2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額としたものは三百三十二万余円、その他経費に流用された残りの三百十一万余円の中には大蔵大臣
として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額としたものは三百三十二万余円、その他経費に流用された残りの三百十一万余円の中には大蔵大臣
これは、当時の総理庁等において予備費の使用を認められたものについて、当時の大蔵大臣の承認を経ずにその使用を認められた経費以外の費目に流用するなどしたものについて、不当事項として掲記したものでございます。
首相を二度務められました松方正義元大蔵大臣が通算五千三百二日で歴代最長でありますけれども、今年十月までもしあと大臣任期が続きますと、二位の高橋是清元大蔵大臣を抜くことになります。
直間比率、これは、当時の議事録を読んでみると、当時の宮沢大蔵大臣が直間比率の見直しをしたいということで提案していますよ。私に言わせれば、もう既に五％に上げたときで直間比率の見直しは終わっているんじゃないか、こう私は指摘をしたいと思います。 資料の一を御覧ください。資料の一、これは国民所得比の推移です。 この欄を見ていただいて、平成九年を見てください。一九九七年、五％。
この事件では、官僚七名が有罪判決を受け、百名以上が処分、そして、ここをしっかり聞いていただきたいんですが、三塚大蔵大臣と松下日銀総裁も引責辞任をしています。この反省に立って、二〇〇〇年には国家公務員倫理法が施行。行政に対する国民の信頼回復が図られることになりました。 しかし、今般の総務省接待問題は、こうした歴史の教訓を踏まえた国家公務員倫理法を踏みにじるものです。
今、財金で、世界中で金融庁を兼務していない大蔵大臣って私だけなんですけど、たまたま今一緒になっておりますから、兼務しておりますから、今そういったことになっておりますので、私は、そういった意味では、いろんな機能やら何やらも一緒にやらないかぬのであって、財務省に限らず、ほかのところ、やったところがよいところいっぱいあるような気がしますけどね。
先日の本会議において、特例公債法を単年度立法とした意義について、昭和五十年十二月の大平正芳大蔵大臣の答弁を踏まえた質問をしたんですけれども、財務大臣から十分な御答弁がいただけませんでしたので、またこの議題になったんですが、しかし、大臣が御答弁されたように、例外である特例公債の発行は財政法第四条の例外中の例外であり、単年度立法の重要な意義であった特例公債発行を抑制することは今なお重要と認識されている、
○国務大臣（麻生太郎君） 曲がりなりにも政党ですから、私どもも、大蔵大臣が自由民主党の税制調査会の運営等々の細目について、議事録の作成しろとかするなとか、公開しろとかしないとか、これは全て、御党なら御党でやられるだろうし、自民党は自民党でやりますので、それを政府として出せとか出すなとか公開しろとか言うのは、ちょっと私どもとしては、共産主義やら統制経済とか、そういうのをやっているんじゃありませんので、
三塚当時の大蔵大臣、松下日銀総裁も引責辞任と、まあ大変大きなスキャンダルとなったわけですけれども、同時に、奈良時代、大宝律令のときから千三百年続いた大蔵省という誇り高き歴史的名称もこの時期になくなったわけであります。 このような経過を踏まえると、麻生大臣の下で、よもや揺るぎないとは思いますけれども、財務省、金融庁の職員の倫理が徹底されるべきだというふうに思っています。
一九六五年のときに大蔵大臣として初めて特例公債を発行した福田赳夫元総理は、政治は最高の道徳という政治理念を掲げておられましたが、政府・与党におかれましては、今こそこの言葉の意味によく思いを致し、民主主義と政治の良識を取り戻すために、本法案を撤回されるように強く申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
○中谷（一）分科員 大臣にちょっと伺いたいんですけれども、一九九八年に発覚した大蔵省の接待汚職事件、この事件では、大蔵省職員らが歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店で金融機関から頻繁に接待を受けていたことが発覚をして、官僚七人が逮捕、起訴されて有罪となって、そして、三塚博大蔵大臣、小村武事務次官が監督責任を取って引責辞任をしました。
この大蔵省の違法接待のときには、大蔵大臣は辞職していますよ。そのぐらい重い責任をしっかりと取られて、国民からの信頼回復に努めた。私は、残念だけれども、潔い最終責任者の姿だと思っています。 今回は、先ほど申し上げたとおり、この倫理規程制定以来、大変、国民からの倫理観、そして当然公務員の倫理意識が高まっている中での、十二人、三十八件に及ぶ組織ぐるみの違法接待ですよ。
赤字国債の発行については、一九七五年、当時の大蔵委員会で、大平正芳大蔵大臣が、これはあくまでも異例のことであるというふうに述べられました。財政規律を保つための最低限の措置としてやはり単年度に限定をしたというところが、私、非常に大事だというふうに考えております。
さて、今、特例公債の話が出ておりましたけれども、今おっしゃるとおりに、昭和五十年度、大平内閣等々で、この話が出て、実際には五十一年にスタートしておりますけれども、これは財政法第四条の特例でありまして、できる限りその発行を抑制するというのが望ましいというのは、もう間違いなく、この大平大蔵大臣の御指摘、今、野田先生が言われたとおりの話なんですが、特例公債の発行というのを始めるに当たりましては、こういった
そのときの内閣が佐藤内閣、そして大蔵大臣が福田赳夫さんです。これが戦後初の特例公債の発行ですよね。 そして、その十年後に、これはせんだって清水委員が披露されていました、参考人質疑で取り上げておりましたけれども、大平元総理が大蔵大臣のときに十年ぶりに特例公債の再発行をしています。このときの言葉が、大変私はこの特例公債発行の意味というものを象徴的に表していると思うんです。
あの不祥事の中で大蔵省は解体、さらには、当時の三塚大蔵大臣、辞められました。日銀総裁も辞められました。そういった大きな問題に匹敵するほどの規模ではないかと私は思うんです。 よって、きちんとした調査がなされる必要が私はあると思うんですけれども、武田大臣にお尋ねしますが、論点は二つだと思うんですよ。先ほど申し上げましたように、行政がゆがめられたかどうか、ここだと思うんです。
第一次石油ショックの後に、当時の大蔵大臣になった福田元総理は、日本経済は全治三年という有名な言葉を残されました。お隣に座っている麻生副総理も、リーマン・ショックの後、同じ言葉を使われましたよね。 菅総理は、今のこの状況が元に戻るまで大体何年ぐらいかかる、そういうのをどう見ていらっしゃるんですか。
実は、私の地元四国の香川県の大先輩であります大平正芳元総理、元大蔵大臣が大蔵大臣当時の答弁でも、単年度立法による財政規律維持との考え方も、財政健全化計画等が未策定であり、また、近い将来に特例公債からの脱却が見通せる場合は合理的、こういう答弁をなさっていますが、現在は、御案内のとおり、早期脱却はなかなか難しい。
なお、当時の内閣は佐藤栄作総理大臣、福田赳夫大蔵大臣、そして大蔵大臣秘書官は越智委員長の御尊父であられます越智通雄先生であったと伺っております。 それから半世紀以上が過ぎ、現代の私たちは、二度目の東京オリンピックを控え、更には感染症との戦いという難題に取り組んでおります。昭和四十年のように、私たちは再び戦後の経済財政運営における転換点に立っているのかもしれません。
そういう方式はもう三年でやめようという約束だったんです、当時の宮澤大蔵大臣と。三年どころか、延々と続いているわね。それ、やっとこの何年か前からその財源不足が少なくなって、うまくやめれるんじゃないかといって地方も喜んだと思いますよ。ところが、またここで回復してくると。それは永久にやめれないわね。 どう思いますか、局長。
一県一行主義というのは、法律ではないんでしょうけれども、馬場大蔵大臣でしたですかね、昭和十一年頃、帝国議会でそのようなことを語っておられます。その頃、昭和十一年の銀行の数が五百二十一であります。御案内のように、昭和二年、日本は世界大恐慌に先駆けて、昭和恐慌を起こしました。千五百七十一あったのが、昭和四年、世界大恐慌の年には千四行まで減っております。
日本でも当時、高橋是清大蔵大臣により、同様の趣旨で公共事業を進める時局匡救事業というのが提唱されまして、治水事業、道路事業、港湾事業、鉄道建設、農業用水路の整備、こういったものが実施され、景気回復につながったというふうに聞いております。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう長い歴史のある話なので、池田内閣時代でしたかね、池田勇人大蔵大臣の時代からこの話は出たんだと記憶しますけれども。
大恐慌を例に挙げられましたが、あのときには需要をつくるという政策を展開をしたのだろうと思いますし、あの大恐慌のときには、日本は、いわゆる、高橋是清大蔵大臣が大胆な金融財政政策をとり、いち早くその不況から脱出をしていくのでございますが、今回は、まず、このコロナウイルスの感染拡大を収束させなければ回復の道筋が見えてこないという状況にありますから、より一層厳しい状況。
我が国においても、当時、深刻なデフレ不況に陥ったのでありますが、当時の政府、先ほど名前を挙げました高橋是清大蔵大臣、ちなみに日本銀行の下関支店長も務めた人物でございますが、積極果敢な財政金融政策によって、まさに大胆な金融政策、大胆な財政政策を行い、いち早く不況からの脱却を達成したわけでありました。
そのときには、当時の大蔵大臣が、破綻していない銀行を破綻したと言うことから取付け騒ぎが起きて、そして金融恐慌に陥ったという苦い歴史もあるわけです。 こうしたことから、大臣として求められる資質の第一として私が思うのは、国民への正確でわかりやすい情報発信、これが大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。