして、結果として預金が全額保護されたというふうに承知しております。
グローバル化がどんどん進んでいく今の中にあって、いわゆる経済社会の構造が大きく変化していっているわけですから、その変化に対応するような仕組みを考えにゃいかぬというので、焦ってフランス先に突っ走ったんですけど、例によって調わずという形になったという話なんだと思いますけれども、少なくとも私ども、こういったフランスでデジタル、そういうところだけやってもそれはとても無理よというので、ルメール、ルメールというのは大蔵大臣
二十三年前になりますけれども、平成八年一月、橋本龍太郎内閣の久保亘大蔵大臣の下、今議場におられます山崎正昭前参議院議長と共に大蔵政務次官を拝命し、金融危機の始まりと言われた住専問題について、六千八百五十億円の税金を金融機関に投入するという、国民の九割が大反対する中で、その理解をいただくことに奔走いたしました。
今回、消費税をどうするかという議論もあろうかと思いますけれども、私は、機会があれば、こちらにいらっしゃるシニアは本当に歴史の生き証人、私ども、当時、税調の藤井裕久元大蔵大臣に師事いたしましたので、かばん持ちをさせていただいた経緯もありまして、ジュニアの生き証人の一人として、機会あるごとに少し昔話も含めて開陳するのも責務の一つかと、このように思っています。
あれは、宮澤大蔵大臣と私決めたときは、それぞれが責任を持つと。国の持分は国が責任持って始末すると。地方のものは地方全体で始末すると。それが五十四兆円たまっているんですよ。地方、始末できますか。国は税をつくりゃいいんだから、増税すりゃいいんだから、特別の税金つくりゃいいので。それについての御検討、お考えがあれば教えてください。
三木内閣のときの大平大蔵大臣だというふうに思いますが、この財務大臣に出された諮問について、大臣はどのようにお考えになりますか。
とりわけ、大臣の一年にもわたる給与返納、これは私も、過去の大蔵大臣時代も含めて、財務省において聞いたことのない長さだと思ってございます。 また、破棄等された応接録等の公文書を見ると、西田昌司委員が三月の予算委員会でおっしゃったように、政治家関係者や総理夫人の名前はあったとしても、全く問題のないものでありました。
当時、福田さんは大蔵大臣でした。これまで、関係省庁、幾つかの省庁にまたがる案件については、曲がりなりにも旧大蔵省が調整を行っていたのであろうと考えております。 こういった中で、社会福祉制度、本当に必要なところに国の税金が行き渡っているのか。高齢化の問題、高齢者の定義、健康年齢、定年、年金、医療、介護、生活保護、子育て、やらなければいけないことが山ほどございます。
昨日、その自衛隊員と名のる者にも直接言いましたけれども、今から七十年前、この国会議事堂、またこの首相官邸で、当時の軍部がクーデターを起こして、おまえは国民の敵だ、問答無用だと言って犬養毅首相を暗殺し、また高橋大蔵大臣などを暗殺した、五・一五、二・二六、そうした事件が起きた、今、シビリアンコントロール、自衛隊のその在り方が問われている、そうしたさなかにあって、あなたの発言は、自衛隊法の五十八条などに服務
五十七年組といえば、その採用をしたときの大蔵大臣は、うちのおやじですよ。もう本当に悲しい話ですね。本当に悲しい話。（発言する者あり）
一人は、この数年前の大蔵省不祥事のときの三塚博元大蔵大臣。二人目は、この防衛省、防衛庁でありましたが、額賀元防衛庁長官。三人目が昨年の稲田大臣であります。少なくても、実際にこの自分の部局、部下がそういう形で不祥事を起こしたということに対して、監督責任でこの三名の閣僚が辞めておられます。 これだけそろっている。これ、安倍総理自身が監督責任を取るべきじゃないかと思います。