1950-02-15 第7回国会 衆議院 外務委員会 第4号
台湾の問題につきましては、先日トルーマン大統領が出されました非常に重要な声明がございますが、それをごらんになればやはりそれと同じような、今申し上げましたような国際法上の通念を基礎にして書いてあるということが、よくおわかりになると思います。
台湾の問題につきましては、先日トルーマン大統領が出されました非常に重要な声明がございますが、それをごらんになればやはりそれと同じような、今申し上げましたような国際法上の通念を基礎にして書いてあるということが、よくおわかりになると思います。
最近ではアメリカが南方地域に対しまして相当の経済上の援助を與えて、きのうでありましたか、インドネシアに一億ドルの経済上の援助を與える、あるいは仏印のバオダイ政権にも経済援助を與える、あるいはまたビルマにも與えるというようなことで、南方諸地域におきましては、例のトルーマン大統領の後進国開発計画というものにより、また一般的には共産主義が南方東南アジアに出るのを阻止するという意味で、南方諸地域の経済上の開発
私はこういう青年をよく導きまして、将来の日本を背負つて立つりつぱな国民をつくり上げることが、ぜひ必要であると思うのでありますが、その点につきましてひとつ申し上げたいのは、ルーズベルト大統領がいわゆるニュー・デイール政策を実行しました際に、大統領は青年指導、青年運動というものにつきましても、非常に重点を置いてやられたわけであります。
アメリカでは大統領が任命する、こういう方法でありますが、日本でもアメリカでも、委員が互選するという方法の方が、実際上は例が多いのであります。日本ではたとえば国家公安委員、先ほどの全国選挙管理委員会、いずれも互選であると記憶いたしておりますが、アメリカにおきましても大体互選であります。
そこで今の御質問の問題に結びつけて考えてみますれば、アメリカでは大統領と国会というものはまつたく別のものでありまして、従つてその間にいろいろ複雑な問題が起りますが、日本では国会が内閣をコントロールし、また国会が委員会をコントロールするということになりますと、その点で根本的な結びつきがある。従つて全体の行政の中から切り離して、ある行政だけはある委員会にまかせる。
先ほどのお話の中に、アメリカにおいては大統領が大巾の権限を持つている。従つてこれに対して、この権力をある意味において制限するために、ああした機関が生れて来ている。日本の場合においては、先ほど中村君が言つたように内閣責任制になつている。そういう建前から言えば、必ずしも国会の監督をまたずとも、内閣の責任制において、現在の政党のもとにおいてはやつてもさしつかえないではないか。
ごとにアメリカは御承知のように大統領がその任に当つておる。日本においてはそうではないのであります。またアメリカにおいては大統領が独断專行をやつたところで、これを不信任案を上程する、やめさせるというようなことは、急にはできないということを知つておる。従つてこういうような外の、いわゆるサークル的な問題に立つた委員会制度が、はやつて来たのであろうと思うのであります。
米国は御承知の通り大統領が一人でその責任を負うことになつており、現在の日本は国会がこれに当つております。このいずれがよいかということは、今後私たち大いに勉強させていただかなければならないことであると考えるのであります。
その他フイリピンのキリノ大統領は、三日にソ連の要求を支持しない旨を発表いたしております。濠州もまた同様、その消息筋におきましては、アメリカ、イギリス両国が支持しない限り、反対するだろうということを発表いたしております。現在のところそういう状態でありまして、極東委員会スポークスマンも一日に、ソ連の態度が極東委員会の戰犯裁判についての政策決定と矛盾する旨を発表いたしております。
これはおそらくアメリカのコミツシヨナー・システム、あるいはインデイぺンデント・オーソリテイーというものに大体範をとられておるのであろうと思いますが、アメリカにおきましても相当多くの学者のうちに、アメリカではどうも大統領直属機関であるインデイペンデント・オーソリテイー、独立機関というものが多過ぎて非常に困る。
御承知のように日露戰争はときのアメリカ大統領が日露戰争の終末を適当に見抜いて、ポーツマスであの講和談判を開き、その條約に基いて樺太その他が日本の領有に帰したことは、私は決して不信行為による攻撃によつて、奪取したという事実が発見されないのであります。
御承知のごとく李承晩大統領は、数次にわたつて日韓通商関係の増進について、強い希望を有する旨の談話を発表しおるのでありまして、われわれとしてもこれに対しては、一つの明るい見通しとして期待をいたしておるところであります、しかるに最近対馬の近海におきまして合法的に出漁しておるわが国の漁船が襲撃をされ、拿捕抑留された等の事件が頻発しておることは、まことに遺憾であると考えるのでありますが、マッカーサー・ライン
だからそれと同じ方式によつて戰争状態の終了を決議いたしまして、それをハーディング大統領が裁可して公布した。それによつてアメリカとドイツとの間の戰争状態は終りを告げた。それから中国もほぼ同じような国会の決議によつて中国大統領が布告を出す。こういう形式をとつたわけであります。ごく最近の例といたしましては、四六年オーストリアに次いで英国政府が戰争状態の終了の通告をいたしました。
こういうふうな意味においてこれを産業上から考えてみますからば、トルーマン大統領が非常に力を入れておられます後進地開発計画には、私は南方の後進地開発計画の中には、日本の技術と工業をこれに活用していただくように懇請せられてはどうかと思うのであります。
私どもはそれを固有の自衛権というふうにかりに訳しておりますが、その文句につきまして、サンフランシスコ会議に出ましたアメリカ代表団の大統領あての報告の中に、その固有のという文句を説明しまして、この固有のというのはこれを放棄し得ず、また何人も奪い得ない、こういう意味のものであるということを言つております。
それでは次に先例に入りますが、ここに最後に問題にいたしております方式によつて、戰争状態が終了した実例がどうであるかといいますと、大体信夫先生の本には、第一次欧州大戰後、アメリカが対独戰争関係を宣言で終止させた事例と、同じく第一次世界大戰後、中国がドイツとの戰争状態を、大統領令の公布という宣言によつて終了させた例をあげられております。
（拍手）第一次欧州大戰のベルサイユ講和條約の史実に徴しましても、当時の中国は、山東問題をめぐつて講和條約に調印しませず、また当時米国は、ウイルソレ大統領が提唱しました国際連盟に加入しませんで、條約を正式に批准したのは二箇年後のことでありました。それゆえ、ベルサイユ條約締結当初においては、いわゆる全面講和ではなかつたのであります。
私の最初に総理大臣に御質問申し上げたいことは、カイロ宣言並びに本年一月五日のトルーマン大統領のステートメントにおきましても、台湾は中国から盗んだ領土であるとう、かように言明されておるのであります。この点は、われわれは過去の幾多の歴史的事実におきましても、また内外の文献によつて調べてみましても、台湾が正当な條約のもとにわが国に所属したということは明らかになつておるのであります。
現に資本主義に立つアメリカにおいてすら、大統領は毎年二回教書を国会に送つて、そしてその国の経済の行くべき方向をはつきりと示しておるのであります。一例をとつて言うならば、この点は後にも触れますが、現に金融が非常に梗塞しておると言うが、貸す方からすれば、将来の経済がどうなるのか見通しのないときにどうして長期の資金を貸せるか。
このことは第一次欧州大戰後ベルサイユの講和條約の際に、米国の大統領ウイルソン及び世界の輿論から非難をこうむつて、遂にこの秘密協定が実行されることができなかつたのであります。この第一次大戰後のベルサイユ講和会議というものは、敗戰国に対して苛酷なベルサイユ体制をつくつたとまで非難されておりますが、このベルサイユ会議においてさえロンドン秘密協定は破棄せられておるのであります。
トルーマン大統領は議会におきまして、国際連合を発展せしめて、やがては世界連邦に切りかえなければ、国際連合の意義がないといつたような意味のことを、公然と言つておるのであります。そういうわけで、全世界の政治家がみな積極的に主張するに至つたのでありますが、日本の国会でもどうしてもこの委員会を設けなければなりません。
メンバーは各省の人事主任官、それから予算局の代表、人事委員会の代表、そのほかに大統領の任命する若干の者、こういうことになつております。私は日本でもしこういうものを行う場合に、これと同じ範囲でいいかどうかということにつきましては、多少意見がありまして、もつと広く一般の公務員あるいは言論界の代表とか、いろいろ必要と思います。
大統領が任命いたしましても、やはり広く一般から任命する。しかし人事委員会をまつたく無視しないでカウンシルの中に入れておく、こういう趣旨だと思います。
○成田委員 ただいまのメんバーを承りますと、人事委員会の代表、大統領の任命する者が入つております。そうしますと、カウンシル自体が大統領並ひに人事委員会にイソヴエステイゲーシヨソなり、あるいはヒヤリングをやつておるということになりまして、同じところの者がヒヤリングなり、インヴエステイゲーシヨンをやるというようにならないでしようか。
先般蒋介石、李鐘晩、キリノ大統領が太平洋同盟を作ろうとしましたときに、日本の与論はそれを相当誇大評価したようでありますけれども、直ちにアメリカ及びイギリス政府の反撃があり、そうして反対にキリノ大統領はその修正案を出しました。その修正案は極めて合理的な、やはり思想に対する問題はただ思想として見る。
トルーマン大統領が欧州開発の方針を、世界に宣明したことは御承知の通りでありますが、これによつてアメリカ政府は、終戰後ずつと政府のクレジットという形で、諸外国を援助しておるのでありますが、これは通常の状態ではない、どうしても民間の資本をもつて、世界の再建復興に乗り出すのが本格的でありますが、これが今までできなかつたのであります。
これを例えばアメリカに比較して見ますると、アメリカでは大統領直属の科学研究委員会の決定によりまして、大学、民間を通じて、一九五七年までに国家予算の一％に当る科学振興費を支出し、特に基礎研究費を現在の四倍に増加しようとしております。その額は一九四十年に三億四千五百万ドル、一九四七年に六億二千五百万ドル、来年度は七億ドルを決定しております。
現在米国の情勢を見ましても、いわゆるトルーマン大統領の未開発国に対する投資ということは、非常に米国の方でも考えておるように見受けられますので、こういう情勢にあたつて、早く態度をはつきりして内外に知らすということは、一番大切じやないかと考えるのであります。
○説明員（黒木利克君） これはアメリカにおきましては、トルーマン大統領みずから提唱いたしまして、雇用者の保護或いは雇用の促進の週間をやつておりますが、我が国におきましても、国民が傷犠者の更生について特に雇用主が傷痍者を雇用することにつきまして、全面的に協力して頂くように週間を催したいと思います。
今のアメリカのトルーマン大統領の大政策の一つとしておりますいわゆる後進国開発計画、来年の七月以降の予算におきましては、アメリカ政府においては大体十億ドルくらいの、後進国開発計画の予算を織り込むというような考えを持つているようでありますが、もしこういうふうにアメリカが後進国、特に東南アジアの国に対して援助を與えて、経済の開発に当るということになりますと、日本と東南アジアの貿易というものは、非常に大きな